立憲民主党・無所属

○重徳委員　この共同開発、生産予定の戦闘機については第三国移転を可能とする、そのような防衛装備三原則の運用方針の改定というものも、これも既に三月の時点で、これは政府・与党の中だけでの合意で進められているんです。 　我々としましては、私自身も含めてですけれども、日本国内における防衛産業の育成、発展というものは非常に重要なことだと認識をしております。ただ、国の在り方の根幹に関わる第三国移転について、これは極めて慎重でなければならないということを、これは党の玄葉外交・安保戦略ＰＴ会長、そして渡辺周ネクスト安保大臣の連名でも明確にコメントをしているところであります。 　我々のスタンスということももちろんでありますが、もう一つは、これは国民理解が全然得られていないと思うんです。平和主義を掲げる日本ですから、例えば、一方的に侵略をされているウクライナを応援するべきだ、こういう世論はもちろんあると思

○重徳委員　そんなの、当たり前のことですね。ただ、今の大臣の御答弁の中でも、やはり言い方が気になるんですよ。次期戦闘機に限られるとおっしゃいましたが、次期戦闘機しか、今、ＧＣＡＰしかないわけですから、限るも何も、それは一分の一じゃないですか。 　今おっしゃいましたが、可能性は今後もあるから、だから、それについては運用指針を改定する、これも当たり前ですよね。改定して、そしてそれを追記する、こういうことであります。ここがポイントなんですよ。ただ、これを、限定しているだとか歯止めがかかったとか、そういう言葉で何か乗り切ろう、この姿勢が私はもう限界だと思うんですね、この姿勢は。私はそう思います。 　我々が法案に賛成したのは、このような第三国移転を安易に認めるという意味ではもちろんないんですけれども。ただ、党内には恐らく、やむなく、苦渋の思いを持っている方もいらっしゃると思います。そういう思いを

○重徳委員　今までの答弁ラインを簡単に崩すわけにはいきませんでしょうから、これ以上は答えようがないのかもしれませんが、ただ、国民の理解が重要だという言葉は今改めて木原大臣からありましたので、ここは本当に逃げずに、そして与野党、この問題は一緒にやらないと、我々も、政権が替わったとしても変えられませんので。これはやはり、我々も政府・与党といわば同じ立場で、国際社会において、そして我が国の防衛力整備ということについて、真剣に逃げずに挑まねばならないことだと考えておりますので、ちょっといろいろ議論してまいりましょう。 　さて、次に、日韓関係について質問をさせていただきます。 　ちょっと我が党のことで恐縮ですが、今日の午後、立憲民主党の日韓友好議員連盟の総会を開くことになっております。尹錫悦政権になってから、皆さん御承知のとおり、日韓関係は随分改善された。そして、国民的にも、最近の世論調査でも、

○重徳委員　ありがとうございます。木原大臣の思いも述べていただきまして、ありがとうございます。 　我々議員としても、超党派議連の日韓議連もあります。そちらに参加をする形で日韓交流を続けてまいりますし、あわせて、先ほど言いました、立憲民主党としての独自の議連をつくって、党間外交、つまり、一つの党での議連でありますので、韓国の与党、そして韓国の野党、そしてもちろん政権、それぞれと個別におつき合いしていく、そういう体制もつくっております。 　相変わらず火種も多い日韓関係なんですけれども、一つ、最近の話題についてお伺いしたいと思います。ＬＩＮＥヤフーの問題であります。 　昨年の秋に不正アクセスを受けて、利用者情報など約五十二万件が漏えいしたという件でありまして、総務省が行政指導を行っております。これについて、これが実質的な、大株主、半々出資しているソフトバンクと韓国のネイバーとの資本関係の見

○重徳委員　じゃ、最後に、日韓は来年で国交正常化六十周年となります。かつては、小渕・金大中パートナーシップ宣言も行われましたが、六十周年に向けて、政府の取組について、短いコメントで構いませんので、上川大臣からコメントをいただければと思います。

○重徳委員　どうもありがとうございました。 　終わります。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　まず、来月、東京で行われます第十回太平洋・島サミット、いわゆるＰＡＬＭ10についてお伺いをいたします。 　第十回という節目になるわけでありますし、三十年近く取り組んできた島嶼国の発展に、こうした取組は大いに貢献をしてきたというふうに評価をするところでもありますし、度々紹介させていただいていますけれども、私の妻も協力隊でサモアに行っていたので、私も深く関わっているところであり、サモアと日本の友好議員連盟の事務局長を務めさせていただいて、先月、外務省にもお世話になって、議連も開催したところでもあります。 　また、トンガの議連が昨日開催をされて、そこでも私、事務局長を務めさせていただくときに、このＰＡＬＭ10についても意見交換されましたのでいろいろ確認をしたところでありますが、この委員会の場で新たに確認をさせていただきたい。 　このＰＡＬＭ10に

○小熊委員　さらに、そのときに、この議題については、ＰＡＬＭ10だけではなくて、今後もずっと恒常的にテーマとして設定をしてほしいという意見があったと聞いていますが、確認させてください。

○小熊委員　とりわけ太平洋島嶼国地域は、かつては原水爆の実験場になった地域でもあるので、この点については非常に関心も高いと思いますので、正しい情報発信、理解を促進するために、このＰＡＬＭ10でも努力をしていただきたい。 　一方で、次の質問にもちょっとつながってくるんですけれども、これは大臣にもちょっと答えていただく場面が出てくると思います。 　島嶼国の中には、いいか悪いかは別にして、やはり中国の影響が強い国もあって、その中国の影響の強い国が、中国と同じように、この件に関して、科学的根拠に基づかないむちゃくちゃな理論で、ある意味、批判をしてくる国の意見もあるというふうにもちょっと確認をしているところでありますし、しっかりと、そうした間違った中国の影響を受けないように、冷静に対応していっていただきたいというふうに思います。 　それで、次の質問なんですけれども、昨日の議連でも確認しましたが

○小熊委員　中国はどうですか。