立憲民主・社民

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　であれば、より取組を強化していただきたいというふうに思っておりますけど、問題はどんどん増えていくばかりという状況になっています。 　これちょっと余談なんですが、紹介しておきます。資料十、御覧ください。 　これ、ホストだけが全面的に悪いわけじゃないんですね。これ、奨学金、大学の奨学金ですね、それを払うからホストになりませんかという形で、ホストクラブが奨学金で大学の入学金とか授業料全額払っているんですよ。こういった形で大学の授業料が払えない学生たちがホスト業界に入っていく。すごい人数集まっていますよね、写真。これが今、現実なんです。私たち政治家、本当によく考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。 　で、一つ質問を。 　売り掛け問題は本当に深刻だと思うんですね。ツケがどんどんたまっていく。これまで警察庁が取った対応を端的にお伺いい

○塩村あやか君　ありがとうございます。立入りをしていただいたということで、段階を踏んでどんどんと、ちゃんとやっていただきたいと思っておりますけれども。 　であれば、次、これだけ問題になっていますね。書面等を発出して、より強い警告をホストクラブに行うべきではないでしょうか。特に、料金表とか明細を記した請求書、領収書、発行するように指導していくべきではないか。お伺いをいたします。

○塩村あやか君　力強い答弁ありがとうございます。しっかり行っていただきたいというふうに思います。 　そして、もう一点お伺いしたいんですが、国家公安委員長、返済能力のない若年女性に多額の売り掛け、借金をさせることに倫理的な面を含めて問題はないのか、お伺いをいたします。

○塩村あやか君　ありがとうございます。国家公安委員長も常識的に考えて問題であるという御答弁をいただきました。取組、本当に前に進めていただきたいと思います。 　続いてなんですが、資料十一、御覧ください。 　貸金業法は総量規制があるんですね。割賦販売法は過剰与信の防止の義務、そして法人不当寄附防止法は借金での寄附は禁止しているんですね。 　悪質ホスト商法のこの問題というのは急拡大しています。若年女性を狙った高額の借金に対する規制は、将来的に、今のままで解決ができなくなったときに、今ある現行法を使って最大限にやってもらうと。落ち着けばいいんですけれども、そうならなかった場合には、将来的に、若年女性、特に弱い立場です、守っていくという対応が必要ではないか。国家公安委員長にお伺いをいたします。

○塩村あやか君　まずはしっかりと指導をしていただけると、取組を強化していただけるという御答弁でよろしいでしょうか。改めてお伺いいたします。

○塩村あやか君　ありがとうございます。取組の強化、本当に期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　売り掛けって借金ですよね。お店側からすると貸しなんですよ。そうすると、やっぱり、貸金のときには総量規制があるわけで、ここにないというのは、若年女性と考えると、何かちょっと若年女性に対してだけ自己責任が強まっているような気がして、私としては何かちょっと違和感がやっぱりあります。 　若年女性に与信ってあるんでしょうかね。ないのに貸していっちゃやっぱり私問題だと思うし、じゃ、与信が何なんだと考えたときに、私、昨日考えたんですよ。性風俗とか売春になっちゃっているんですよね、この問題でいくと。ひどいですよね。私たち、そうならないように守っていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うので、取組強化していただいた後に、解決しない場合には、新たな規制であるとかやっぱり考えていかなきゃいけ

○塩村あやか君　ちゃんとつくってください。そこまでの答弁いただけなかったと思うんでちょっと残念ですが、ちゃんとつくってくださいとお願いをしておきます。 　国家公安委員長にお伺いいたします。 　悪質ホストクラブ商法、この悪質なホストクラブの商法に対する今後の対応と決意、お伺いをいたします。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　今日の質疑で、警察もしっかりと取組を強化して前に進めてくれるという確認が取れました。ありがとうございます。 　最後に、質問ではなくて、通告はしているんですが、時間があと一分になりましたので、お願いをしておきます。 　こうした今御答弁いただいた内容を各省庁のホームページで啓発、これをちゃんとやっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。内閣委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、免許取消処分の見直し規定について伺います。資料一を御覧ください。 　交通事故をめぐる刑事裁判で無罪が確定したにもかかわらず取り消された運転免許が戻ってこないため、免許取消処分の無効確認を求めて起こした裁判についての記事でございます。 　これ、訴えたのは運送の仕事をしていた女性で、シングルマザーとして二人のお子さんを育てている方です。交通事故での裁判で無罪となったにもかかわらず免許が戻ってこないということで、慣れた仕事を失って非常に御苦労されたとの内容が記事になっています。 　ここで、松村国家公安委員長にお尋ねいたしますけれども、一般的に、これ、免許取消処分の根拠とされた事実が裁判でひっくり返った、すなわち根拠となる事実が否定された場合に、行政処分、免許取消

○石垣のりこ君　既に、平成三十年もそれ以前もということなんですが、十月三十日付けの点数制度による行政処分事務に関する事務処理要綱の改定についてという通知に交通事故に関する登録除外理由というのがありまして、その件に該当する案件なのではないかというふうに私としては捉えておりました。新聞のようなケースでも、本来であれば、裁判で無罪が確定したので公安委員会による免許取消しも見直されて、免許は戻ってしかるべきということになると考えられると思います。今、国家公安委員長の御発言にあったとおりと思います。 　にもかかわらず、免許も戻ってこない。免許取消しの行政処分を見直すよう求めた裁判で処分は無効と判断されたにもかかわらず福岡県側が控訴しているということで、こういう事態になったと。これは、資料二の、クラウドファンディングでその訴訟費用を集めて是非とも免許を取り返したいという、皆さんの御賛同を得るような活