立憲民主党・無所属

○山委員　やはり、改めてガイドラインを作成することで、それが推進力になると思うんです。 　さらに、私、申し上げますと、これは是非お願いしたいんですが、いろいろな御意見はあるかもしれませんけれども、今後のジェンダー統計については、ＳＯＧＩ、性的指向、性自認を含んだ形で進めていくことが大切だと思います。 　先ほどの御答弁にもありましたが、諸外国あるいは地方自治体等の先進事例を参考にしつつ、ＬＧＢＴＱの皆さんが抱える困難や不利益を可視化することにもつながってまいりますし、人権を保障するという観点も含めて、それのみならず、実態をより正しく把握するというデータの品質の観点からも必要だというふうに思っていますし、ワーキンググループの基本的な考え方の最後の段落には、「多様な性などの多様な属性の人々を、統計や政策において社会の構成員として見過ごさないよう取り組むことは重要である。」というふうに書いてあ

○山委員　済みません、再三申し上げますけれども、ワーキンググループの報告書の中の参考資料になっているんです、参考資料にとどまっているんですよ。それだけではやはり弱いんですよ。内閣府、三原大臣に主導していただいて、ジェンダー統計をきちっとしたものを取っていただく、それは、男女とかそういう二項区分じゃなく、ＬＧＢＴＱの方も含めて、様々な、この世の中に生きる皆さんにとっても非常に役立つものになるわけですので、しっかりとジェンダー統計の重要性というものを御認識いただきたいなというふうに思っております。 　共生社会、まさに我が国は、世界の各国と歩調も合わせてこれを目指さなきゃいけないし、目指すべきだと思いますので、私はこのことを強く強調しておきたいと思います。 　時間も限られておりますので、もう一点、金融機関における代読、代筆サービスについて簡単にお尋ねをいたします。

○山委員　はい。 　代読、代筆サービスというのは、高齢者の方、障害者の方にとって必要です。金融機関でそうした支援が十分に行われていないのではないかという当事者の方からの御指摘もありますので、金融庁の監督指針などをしっかりと改正するなどして効力を持たせて、実効性のあるような取組をお願いしたいと思いますが、時間が来ておりますので、簡単に答弁をお願いできませんか。

○山委員　はい、済みません。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　村上先生、この度は総務大臣就任おめでとうございます。今日は、大臣のすばらしさを是非引き出したいと思いまして、率直な質問をいたしますので、決してそれで内閣不一致だなんてやぼなことは言いませんから、ちゃんとまともにお答えいただければと思います。 　まず、国民の皆さんから寄せられるデジタル化をめぐる問題点について、一つだけ経産省と総務省から話を伺いたいと思っています。 　デジタル化によってペーパーレスが進むのはいいんですけれども、国民の皆さんからは、電気、ガス、電話等の使用量検針票、領収証等の発行が今まで無料だったものがどうも有料となってしまったと。なぜ有料になったのか所管省庁ごとにお聞きしたいと思っているんですが、その根拠はどこにあるのかということを中心に簡潔に答えていただければありがたいと思っています。どこで聞いても誰も答えてくれ

○福田（昭）委員　ということは、法的根拠は何もないということですよね。要するに事業者に任せている、こういう話ですね。では今まで出してきたのは何だったんだという話にもなるんですが、今までは商慣習みたいなもので出してきたのかとか、企業側も十分な説明が必要なような気がいたしております。 　それでは、時間がありませんので次に行きます。 　二番目、地方財政の問題点について、大きく二点ほどお伺いします。総務大臣の方にお伺いします。 　私は、我が国の三大格差と是正策、これが必要だと思っておりますが、一つは個人の格差、これは所得格差ですね、それと是正策、それから二番目が企業、法人のやはりこれも所得格差ですね、その是正策。この二つはやはり国がしっかりと所得再分配機能を発揮して個人も企業も担税力に応じて税を負担してもらう、そういう税の抜本改革が必要だ、こう思っております。 　そんな中で大臣にお伺いする

○福田（昭）委員　自治体間の格差は地方交付税で是正するほかにないんですよね。ですから、これをやはり増やしていくということが大事だと思っています。 　二つ目の地方税制については、地方財政審議会等の答申どおりの話なので今日は省略いたします。時間がないので次に行きたいと思っています。 　それでは、次に、大きな三番目。村上大臣の言う、低所得者の生活を守りつつ財政再建を進める大胆な税制改革についてであります。理事会に諮らないと本は見せられないそうでありますが、こういう本であります。 　この中で大臣が言っていること、富裕層と大企業に負担増を求める大胆な税制改革が必要だ、これは私も大賛成です。この中で大臣が具体策を六つ挙げているんですけれども、第一から第二、第三、第四、そうですね、第五までは私も大体賛成です。しかし、第六、これについては異議ありで、これは反対です。なぜかということをこれから申し上げ

○福田（昭）委員　済みません、時間がなくなっちゃうので、もう結構です。 　それで、消費税がいかにひどい税金かというのがよく分かるように、資料を見てください、資料の一です。消費税は本当に全世代型社会保障を担う切り札なのかということなんですが、まず一番目、東京財団研究主幹の森信茂樹氏、元大蔵官僚の認識であります。彼が講演で述べた、まとめた資料を出しておきました。 　消費税は全世代型社会保障を担う切り札として、長所、短所を挙げております。 　長所。一、同等の消費水準には同等の税負担を求める水平的公平性に優れる。まさに新自由主義者の考え方そのものですよね。二、特例措置が少なく簡素な税制。これは当たっているかもしれません。三、安定した税収が得られる。それはそうです、国や地方自治体や関連の団体もみんな納めていますからね。四、税負担が勤労世帯に偏らない。これはうそです、勤労世帯ほど扶養家族がおりま

○杉村委員　立憲民主党、埼玉県第九区選出の杉村慎治でございます。 　地元埼玉選挙区のお茶の町、狭山市、入間市、飯能市、日高市、毛呂山町、越生町の皆様には長年にわたって支えていただきました。本日は、その地元の皆様の声を届けるために、衆議院議員として初めての質疑に立たせていただきます。 　村上総務大臣を始め関係者の皆様、本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、十七年前にこの世界に入りたいと思いまして、ある国会議員の靴磨きから書生として始めました。そして、私、今日、この部屋に入ってきて本当に驚きました。その国会議員が実はこの肖像画の中にいたんです。一番右端の石井一先生でございます。 　石井一議員は二年前に亡くなりましたが、私が十七年前、書生として入ったときに、靴磨き、車の運転手、そしてかばん持ち、全てを教えてくれまして、私を今日このように送り届けてくれました。今日は、おやじが私

○杉村委員　政府参考人、阿部知明自治行政局長、本当にありがとうございました。 　今、阿部知明行政局長のお話によると、今のところ計画どおりに進んでいるということをお伺いしました。本当に頼もしい限りです。 　しかしながら、今年十月十日付の日経新聞の記事によれば、移行期限に間に合わない移行困難システムに該当する自治体は二〇二四年三月の公表で百七十一団体、七百二のシステムから更に急増の見通しと記載されておりました。 　また、今年十二月十一日、時事通信の「ｉＪＡＭＰ」の記事には、約四百二の自治体で来年、二〇二五年度末までの移行に間に合わないことが明らかにされているという記事があります。 　本来、自治体情報システムの標準化は、自治体の財政的負担を軽減して自治体の住民サービスの向上、円滑を目指して進められたものと理解しております。しかし、移行困難なシステムと把握された自治体に対して移行完了まで政