立憲民主党・無所属

立憲民主党の川原田英世です。 　初めに、世界遺産知床の携帯電波基地局設置のための太陽光パネルの設置について伺っていきたいというふうに思います。 　これは昨年の十二月のこの委員会でも質問させていただいた内容ですが、そのとき、知床岬側、斜里町側と言ってもいいんでしょうか、そちらの方は事業は中止するという答弁があったんですが、報道を見ると、中止であったり、凍結という言葉が書かれていたりとか、表現がいろいろ異なっておりまして、果たして本当に中止なんだろうかというような疑問の声が各地から上がっています。 　ですので、まずその点について確認をしたいということと、事業はもう一部進められておりました。知床岬でも既にレールが設置をされていた、また、太陽光パネルを積んだ船が近隣に停泊をされていたということで、もう既に事業は進められていて、費用がもう、コストはもう出ていたんだろうというふうに思います。この

事業者の負担が生じていたと。中止になったんだけれども、事業者の負担が生じてしまったということは、これはかなり、事業者側からすれば、要請があって進めてきたのにということで、本当に迷惑な話だというふうに思いますので、やはり、政策の立案から、今回の中止という判断、これは本当に重たいものがあるというふうに私は思っています。 　その上で、この政策、この事業というのは本当に正しかったのかなというふうに、まあ中止に至ったんですから、地元の合意が得られなかったわけですから、相当問題があるということは間違いないんですけれども、そもそもの在り方というのが正しかったのかなということを私は疑問に思っていますので、何点か伺いたいというふうに思います。 　まず、やはり、この事業が進められる背景には、あの悲惨な知床観光船の事故があったというふうに思います。その事故には、そもそも無線が使えていない、壊れている、根本的

連携推進会議なるものを立ち上げた、その前には地元からの要望も受けて議論してきたということですが、今言った知床半島地域通信基盤強化連携推進会議、非常に長い名前ですけれども、この第一回目の御案内というか、周知の内容を見ると、もう既にこの時点で、携帯電話基地局の整備に向けて連携して取り組むと書いているんですね。だから、この会議を開かれているときには、携帯電話にするんだと決まっている、携帯電話基地局ありきでそもそも事業が進められてきている。だから、今説明を受けたのだと、私は、その会議を開く前からこれはありきだったんじゃないかなというふうに思うんです。 　では、これは誰がどこで決めたんですか。ちょっと同じ質問ですけれども。今の答弁だと、ちょっと私は筋が違うと思うんですが。もう一度答弁いただきたいと思います。

何度も地元からの強い要請がというような話が出てくるんですけれども、だけれども、中止に至ったのは、地元が合意をしない、地元からの批判があったということで、何だか事業を進めるに当たっても、中止に至っても、地元地元というふうに、どうも避けたがる。 　だけれども、私がさっき言ったように、地元も入って、地元地元と言うのもおかしいですけれども、地域も入って検証した結果では、携帯電話ではこの事故を受けての対策になっていません、なりませんと明確に書いているわけですよね。やるべきことはほかにたくさんあるわけですよ。だけれども、何か筋違いの携帯電波の基地局の整備になった。 　これは、私は、今回の事故を受けての対策には全然なっていない、地元からの、漁業者からは別の視点でも要望があったというふうに理解していますけれども、やはり、私は、ちょっとそもそもの在り方として大きな問題があるというふうに思っています。

今答弁いただきましたけれども、ほかの、スターリンクだとかそういうのは検討されたんですか。確認します。

そこが、僕は、進められてきた経過に大きな問題があると思うんです。携帯電話の届かない海の海域、漁業が行われている海域というのはたくさんありますよ。山の中もそうですね。道路でも携帯電話が届かないところはあります。それで、たくさん地域から要望が上がっていますよね。 　今回の事業というのは、事故を受けて進められてきたというのが大きい。地域からは、どこでも、電波が届かないところは要望があるわけですから。進められてきた側面というのは、やはり事故を受けてだと思うんです。事故を受けてだから、観光船対策だったと思うんですけれども、いつの間にか、それが海の漁業者のための安全対策にどんどんどんどん変わっていっている。だから、結果として、私が見るには、最初から携帯電波ありきでやってきたんでしょう、事故に対する対策ではないんでしょうというふうに受け止めるんですよ。 　今の、さっきの答弁だと、全ての海域に携帯電波

地元から要望があれば検討するということで、それは当然なんですけれども、今回、これは進められていっているということで、そういった中で、私は、ちょっとロジックがかみ合っていないと思うんですよ、目的とやっていることの。さっき言ったように、携帯電波というもの自体が。 　なので、やるべきことは、やはり知床の観光船の事故の検証にある対策をしっかりとやることであって、この携帯電波基地局の整備というのは、やはりかみ合っていない、ロジックが成り立っていないというふうに思うので、このニカリウス地区に関しても事業を中止すべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。

事業者側を見守るということでありますけれども、私はやはり、環境省としても、もう一回ちゃんと議論する、地域も含めて議論をすることが必要だと思います。 　それは、携帯電波がつながるのは便利ですよ、いいことですよ。誰もノーとは言わないと思います、地元の皆さんは。だけれども、果たして本当に必要なのかどうか、そして、世界遺産知床に対してその設置が好ましいものなのかどうか、このことを考えなくちゃならない。私は到底好ましいとは思えませんので、しっかりこれは、これからも、経過を見守りながらも、必要なのかどうなのか、もう一回しっかりとした議論を進めていただきたいというふうに思います。 　時間も限られていますので次に行きますけれども、次、再生可能エネルギーについてちょっと伺いたいというふうに思います。 　再生可能エネルギーを進めるということは、私は重要だというふうに思っています。しかし、その進め方につい

大臣の所信にもありました、地域と共有して裨益するということでしたけれども、残念ながらそうなっていないものがあるので、しっかりとした規制は必要だと思います。 　地方自治体でそれに取り組んでいるところはあるんですけれども、では、実際に進めようとしている事業側と裁判になったらどうなるんだというと、やはり、根拠的な国としての法的なものがないと裁判になったら負けちゃいますよね、造られちゃいますよねということになっていますので、ここはやはりしっかりとした国としても姿勢を見せるべきだと思います。その方が、より再生可能エネルギーはやはり進むと思うんですよね、国民の理解も進むと思うんです。ここは駄目ですよというところはしっかりと定めるということをした方が、私はいいというふうに思っています。 　また、地域では人口減少です。土地が、もう持ち主がいないというところがどんどん増えてきている。都会に持ち主がいて、

ペロブスカイトも出てきます。そして、それを早急に進めなくちゃならないというときに、民間との関わりも重要ですけれども、国としても大規模な取組をしっかり進めていくということを是非検討していただきたいというふうに思っています。 　最後に、資料でもお配りしていますけれども、ちょっと気になる点について伺いたいと思います。 　ホテルなどの宿泊施設での重油漏れというのが何件か発生してきているんですね。北海道でも、そして長野県でも起きています。重油に限られたことではありません。化学物質が漏れるということ、これは本当に大きな課題だと思っています。 　原因には様々な点があります。施設の老朽化、そして、宿泊施設、結構売買されていますよね。経営者が海外の方になったりもしています。ちゃんと十分に管理ができているのかなという点も心配です。 　そして、一番大きい要因は、今回、例で挙げている資料のは、両方とも雪が