立憲民主・社民

○打越さく良君　その関係者というのは、倫理関係とか法律の関係の、そうした方も含むということで想定されているということでよろしいでしょうか。

○打越さく良君　是非お願いします。 　そして、先ほど、事前のレクのときとは違って、大臣の方が関係省庁として法務省は殊更挙げておられなかったんですけれども、是非、法務省も関係すると思うので、連携していただきたいと考えております。 　そして、法務省人権擁護局においては相談窓口の設置や事例集の作成などが求められると考えますが、いかがでしょうか。

○打越さく良君　そのような、事前のレクのときもそのようなお話だったんですけれども、なかなか、ゲノム情報のことで提供を求められ、就職しようとしたときに求められるとか、生命保険会社から求められたとかしたときに、どうしたものかなと。それによってはじかれたりしたときに、これを差別と考えていいのかどうか、もう仕方ないことなのか、泣き寝入りしなきゃいけないのかとかそういうところを、法務省としては、それは駄目なんだということを周知するためにも、是非、何か一般的な相談窓口で受け付けていますということだけではなくて、人権啓発活動強調事項十七項目についてゲノムのことも追加するとか、人権相談窓口にそうしたゲノムに関係することでの差別というものも受け付けていますよというようなことを是非周知していただきたいと考えております。 　でも、何か一般的なところで対応していますよというようなことでありますと、何というか、責

○打越さく良君　本当にネットで検索すると、むしろ、そういう認識というよりは、婚活とかそういうことに使えますよみたいなことがいっぱいヒットしてしまうので、是非、厚生労働省の見解が周知されるようにお願いします。 　そして、消費者に全ゲノム解析を販売する企業も登場しています。さらに、人間ドック、自由診療の人間ドックなどでも、全ゲノム解析を提供する病院の登場などで混乱が広がっています。特に、子供への遺伝子検査の実施は、本人に利益が見込まれる場合に制限すべきだと考えます。規律が必要ではないでしょうか。

○打越さく良君　その点がやはりまだ周知されていないと思いますので、この制限するということについて、なかなかそれができないようでしたら、新たな法律が本当は必要なのかなと改めて認識する次第でございます。 　ゲノム医療と密接な関係があるがん対策について、がん対策基本法には、第二十五条二項で、がん対策推進協議会におけるがん患者及びその家族又は遺族を代表する者の参加が明文化されています。全ゲノム解析等実行計画二〇二二においても、患者、市民参画が位置付けられています。当事者等の意見が尊重される仕組みについて、厚生労働省の検討状況を伺います。

○打越さく良君　本当にこの法案については期待もある一方、もう本当に遅過ぎるということで、ささやかな一歩であるという期待がある反面、これが新たな差別を生むのではないかという懸念も残念ながらあるということですので、私たちとしても、国会としてもしっかりと、そのような差別などあってはならないということで監視していけるように努めてまいりたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　今日、ちょっと股関節を痛めていまして、ちょっと立ったり座ったりがきついので、ちょっと立ったまま質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　私自身も血友病という患者でして、血友病は血が止まりにくい病気で、血小板ではなく、生まれつき凝固因子という、血液中の中の凝固因子が生まれつき足りないということで、ずっと補充療法を今も続けております。 　今朝も血液製剤を使ってきましたけれども、その血液製剤を打ち続けなければいけないということで、これを、ゲノム医療によって遺伝子を変えることによって、血友病が一番早くこの治療が開発できるのではないかということも言われておりまして、この治療を推進するという上ではもう早くやってほしいという思いもありながら、やっぱり遺伝の病気ということもあり、そこにより、やっぱり差別、特に結婚とか就職ですね、そういったところ

○川田龍平君　外務省に伺いますが、ロシアとのこれ国交断絶しているわけではなく、知床観光船事故不明者の捜索や漁業関係の交渉、事業、天然ガスの輸入など、これ継続しているので、同様にこれ工夫して再開、継続してほしいと思います。石油や天然ガスはむしろこれ輸入量を増やそうとしているという報道もあるぐらいです。ロシア大使館は日本にあるんです。是非これ、しっかり外務省の方で、これ取組再開できるように計らっていただけませんでしょうか。

○川田龍平君　ロシアは大変広いですので、ウクライナ地方とこのロシアのシベリアでは全く違うわけですので、是非そのシベリアについては渡航を、この勧告を中止するとか、それから、資料の収集などはこれ国内でもできる話ですよね。是非これ働きかけて、行えませんかね。

○川田龍平君　総理だって、これ、政治的パフォーマンスのためにはキエフだって行くわけでしょう。ちょっとおかしいと思いますよ。やっぱりロシアとの関係をウクライナのことだけのために、石油もやっているし、天然ガスもやっているし、この知床観光船もやっているし、これ、是非遺骨のこと進めてもらうように、是非よろしくお願いいたします。時間がありません。 　さて、この後この遺骨収集推進法の改正案の採決が行われますが、現在、令和六年度までとされている遺骨収集に関する施策の集中実施期間をこれ五年間延長し、令和十一年度までとするものです。 　遺骨収集推進法は、平成二十八年に議員立法で成立をいたしました。同法は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定して、及び確実に実施することを国の責務と位置付けています。この法律によって、戦没者の遺骨収集が国の責務であること、そして、戦没者の遺骨収集が厚労省の所掌事