立憲民主党・無所属

○杉村委員　村上総務大臣、日本全国の移行困難システムに関係する自治体の皆様にとっては大変お心強いお言葉をいただき、誠にありがとうございます。 　そして、先ほど局長の方から移行困難システムに移行する自治体が何％かいるということをお伺いしたんですけれども、移行困難システムで来年度末までに間に合わないと言われている自治体はどういう自治体なのか、教えていただきたいと思います。政府参考人の皆様、よろしくお願い申し上げます。

○杉村委員　ありがとうございました。 　もう一つ、似たような質問なんですけれども、間に合わないと言っている自治体というのはどういう自治体がありますでしょうか、教えていただければと思います。

○杉村委員　阿部行政局長、ありがとうございました。 　私の選出されている六市町の中にも、やはり移行がまだ間に合わないといって、経費予算であったり技術であったり、そういうところを心配されている方々がおりますので、日本全国全ての自治体を取り残さないということを約束していただければと思っております。 　その中で、本日は、村上総務大臣におかれましては、先ほどの移行困難システムに関することに対して、改めてですけれども、大変力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。 　移行困難システムと把握された自治体の皆様の状況への対応には、もちろん法改正を含めて、そしてまた予算の面でも今後乗り越えなければいけない障壁があるかと思います。私も、衆議院議員として全力でサポートしてまいりたいと思っております。 　本日は、私の本当のおやじが見ている前で少し恥ずかしい気分でもありましたが、これからも、短い

○おおたけ委員　立憲民主党、おおたけりえでございます。今回、初めての質問となります。 　私は、市議二期と県議三期、地方議員を十八年間させていただいてまいりました。総務委員会に配属されまして、地方行政と本当に密接な委員会でありますので、議論を楽しみにさせていただいております。 　今回は、さきの村上大臣の所信表明では５Ｇの一体的整備や地方における光ファイバーの整備等に言及されておりましたので、今回、条件不利地域の通信環境や放送インフラの整備について取り上げさせていただきたいと思っております。 　私の住んでおります愛知県の東三河地域では、山間部の北設楽郡三町村、設楽町、東栄町、豊根村において、地上波によるデジタル放送が一部を除きほぼ全域で視聴できません。これまで、平成二十一年度に総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金と愛知県の三河山間地域情報格差対策補助金を活用して、北設三町村で地上デジタ

○おおたけ委員　ありがとうございます。 　通信についてもう少し深く伺いたいんですけれども、先ほど令和九年度末までに未整備地域の解消を目指していくと御答弁がありましたけれども、かさ上げしてくださることは大変大きいと思っております。 　あと、必要な予算を確保というふうにおっしゃっていますけれども、どれぐらいの自治体が要望していて、どのぐらいかなっていくのか、その辺りの規模感を教えてください。

○おおたけ委員　ありがとうございます。 　金額は分かりましたけれども、どれぐらいの自治体が要望していて、全部かなうのかどうか、その辺りを教えてください。

○おおたけ委員　ありがとうございます。 　ヒアリングの段階では要望する自治体はほとんどかなうというようなお答えをいただいているんですけれども、その辺りは。令和六年と来年の予算要求について全部かなうというようなヒアリングをいただいているんですけれども、その辺りを確認させてください。

○おおたけ委員　ありがとうございます。 　次に伺います。 　公設や第三セクターで運営されておりますと、知識のある職員さんの確保に苦労されていると伺っておりますので、総務省が民間移行を促しているということは大変必要なことであると認識しております。ただ、民間でやらない地域であるからこそこれまで公設で行っていたわけでありまして、不採算地域におけるサービスの提供は民間ではランニングコストを負担し切れない部分がございます。その部分について総務省としてどう対応されるお考えなのか、伺います。

○おおたけ委員　ありがとうございます。 　現在パブリックコメント中だと聞いております。まさに今進めていただいている最中でありまして、ただ、事業者の応募は既に始まっているとのことですけれども、まだ申請した事業者は一者もないとのことです。ランニングコストの負担が十分でなく、民間事業者が乗り出してくれず、事業が止まってしまうことのないような制度設計をお願いいたします。 　次に、北設地域の方々にお話を伺いますと、テレビ視聴、ここで言うテレビは有料チャンネルなどは除きますけれども、全国のほとんどの地域で普通は無料で見られるのにこの地域では毎月千何円払わないとテレビが見られないとの声が聞かれます。この地域のようにテレビの視聴に個人負担が生じている地域が一部ありますが、災害時に必要な情報を得る手段にもなりますので、テレビくらいは国民生活に不可欠な通信サービス、つまり総務省のおっしゃるユニバーサルサー

○おおたけ委員　ありがとうございます。 　ケーブルテレビの維持管理経費に対し特別交付税措置をして国が費用を一部負担しており、結果的に利用者負担の軽減につながっているだろうこと、全く支援がないわけではないということは確認をいたしました。しかし、このような声があることをしっかりお伝えしておきたいと思っております。 　最後に、村上大臣に伺いたいと思います。大臣所信表明で、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備と言及されておりました。災害時に必要とする正しい情報を得られる環境をつくることは大変重要であると認識しております。今後どのような点に注力して通信インフラ、放送インフラを維持していかれるのか、お考えを伺います。