立憲民主・社民

○三上えり君　そのＣＯＣＯＬＯプラン、今手元にあるんですけれども、子供政策の司令塔であるこども家庭庁等とも連携しつつ、今すぐできる取組から直ちに実行というふうに線引きで示されておりますけれども、果たして、繰り返しで申し訳ないんですけれども、このグラフを見てこの成果が上がっていると言えるのでしょうか。上がっていなければ、更にどういった政策がこのＣＯＣＯＬＯを踏まえて必要だとお考えでしょうか。こういった政策を進めていくという明確な答弁をお願いします。

○三上えり君　このＣＯＣＯＬＯプランが絵に描いた餅にならないように、しっかりと実行に移していただきたいと思います。 　次の質問です。 　不登校の問題なんですけれども、単に学校に行かないということではなく、何が何でも学校に行かせることが解決策ではないと考えております。不登校の子供の状況も様々なんですね。もう一人一人のケースが様々です。それぞれに向き合って個別の対応が必要なんです。多様、複雑、様々な才能、特異な才能、それらをどう生かすか、一般社会の意識改革が今まさに必要なときです。学校に来ない子供たちをとにかく孤立させない、そして個性を伸ばせるような環境を整えるべきだと思います。 　先日、滋賀県の東近江市の市長が、不登校の大半は親の責任だ、文科省がフリースクールの存在を認めてしまったことに愕然としていると発言しました。これに対して盛山文科大臣は、様々な事情により学校に通うことのできない不

○三上えり君　憲法二十六条には、義務教育は無償とすると明記されています。学校が合わないのなら休んでもいいと認めているのであれば、別の形で学び続けられる教育福祉を国として保障する必要があると考えます。 　平成二十九年三月に文科省が作成した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本方針によりますと、こちらなんですけれども、学校へ無理して行かなくていいということでよろしいでしょうか。

○三上えり君　この文科省の初等中等教育局長通知に、不登校児童生徒への支援は学校に登校するという結果のみを目標にするのではないと書かれています。これが国の方針としてあるということでよろしいでしょうか。

○三上えり君　ありがとうございます。 　文科省自らが行う政策評価に当たり、より効果的に政策の効果を測定し、政策の改善に生かしていけるようにするために、政策評価制度の所管省庁として総務省が果たす役割と決意を改めてお願いします。

○三上えり君　行政評価制度の導入は、二〇〇一年から既に二十年以上が経過いたしました。これまでの政策評価、行政評価の総括と展望について総務省のお考えをゆっくりと御説明ください。

○三上えり君　最後の質問です。 　お手元の資料二を御覧ください。私からの意見として述べさせていただきます。 　令和五年十月四日に文部科学省がまとめた令和四年度の児童生徒の問題行動・不登校調査の結果によると、小中高校から報告があった自殺数ですけれども、過去二番目の四百十一人に上ってます。これ、厚労省だと人数が違っていまして、自殺統計で五百十四人の過去最多となりました。 　コロナ禍後、不登校数の上昇とともに自殺率が増えています。必ずしもイコールとは言いませんけれども、学校に行きたくないであるとか、社会活動に参加したくないだとか、何らかのそういったサインは子供たちから発せられると思っております。特に、夏休みが終わる八月三十一日、そして学校が始まる九月一日は学校に戻りたくないと、子供の自殺者が増加しております。一人一人に合わせた学びの環境を整えていくのが子供たちの命を守ることだと言えるのでは

○委員長（川田龍平君）　済みません、時間ですので。済みません、簡潔にお願いします。

○委員長（川田龍平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時二十二分散会

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　本日は、大臣の所信的挨拶に関する質疑というテーマとさせていただきます。 　私は、引き続き、立憲民主党の次の内閣、ネクスト法務大臣を拝命しております。対政府質疑に先立ちまして、司法や法務分野におきまして私たちの目指すものを申し述べさせていただきたいと思います。 　法務省は、基本法制の維持そして整備、法秩序の維持、国民の権利擁護などを任務としています。これらの背景に当たり、私は、国の屋台骨となっている価値観は、憲法が定める民主主義、そして法の支配、また基本的人権などの諸原則だと思います。私は、国が健全な秩序を守って、個人が尊重され、襲いくる不幸に対応するためには、やはりこれらの諸原則が健全な状態で機能していることが重要だと思いますし、司法あるいは法務行政は第一義としてその任を担う重要な公的作用と考えております。 　今日の司法、法務行政