立憲民主・社民

○石垣のりこ君　その事実関係というのは、この文書があるかないかの事実関係ですか。それとも、この中に書かれていることの事実関係ですか。どちらですか。

○石垣のりこ君　大正時代に閣議決定をされた文書の中身に関しての事実が分からないという御答弁、本当にこれ、大問題の御答弁を私は今発せられたというふうに捉えておりますけど、いつまでたってもこの水掛け問答みたいになるので、ちょっと先に違う問いに進みますけれども、松野官房長官、御自らですね、平成二十三年七月二十七日の文部科学委員会の質問に立たれた際に、関東大震災発生時に、その後、朝鮮半島出身者に対する殺人事件が多数発生をいたしましたというふうに、これを事実として質問をなさっておられます。そして、この件の質疑の最後には、しっかりと政府として、被害者が何名であったと認定しているのかということを、是非、まずは理事会の方に報告していただきたいと思いますと要求されていらっしゃるんですよ。 　だから、この事実は事実としてもう既に、もう問うべきの話ではないと、何人の被害者があったのかと、その辺のところについて

○石垣のりこ君　あったかないことかについては問われていませんよ。この、先ほど申し上げたように、関東大震災発生時に、その後、朝鮮半島出身者に対する殺人事件が多数発生をいたしましたは、引用ではありません。松野官房長官、当時はこの質疑した委員の一員としてですけれども、の御発言として、その認識を示されたものです。 　そのことに対してはお認めになりますか。

○石垣のりこ君　議事録読んでいただきたいんですけれども、そのようにはお話しされていらっしゃいません。この事実を基に、教科書には確かに人数の表記がこうあるけれども、事実を基に人数はどうなんだということを問うていらっしゃる質問ですので、今のお答えは全く内容が異なるものと私の方としては受け止めておりますし、実際読んでいただければそのとおりに書いてありますので、御確認いただきたいと思います。 　その上で、資料の十一ですね。これ、当時、大正十二年十二月十六日の議事録でございます。 　大正十二年の九月一日に関東大震災が発生しておりますので、その年末に行われた国会の質疑におきまして、当時の国務大臣、後藤新平国務大臣が、この飛語流言そのものが非常な害を加えたることについては申すまでもないことでありますがと答弁されて、さらに、不幸にして犯罪人でなき者、害を被った者が絶対にないということはもちろん言うあた

○石垣のりこ君　だから、見当たらないって、こういう文書があるということを目の前にしてそれを言うことの、何でしょうか、もう情けなさというか、皆さんも分かっていらっしゃってあえてやっていると思うんですけれども、ちょっと本当に行政が崩壊するというか、国家が崩壊するような御答弁を今日ちょっといただいて驚いております。引き続き、この件に関しては政府の姿勢をただしていきたいと思います。 　続いて、電動キックボードの歩道通行について伺います。 　先ほど質問の中にも出ていた件でございますが、今年七月から改正道路交通法の一部の規定が施行されました。十六歳以上が免許なしで乗れる電動キックボード、特定小型原動機付自転車の事故、違反件数、これ七、八、九と三か月分まで出ているかと思うんですが、これについて教えてください。

○石垣のりこ君　今、この改正道路交通法の一部の規定が施行された七月以降のこの特定小型原動機付自転車の事故の件数についてお話をいただきました。これ、七、八、九と、まあ利用者が増えているということもあると思うんですけれども、どんどん増えているというのが現状です。 　この事故が増えている現状について、違反が増えている現状について、松村国家公安委員長、いかが受け止めていらっしゃるでしょうか。

○石垣のりこ君　これ、審議をされた委員会ですかね、等でも、この社会資本整備審議会道路分科会等の議論を見ましても、実際乗ってみた方が相当やっぱり危険を感じたということもお話しされていて、当初から、やはり無免許で、速度規制はされるとはいえ、歩道も含めて走ることに対してのやっぱり懸念は表されておりました。 　にもかかわらず、七月から無免許で電動キックボード解禁になったということで、これ自転車とスピードは同じだということ、理屈は分かるんですが、その構造上、やはり同じスピードでぶつかったときに身体がどういうふうな衝撃を受けるかということに関しても、やはりちょっと、今後、かなり検討した上で、しっかりと対応が必要だと私は考えます。 　特に、やはり最低限ヘルメットの着用、これを、今努力義務になっていますが、もう義務化をしないと、本当に大きな事故が起きてしまってから、事故が増えてから後手後手にやるのでは

○石垣のりこ君　事前のやはり安全対策の強化ということをしっかりとお願い申し上げて、質問終わります。 　ありがとうございました。

○野田国義君　立憲民主党の野田国義でございます。 　鈴木総務大臣を始め、本当に、馬場副大臣を始め副大臣の皆さん、政務官の皆さん、御就任、この度おめでとうございます。心からお喜び申し上げたいと思います。 　鈴木大臣とは、覚えておられますかね、ワンワン会で五年前一緒をさせていただいたと、同席させていただいたと思っております。昭和三十三年生まれ、いぬ年、あのとき三十人ぐらい超党派でやりましたところいらっしゃるということで、本当に多いんだなと、まあそういう世代なのかなと思ったわけでありますけれども、あれから五年と月日が流れまして、お互いに六十五歳ということでございますので、これからしっかりまた頑張っていこうではありませんか。よろしくお願いしたいと思います。 　それで、私の方も、最初に長谷川委員の方から話ございましたけれども、地方交付税、やはり何といいましても、地方の財政の根幹を成す地方交付税

○野田国義君　しっかりこれ、今も申し上げましたように、なかなかこれに、総務大臣になられたときは、自分も何とか変えてやろうと、そういう意気込みがあると思うんですね。ですから、その気持ちというものを忘れずに、この根本的な、この資料にも出させていただいておりますけれども、資料一、見ていただければ分かりますように、税収も増えているということでございますし、資料二を見ていただければ分かりますように、この所得税、法人税が三三・一％ですか、酒税が五〇％、それから消費税が一九・五％、地方法人税が全額というようなことで、これが固定しているような状況になっておりますので、是非とも変えていただくことを御要望させていただきたいと思います。 　それから、引き続き、今本当に物価高ということでございまして、それで、当然、生活者に資するのも当然でございますけれども、地方自治もいろいろな物価高で苦しんでいるということでご