立憲民主・社民

○宮口治子君　今回の法改正によって、特定専門課程を置く専修学校には専攻科を置くことができることというふうになるそうです。専攻科は、特定専門課程を修了した者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的として、その修業年限は一年以上とするとされています。 　今回創設される専攻科の規定は、大学等の専攻科の規定と同じ書きぶりとなっていて、とても高尚な印象を受けますが、ちょっと通告にはございませんが、大臣、例えば、今の先ほどの文言の精深な程度というのは、精深がどういう意味なのか、大臣は御説明できますか。

○宮口治子君　ありがとうございます。済みません。 　詳しく深く知っているという意味なんだそうですね。これ、実は大辞林とか大辞泉にも全く載っていない言葉でございまして、こういったふだん使わないような言葉を使っているというのが、やはり、新しい教育とかデジタルと言いながら、惰性的にふだん使われているのはいかがなものかなというふうにちょっと思いました。法案の一つ一つも、先ほど、分かりやすくとか簡素化でという話もしていただいたので、分かりやすく変えていくという必要があるのではないのかなというふうに私はちょっと思いました。 　済みません、脱線いたしましたけれども、質問に戻ります。 　いえ、これを変えていく必要があるかと思うので、じゃ、大臣にもう一度お伺いします。いかがですか。

○宮口治子君　大臣も、ううん、難しいなとうなった言葉がやはり生徒とか教員の先生とかがすぐ分かるかというと、なかなかそこは難しいと思うので、しっかりと分かりやすく対応していただきたいなというふうに思います。済みません。 　それでは、専攻科の目的、これを実現するためにどのようなことが求められていくのかという質問、そして、専攻科を設置し、修学する対象として具体的にどのようなニーズや分野等が想定されているかというのをお伺いします。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　専攻科の入学資格というのは、専修学校の特定専門課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者とされています。 　専門学校で勉強した後に専攻科に進むというのはイメージしやすいかと思うんですが、それ以外の、これと同等以上の学力があると認められた者についても、具体的にどのような方が該当し入学することができるのかを明らかにする必要があるのではないかと思います。 　専攻科の創設は学び直しにも資するとの説明もされているところでございますが、専攻科に社会人が入学することというのは、これ可能なんでしょうか。その場合、どういった要件が求められるんですか。また、特定専門課程が規定される前に専門学校を卒業した方の扱いについてもお伺いしたいと思います。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　今回の法改正によって創設される専攻科については、一定の要件を満たすと、短期大学及び高等専門学校の認定専攻科と同様に修学支援新制度の対象となって、授業料等の減免や給付型奨学金の支給を受けることが可能になるというふうに言われています。修学支援新制度の対象となる専攻科の要件としてどのようなものが想定されているんでしょうか、御説明お願いします。

○宮口治子君　ありがとうございました。 　時間が参りましたので質問を終わるんですけれども、今回のこの法律案、私も何度も読んでレクをしていただいて理解をしていたということなんですが、これを、自治体とか教員とか、また学校を選ぶ際の生徒、学生たちがすぐに変わったことを理解するというのが難しいのではないのかなということを心配しています。制度を分かりやすく伝えていくこと、周知をしていただくことができますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○蓮舫君　私は、ただいま可決されました学校教育法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一、我が国の高等教育段階においては、大学・短期大学、高等専門学校及び専門学校など多様な機関が併存していることから、各機関の位置付けや果たすべき役割等、高等教育機関の全体像について整理するとともに、急速な少子化による十八歳人口の減少等も踏まえ、高等教育機関の将来像について国として検討すること。 　二、大学等と専門学校との制度的整合性を明確化するに当たり、教育の質の更なる向上及び質を保証す

○蓮舫君　視察報告。 　去る五月三十日、千葉県において、教育に関する実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。 　視察委員は、高橋委員長、赤松理事、石井理事、今井理事、伊藤理事、上野委員、臼井委員、末松委員、古賀委員、宮口委員、下野委員、金子委員、中条委員、吉良委員、舩後委員、そして私、蓮舫の十六名でございます。 　本視察では、学校法人加計学園が千葉県銚子市に設置する千葉科学大学を訪問いたしました。 　まず、学校法人加計学園の渡辺専務理事、千葉科学大学の東学長を始めとする千葉科学大学の関係者から、同大学の開学の経緯、同大学の特徴や教育内容、同大学が公立大学法人化を要望した背景や要望に当たり検討した内容等について説明を聴取いたしました。続いて、千葉科学大学関係者と各委員により、同大学の公立大学法人化に関し、公立化した場合の財務シミュレーションを複数示す必要性、公立

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。 　今日は、参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございます。 　早速質問をさせていただきます。 　基本法関連三法案について、まず、柴田参考人、谷口参考人にお伺いをします。 　基本法制定から二十五年、数字を見ても日本国内の生産基盤はかなり弱体化してきております。基本法の審議でも、大臣の生産基盤は弱体化しているとは思わないという答弁にも表れているように、基本法の中にも、人口減少があたかも農業者の減少のような表現も入っているということです。議論の大前提として、この事実を基に農政の政策検証が十分でないまま、基本法改正、そして食料供給困難事態法を今審議をしているという状況でございます。 　まず、お二人から見て、これまでの農政の問題点、それと、これから人と農地を守っていかなければいけない、再生産可能な農業をつくるために求められているものは何

○横沢高徳君　やはり、家族農業を守っていかなければいけないということと、サステナビリティー、持続可能な農業ということで、我々も基本法改正のときに、再生産可能な所得をやはり確保することが食料安全保障の面でも非常に大事だという議論をしてまいりました。 　この点について、谷口参考人、簡潔でいいので、御意見があれば伺いたいと思います。