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立憲民主・社民

立憲民主・社民の発言15946件(2023-01-23〜2024-08-23)。登壇議員42人・対象会議39件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 防衛 (75) 調査 (39) 通報 (38) 地方 (35) 政策 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
吉川沙織
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-08 経済産業委員会
○委員長(吉川沙織君) 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。  政府から趣旨説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。
吉川沙織
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-08 経済産業委員会
○委員長(吉川沙織君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午前十時四分散会
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-08 外交防衛委員会
○小西洋之君 立憲民主・社民の小西洋之でございます。  議案の条約の前に、条約関連ということで、沖縄復帰のときの日米の確認について質問させていただきたいと思います。  外務省に質問をいたしますけれども、一九六九年の佐藤総理、ニクソン大統領の共同声明の中には、韓国の安全は、あるいは台湾地域における平和と安全というふうに韓国、台湾に言及をしながら、共同声明の第七項で、施政権返還に当たっては日米安保条約及びこれに関連する諸取決めが変更なしに沖縄に適用されるというふうに書いてあり、また続いて、沖縄の施政権返還は日本を含む極東の諸国の防衛のために米国が負っている国際義務の効果的遂行の妨げとなるようなものではないというふうに佐藤総理の見解として示されているところでございます。  実は、この共同声明によって、私もこの委員会で質問したことがあるんですが、日米安保第五条に基づくアメリカ軍が日本の在日米
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小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-08 外交防衛委員会
○小西洋之君 じゃ、次、もう一つ大事な言葉、効果的遂行の妨げという言葉があるんですが、この趣旨を説明していただくとともに、この言葉が入っている共同声明の第七項、沖縄の施政権返還は日本を含む極東の諸国の防衛のために米国が負っている国際義務の効果的遂行の妨げとなるようなものではない、この記述の趣旨について説明をしてください。  また、この記述は、じゃ、まとめて聞きますが、先ほど私の問題提起ですけれども、日米安保五条に基づく岸・ハーター交換公文に基づく米軍の在日米軍基地使用の戦闘作戦行動に係る事前協議に際して何らか法的な効果あるいは政治的な効果を有するものなのか、あるいはこれに係る両国間政府の密約なるものがあるのか。日本側がノーと言う権利を放棄している、あるいは協議の前から何らかの政治的な保証といったような事実上の留保があるといったような指摘があるんですが、これについて答えてください。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-08 外交防衛委員会
○小西洋之君 密約はあるんですか、二〇一〇年に調査もされていますけれども。(発言する者あり)
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-08 外交防衛委員会
○小西洋之君 配付資料の七ページに愛知外務大臣の共同声明の説明要旨というのがあって、線引いてあるところの二行目の、秘密の了解というようなものは全然ありませんと言っているんですけれども、秘密の了解、すなわち密約はないというふうに当時の外務大臣が言っているんですから、今の日本政府、外務省の立場も密約はないということでよろしいですね、本件に関する。それをはっきり言ってください、イエスかノーかで。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-08 外交防衛委員会
○小西洋之君 いや、日本語で密約はないというふうにおっしゃってください。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-08 外交防衛委員会
○小西洋之君 いや、秘密の了解、すなわち密約はないというふうに日本語で言ってください。三回目です。言えない理由があるんですか。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-08 外交防衛委員会
○小西洋之君 いや、これで時間、この秘密の了解というものは全然ありませんというのは今の日本政府の見解だというふうにさっき言ったんですけど、それをあなたの、政府の言葉で言ってください。言えない理由があるんですか。四回目です。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-08 外交防衛委員会
○小西洋之君 次の質問ですが、今この御覧いただいている外務大臣の説明要旨、当時の愛知外務大臣、ここに書かれてあることは全てこれ両首脳の共同声明の説明になるわけですが、ここに書いてあることは全て今の日本政府の見解と全く同じであると、そういうことでよろしいですね。はっきり答えてください。