立憲民主・社民

○杉尾秀哉君　では、ちょっと質問をまた戻ります。 　二万二千戸が想定をされていて、一万七千七百戸のところで申請がちょっと頭打ちの状況ということで、先月の二十八日でしたかね、環境省とそれから法務省、通知を出しております。 　これ、実は質問に答えてもらおうと思ったんですが、時間が長引くのでもう私がしゃべってしまいますけれども、配付資料のこの一を御覧いただきたいんですけれども、被災家屋で、共有者が一部不明で、全壊のケースで、建物性がなしと認められた、この緑の線ですね。この建物性なしと認められた全壊建物については、法務省の方で滅失登記をして、滅失登記ができれば市町村の判断で解体ができると、こういうふうな通知が出されました。 　ただ、この建物性なしの建物よりも、やっぱり建物性あり、ここがやっぱりもっと多いんじゃないかというふうなことを地元の近藤和也衆議院議員も言っておりまして、ここに立法措置が

○杉尾秀哉君　私どもも立法措置を取り組みたいと、議員立法で思っておりますので、できれば後押しをお願いしたいというふうに思っております。 　もう一つ、公費解体の関係で、建築基準法上の問題がありまして、現在の法律では建築物の敷地は道路に二メートル以上接していなければいけないわけですね。ところが、過去の震災、例えば東日本大震災のときそうだったらしいんですけれども、一回解体しましたと、公費解体に、対象になって解体しましたと。ところが、更地にして新しい建物を建てようとしたら、この建築基準法の規制に適合していなくて、跡地に建物が建てられなくて大変困ったというケースがかなり相当あったらしいんですよ、地元出身の衆議院議員なんかに聞くとですね。 　今回、大臣の、熊本地震でもこういうことってなかったですか。

○杉尾秀哉君　それぞれの場所にもよると思います。東日本のときは、たしか仙台の泉区辺りのやっぱり新しい住宅地がこういうケースが多かったらしいんですよね。今回、能登半島がそうではないということを願いたいんですけれども、こうしたケースもありますので、これ、解体に当たっては住民の皆さんによく情報を、こういうことはないですかということで周知をしていただきたいという、これはお願いをしたいというふうに思います。 　もう一つ、災害関連死と孤立、孤独の問題なんですけれども、災害関連死の問題が深刻になりつつあります、御承知のように。これまでに亡くなられた方二百六十人、うち三十人は災害関連死と認定をされた方です。前回の私の質問のときにちょうどこの災害関連死の検討会がその最中でして、申請数百に対して三十人、最初に認められたということなんですけれども、これから増えることが予想されます。ちなみに、大臣の地元の熊本地

○杉尾秀哉君　今のは多分、孤立死の問題にもつながってくる話だと思いまして、この後の質問だったんですけど、もうそれ一緒に答弁していただいたということで。 　東日本のときは、私も何か所も災害公営住宅も含めて見ましたけれども、やっぱりレイアウトとか、やっぱりみんなが集えるスペース、これが非常に大事で、常日頃から顔を見ていると、今日は誰々さん来てないねみたいな、そういうその声掛けみたいな、そこから始まって、だから見守りはもちろん必要なんですけれども、そういったふだんからコミュニケーションがつくれるような、そういうその仮設の環境、これを十分に考慮してやっていただきたいということと、もう一つは、今資料二をお配りしましたけれども、こういう記事があったんですね。 　奥能登の四市町で、健康診断というか、被災者の皆さんの検査をしたところ、いわゆるエコノミークラス症候群の原因というふうにも言われますけど、血

○杉尾秀哉君　武見厚労大臣とお話をしていただいたということで、非常に有り難く思います。やっぱり省庁が縦割りになっていると、どうしてもそのはざまの中でやっぱり抜け落ちてくる対策というのがあると思いますので、ここは万全にしていただきたいというふうに思います。 　残りの時間が五分なので、被災地の復興についてなんですけれども、石川県の創造的復興プランというのが先月出されました。この中で、国の継続的かつ強力な財政支援を求めると、こういうくだりがあります。しかし、これまでの政府の対応を見ていますと、予備費だけで対応してきたということなんですよね。 　そこで、財務省に来ていただきましたけれども、本格的な復興プランの実現には、やっぱりどうしても補正予算のやっぱり編成というのが必要だというふうに思うんです。私どもも、おととい、災害復興、災害の対策本部を開きまして、復旧・復興予算の原則についてという考え方

○杉尾秀哉君　まあ想定していないということだったんですけれどもね。阪神・淡路、それから新潟の中越、東日本大震災、熊本地震、ここの近年での阪神・淡路以降の大きな震災を見ても、全部補正予算が組まれているわけですよね。今回だけなんですよね。 　しかも、元々やっぱり予備費というのは予見し難い予算の不足に充てるものであって、予見し難い事項ではもうないはずなんですよ。もう実際に、まあこれから更に余震はあるとは思いますけれども、それでも大きなその災害自体は既にもう五か月たって、起きていて、どういう復興プランがあって、どういう事業をしなくちゃいけなくてということで、これはもう石川県と国が今プランを立てつつある状況なわけですから、大体のこれぐらいの見積りが出たという段階で補正予算をしっかり組んでいただいて、住民の皆さんにこれは何よりも強いメッセージだと思います。 　やっぱり予備費で対応するということは、

○杉尾秀哉君　これからもいつ何どきこういう大きな災害が起きるか分からないので、毎回毎回予備費で対応するということではなくて、ある程度見通しが立った段階で、やっぱり基本は、補正を組むということが我々は基本だと思っておりますので、それを最後に申し上げたいと思います。 　もう時間もなくなってきましたので、最後に一言だけ……

○杉尾秀哉君　あっ、大丈夫ですか。 　最後にもう一つだけ、じゃ、時間があれば聞きたいんですが……

○杉尾秀哉君　あっ、来ましたね、済みません、済みません、紙を見るのを忘れておりました。 　時間が来ましたのでこの辺で終わりますけれども、また創造的復興プランについて、これについてはまた大臣にお話を聞きたいと、質問させていただきたいと思いますので、この辺でやめます。どうも失礼いたしました。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　当法務委員会の重要テーマである入管法及び技能実習法の改正の総理入り質疑を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。 　さて、今回の改正の最大の懸念事項であります永住権の取消し問題について確認します。 　衆議院においてもさんざん立法事実についての確認がございましたけれども、残念ながら我々野党を納得させるだけの答弁は返ってきませんでした。参議院におきましても、この重大な人権侵害を内包する永住権の取消しについては、引き続き政府の撤回を求めて質疑してまいりたいと思います。 　永住権の取消しは政府内での検討過程が不明確で、それを明らかにしない入管庁の態度は真摯なものとは言い難い、何か後ろめたさすら感じます。苦労して永住権を得て、そして日本に定着されている外国人に対して不要なプレッシャーを掛けるのはやめてください。これらの方々の日本で