立憲民主・社民

○古賀之士君　三月七日でしたっけ、金融庁からもそういう各金融機関に対して通達が出されているということですけれども、十一月にも更にその辺をしっかり、通達をもう一度、あるいは強化していく形でお願いをしておきたいと思いますが、その辺についていかがですか。

○古賀之士君　じゃ、西村大臣、もう時間がありませんので、もう総括という形でお尋ねをします。 　実は、この補助金の制度というのは、経産省さんがいわゆるその交付の申請を、実際は委託をしているのは中小の機構の方に交付して、そして決定をするわけですが、それが残念ながら水戸黄門さんのように印籠になっていないわけですよ。これを交付してもらったので貸していただけますよねといって相談に行っても、残念ながら貸していただけないと。そうすると、もう暗礁に乗り上げちゃうわけですね。 　交付自体も、実は今、予算の関係もあると思いますが、大体二倍ぐらいの競争率なんだそうです。つまり、まず二分の一の競争にまず勝って、二倍の競争にまず勝って交付決定します。そのために何度も挑戦しているところもあるんですね。それどころか、その交付の申請の計画書を民間のコンサルの方にお願いをする企業もあるわけです、非常に何十ページも申請書

○古賀之士君　終わります。ありがとうございました。

○村田享子君　皆様、御安全に。立憲民主の村田享子です。今国会でもどうぞよろしくお願いします。 　この御安全にという御挨拶は、物づくり産業、そして建設業など、やっぱり危険と隣り合わせの現場の中で働いている皆さんが御自分と仲間の安全を祈りながら、日々、この御安全に、この声を掛け合って皆さん頑張っていらっしゃいます。 　私も閉会中様々な現場に行かせていただきましたけれども、やっぱり皆さん、今年の暑い中、本当に外での作業も多い中頑張られていて、やっぱりその中で、賃上げはできたんだけれども、この物価高に追い付いていないだとか、中小企業の中には全く賃上げができなかった、本当に困っているというようなお声も多くお聞きをしていまして、私、物づくりの労働組合の出身でもございますけれども、本当に皆さん今、来年の春闘、賃上げに期待をしているというお声が多いです。 　そうした意味では、今やっぱり政治の中で賃上

○村田享子君　この経済対策のこの文言では事業者向け、中小企業というふうに書かれておるんですけれども、三月のこの地方交付金においても中小企業等の特別高圧も対象になりますということで、自治体によっては大企業やみなし大企業も含めて特別高圧支援しますよといったところもあります。 　私の事務所の方で調べたところ、全ての企業に対して支援をしますというのが八、みなし大企業と中小企業が十、そして中小企業のみとなっているのが二十七ということで、地方の状況に合わせて柔軟な使い方がされているなというふうに感じておるんですが、今回の地方交付金においても、中小企業だけでなく大企業やみなし大企業も地方の状況に応じて入っていくのかというのを確認をさせてください。

○村田享子君　ありがとうございます。 　地域の実態に合わせてということなんですけれども、この地方交付金という決められた金額の中で地方は事業をしないといけないということで、例えば物づくり産業が多くて電力をたくさん使っている企業が多いところに、じゃ、全て特別高圧支援しますよということになると、とても予算が足りないと。 　実際、この全ての大企業を含めて支援していますよといった地域を見てみると、やっぱり製造業がそこまで盛んじゃないからこそ、そんなに予算を使わないから大企業も含めて全部出せますよ、むしろ物づくり産業が盛んなところ、特別高圧たくさん支援しちゃうと予算が足りなくなっちゃうのでどうしても幅を狭めないといけないということで、製造業が多い地域ほど支援対象となっていないというような、地方交付金だからこその矛盾が生じているんではないかなというふうにこの使用状況を見ると思うところです。 　こう

○村田享子君　ありがとうございます。 　その大企業ということでいうと、まあいろいろ支援もどうなのかといったもちろん御議論もございますけれども、特に、これは中小企業も含めてですが、電力多消費産業についてちょっとお聞きをしたいと思います。 　今、再エネ賦課金の減免制度というものがございまして、電力をたくさん使って物をつくっているというところは、やはり電気代が高くなればその分コストも増えますねということで、国際競争力を維持するという意味でもこの賦課金の減免制度が導入をされております。 　ただ、今、原材料も高くなっている、電気代も高くなっているということで売上げが増えている、経費が増えているということで売上げが増えている企業が多いんですね。この減免制度がどうやって適用されるかどうかというのが決まるかというと、売上げ千円当たりの電気使用量に応じて、それが平均の八倍以上であれば減免制度になります

○村田享子君　今大臣の方からも、当時修正案の協議にも関わられたということで、確かに最初、閣法から出されたところには減免制度というものがなくて、やっぱりこの電力多消費産業、電炉を筆頭に守っていかなければいけないという当時の提出者であります大臣の、皆様始めの、皆様の御協力があってこの制度できたものというふうに私も当時の議事録を読ませていただきました。 　そのときに、やっぱり、こんなに今みたいに物価が上がるだとか電力が上がるかというのがそこまでやっぱり議論されていなかったのではないかというのが一つと、大臣も当時ドイツに視察に行かれてこの制度を入れたというお話なんですが、日本はこの売上げで見ているんですけど、ドイツのこの減免制度というのは粗付加価値額、付加価値のところで計算をされているということで、より原材料の変動に左右されないというような特徴がドイツの方があるんじゃないかなと思うんですが、やっ

○村田享子君　是非よろしくお願いします。 　賃上げということで、今日も議論になっていますが、私も価格転嫁についてお聞きをします。 　先日、物づくりの中小企業の労働組合、ＪＡＭの皆様、九州、山口のところにお伺いしたところ、確かに政府の取組もありまして、原材料については大分交渉に乗るようになってきたし、一部転嫁もできていると。ただ、やっぱり大事なのは、今もお話ししたエネルギーであったり、労務費、人件費の部分が全くできていない、いまだにできていないという声が多いです。 　ただ、これは原材料の価格転嫁とはちょっと課題がまた違っていて、原材料は一般的なデータが出ているんで、これぐらい原材料上がりましたよねという資料作成も簡単だし、先方にも主張しやすいけれども、例えば労務費とか人件費になってくると、その会社の内部事情を向こうにさらさないといけないの、むしろ、うちの会社はこんなふうに人件費なってい

○村田享子君　ありがとうございます。 　今、労務費については年内に指針が出るということでしたが、春闘でいいますと、もう年明けから交渉が始まっていくわけなんで、年内にせっかくいい指針が作られても、それがやっぱり春闘に間に合わなければ一番大事な来年の春闘の賃上げにつながらないということなので、是非とも周知を。特に、大臣、先ほどトップの方にもしっかり大臣からお話をされるということなんですが、価格転嫁でいうとやっぱり会社の購買部の方が知っているかどうかというのが大事ですので、そこの皆さんにも是非周知の方をお願いをいたします。 　続いて、ちょっと経産省の所管ではないことで、国税庁の方に今日来ていただいていますが、会社からの食事補助についてお聞きをします。 　賃金とともに、やはり福利厚生という意味で、食事補助、会社にとっても働く人にとっても大切にされていますけれども、今この食事補助の非課税限度額