立憲民主・社民

○野田国義君　是非とも、この物価高対策もやって、地方自治体に対してやっていただきたいと思います。 　それから次に、デジタル化経費についてお伺いしたいと思いますが、予算措置の面で、地方財政措置の一環では、これまで各年度に地方創生推進費として計上されていた一兆円と地域デジタル社会推進費の二千億と合わせた、さらにマイナンバーカード利活用特別分の五百億円を加え、合計で一兆二千五百億円を計上をされているところでございます。これらは今までの地方創生施策の名称を変更したいわゆる看板の掛け替え施策とはいえ、地方創生施策は当初、二〇二〇年から二〇二四年度まであったはずでありますけれども、雲散霧消とまでは言いませんが、年度途中の半ばで強引なやり方で変えられたと思います。 　この点については、まずは第二期の地方創生の目的に掲げられていた四つの基本目標や二つの横断的目標はどうなっているのか、これが地方創生の一

○野田国義君　何か、その地方創生が随分と変わったなと私も思っているんですね。何か、デジタル、デジタル、いわゆる住民の便利さですか、そちらの方にどうもシフトがなされたような気がいたしますので、根本的なところをしっかり押さえていただきたいと思います。 　それで、私、ここに、福岡市におけるコンビニ交付の取組ということで、それ、実を言いますと私自身が体験をしまして、いつもこのデジタル化、我々はもうしっかり推進していかなくてはならないと言っておりますが、これを体感をしたというかですね、この間から司法書士の事務所とちょっと用件がありまして、いわゆる印鑑証明ですが、それを持ってきてくれということでございました。それで、私、今、福岡市に住所を置いているんですが、私の地元の八女市の方でそういう話がありまして、うわあ、これ福岡市まで取りに行かなくちゃならないと、二時間ぐらい、片道一時間ぐらいですので、掛かっ

○野田国義君　これは、非常にサービスが本当に充実しているというか、そういういい面だと思いますので、しかし、片方では、いわゆるデジタル行政置き去りというような不安が、他のここに参加しない自治体も、恐らく、お金がないというような自治体も参加できないでしょうし、また、国民にとっても、そこに参加できなければ非常に不便になるというか不安になるというような状況だと思いますので、この辺りのところも、サービスの格差、しっかり課題として取り組んでいただきたいと思います。 　それから、マイナンバーカードをめぐる問題ですね、今、総点検をされているということでございますけれども、この総点検の方を総務省にお伺いしたいと思います。

○野田国義君　それから、今大きな問題になっておりますマイナ保険証の利用状況の低さ、皆さんのお手元に資料三でお配りしておりますように、毎月毎月この利用状況というものが低下しているということでございます。 　それで、今日も私の事務所にもそういった要望、残してほしいという先生方からですね、ドクターですね、そちらの方からの要望がありました。そしてまた、今日十二時からだったですかね、そういう決起大会というかですね、残そうというような大会も行われているということでございますけれども、今の状況、何でこんなに利用が本当に上がらないのか、下がっていくのかということ、そういう中で、保険証、いわゆる紙の保険証をなくすということは非常にこれ危ないと、国民にとってもマイナスになるという不安が募っていると思いますので、是非とも、これは併用でいいと思うんですね、いつも言われるように、バスや地下鉄なんかも両方併用しなが

○野田国義君　私もたまに病院に行くわけでありますけれども、こう見ていますと、待っているときに、ほとんどの方が利用されないんですね、マイナ保険証を。そして、さっき話しました例えば司法書士事務所でも、書類何持ってこなくちゃいけないですかと言うと、いや、免許証を持ってきてくださいと、いわゆるそんなことを皆さんおっしゃるということで、なかなかこの利用というのが上がらないということでございますので、ひとつ努力も併せてお願いしたいと思います。 　それから、政治資金の世襲制限法案ですね、これ、我々は今臨時会が開催いたしました十月二十日に法案を衆議院に出させていただきました。そして、中身は、皆さんのお手元にお配りしておりますように、国会議員が引退や亡くなった場合は、国会議員関係政治団体の代表者を配偶者又は三親等以内の親族に引き継ぐこと、そして、国会議員関係政治団体が遺族や親族やその国会議員関係政治団体に

○野田国義君　私は、やはり国民目線というものは非常に重要だと思うんですね。いわゆる国会議員だけが特権階級だみたいな、政治家を家業としているんだとか、こんなことを私は認められないと思いますので、国民目線で是非ともこの法案を成立させなくてはいけないと思いますので、皆様方の、大臣始め、御協力も切にお願いをさせていただきたいと思います。 　それから、これも最近非常に問題になってきております、十六・六兆円からの基金が国に何かあるというようなことでございます。 　今回は総務委員会でございますので、総務省の方に限ってお聞きしたいと思いますが、これ、ちょっとレクチャーを受けましたところ、基本的に一つはなくしますので、今度法案を出しておられますよね、それでなくなりますので、そうなりますと四つの基金があるということです。四つの基金があるわけでございます。 　そして、一番残っておりますのが自治体情報システ

○野田国義君　よく分かりませんでしたけれども、とにかくこの基金は、予算に基金を積んで基金を積んでということを、ずっと我々も批判というか、おかしいんじゃないかということで、ちゃんと論議をしていくのが国会だということを言い続けてきましたけれども、しかし、十六・六兆円もその基金が積み上げられているということ、基本的におかしいことだと思いますので、是非とも、また政府の方としても改善をしていただくようによろしくお願いをしたいと思います。 　そして、これもまた、いつも、今日も大分発言が出ておったようでございますけれども、国家公務員特別職の給与法案、これ内閣委員会ですか、そちらの方で審議ということのようでございますけれども、しかし、大臣もいらっしゃるわけでございますので、給与法案について、首相が四十六万ですか、それから大臣が三十二万アップということになるわけでございますけれども、これ、政治家として、鈴

○野田国義君　そういう言い訳をされるわけでありますけれども、私も、市長時代は二割、三割と給与カット、それからボーナス、そして退職金としておりました。これはやっぱり、いわゆる財政再建を果たすためには範を示さざるを得ないということでさせていただいたところでございますけれども、そういう意味では、今本当に民のかまどが、かまどの火が見えないんじゃないかと、いわゆる特権階級の方々はと、まあそういうようなことを国民は思っておられると思うんですね。 　私の思いは、そのタイミング、この物価高の中で国民が生活非常に困窮している中で、タイミングが悪い。もう一つは、政治的なセンスがないと言っても過言じゃないのかなと。こういうときに普通出しますか。恐らく、こんなバッシングされるっちゃ大体分かるじゃないですか。そういう中でこういう給与法を出してくると、増額のですね、特別職、出してくるということを、ちょっとこれはいか

○野田国義君　逆に、こういう形で増えているところもあるんですけれども、逆に税収が減っているという地区も、横浜が一番ですか、そういう地区も当然都市部にはあるわけなんで、そのためにも、ちゃんと有効に、そういう善意を有効に使っていくと、地域のために、ふるさとのために、このことが求められていると思いますので、総務省の方の指導もよろしくお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。一年ぶりに総務委員会へ戻ってまいりまして初めての質疑です。どうぞよろしくお願いいたします。 　先日の総務大臣の所信の中でも電気通信事業法やＮＴＴ法をめぐる内容はございましたけれども、今、総務省においても与党の方においても議論が佳境と承知しておりますので、所信的挨拶で的確に対応していくとおっしゃった、年内にも答申を取りまとめるとされております第三十三次地方制度調査会の議論から、地方議会の会議公開の原則と、その一つを成す会議録を中心に質問したいと思います。 　先月、十月十三日ですけど、埼玉県議会本会議において、議第二五号議案の撤回の件を議題として、埼玉県虐待禁止条例の一部を改正する条例は、提案議員外五十一名から、条例が運用されるに当たっては、その趣旨が十分に理解され、広く社会に受け入れられる必要があるためとの理由により議案撤回の請求があり、承