立憲民主・社民

○宮口治子君　単位制が基本になる、そして今回の法改正によって単位制が法定化されるというわけでございますけれども、一方で現行の授業時数制も残りますよね。 　有識者会議の報告書では、大学との単位互換や学修の修了を適切に認定できるといった観点から、専門学校の単位制への移行が提案されております。また、本改正案では、大学等との制度的整合性が目指されていることからも、専門学校については全て単位制とすることが望ましいとも考えられています。 　じゃ、現在、単位制を採用している専門学校の数と割合というのを教えていただけますか。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　大体三割から四割ぐらい、まだ単位制を採用している専門学校が、言いますとあるということなんですが、今回、専門学校を全て単位制とする法改正を行わなかったというのはなぜでしょうか。また、今後、専門学校を全て単位制とする可能性が今後あるのか、政府の方針を教えてください。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　それでは、それに伴っての、卒業に必要な単位数についてお伺いします。 　現在の単位制の修了要件は専修学校設置基準というのに定められており、昼間学科の専門課程であれば三十単位に修業年限の年数を乗じた数というふうにされています。つまり、四年であれば百二十単位ですが、これは大学の卒業要件である百二十四単位とずれがあり、有識者会議の報告書でも、大学等と矛盾がないように、四年制で百二十四単位以上、二年制で六十二単位以上とすること等が提案されています。 　大学等との制度的整合性を向上させるということであれば、こうした細かい部分も含めてきちんと制度を整理していくということが必要ではないかと思います。今回の単位制の法定化に伴って、専門学校の卒業までに必要な単位数についても整理をされているのかをお伺いしたいと思います。

○宮口治子君　これから検討を進めるということでよろしいでしょうか。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　各学校が単位制に移行することになると、所轄庁として認可を行っている都道府県には、各学校からの学則変更の届出について、法令適合性等を確認した上で受理するといった事務が発生をいたします。また、全国知事会からも、各学校の事務への影響などを考慮して、専修学校団体とも丁寧な意見交換をしつつ制度改正を進めてほしい旨の意見があるということを承知しています。 　そうしたことも踏まえて、今回の法改正の施行期日が令和八年の四月という余裕を持って定められているのではないか、先ほどからもお話ありますが、将来的に専門学校は全て単位制にするのかどうかといった政府の方針、これを前もって示すということ、各団体等と丁寧に意見交換を行いながら施行規則などの詳細を検討していくこと、各学校や自治体に必要な手続を分かりやすく示していく、そういったことなど、都道府県や各学校の負担を軽減して

○宮口治子君　今のところ、具体的な対応方針というのはまだないんでしょうか。

○宮口治子君　分かりやすく丁寧にしていただくようお願いを申し上げます。 　今回の法改正により、修業年限二年以上その他の文科大臣の定める基準を満たす専門課程である特定専門課程、これを修了した者は、大学編入学資格が認められるとともに、専門士を称することができることとなるそうです。 　まず、どのようなものが特定専門課程となるのか、具体的な要件を教えてください。

○宮口治子君　現在もこの告示に基づいて専門士の称号というのは付与されているんですけれども、これまでの告示に基づく専門士と今回の法改正で法律上に位置付けられる専門士の要件の違いというのを伺います。 　そして、もう一つ、法定化にされることによって、具体的なメリットや、あるいは留学生等への影響はどのようなものがあるかというのも教えてください。

○宮口治子君　今回、単位制や専門士など、これまで施行規則や告示といった下位の法令により定められていたものが法律上明確に定められるということでありました。それぞれ理由やメリットがあるとのことですけれども、制度の透明化が高まるといった点からも望ましいと考えます。 　専修学校に関しては、専門士の称号付与を始めとする多くの認定制度があって、このことが制度の複雑化と不透明化を招いていると指摘をされています。有識者会議の報告書においても、文部科学省が専修学校向けに行う認定等だけで七つあって、修学支援新制度の機関要件の確認等も含めると九つに及んでいるというふうにされています。こうした複雑さや不透明さというのは、専修学校制度の認知度とか社会的地位というのにも影響を及ぼすものではないかと思います。 　専修学校制度の認定制度の複雑さや分かりにくさ、また、それが専修学校制度の認知度等に与えている影響について

○宮口治子君　ありがとうございます。 　専修学校については複数の認定制度、これが存在していて、複雑なだけではなくて、専門士が告示により定められているように、省令や告示により定められている事項というのも多くあります。法律や施行規則であれば、ｅ―Ｇｏｖなどの政府が構築したウェブサイトから簡単にアクセスは可能なんですが、告示レベルですとこうしたウェブサイトに載らないこともあって、情報を得ることが難しいという場合も多くあります。 　重要な事項というのはできるだけ上位の法令で定めるべきということを指摘させていただくとともに、細かいものが告示等で定められていることも多くあるかと思いますが、これについても、誰もがアクセスしやすい状況というのを整えるなど、制度の透明化というのを高めていくことも重要であるかと思います。 　今回の法改正に限らず、重要な情報、多分に含まれている告示等については、誰もが統一