立憲民主党・無所属

○早稲田委員　是非、宗教というキーワードを入れました中で、相談体制の整備ということ、自立支援ということをしっかりと書き込んでいただきますように強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは次の質問に移りますが、地方創生、そしてまた、先ほども議論が出ておりました企業版ふるさと納税についてでございます。 　資料の方をお目通しをいただければと思います。 　このことにつきましては、地方創生法の十年、まち・ひと・しごと創生法、これが十年でございまして、地域活性化についてどうだったのか、地方創生が進んできたのかという議論をこれからまた検証をしっかりしていただけると思っておりますが、この中で、大変、一極集中というところには政府が苦悩という報道もございます。自見大臣も記者会見のところで、過度な東京一極集中などの課題が残っている、これも述べられていらっしゃるところでありま

○早稲田委員　結局、公平公正なプロセスかどうかということは全て自治体任せということであろうかと思いますが。 　では、何が見返りに当たるかどうか、どうやって判断するのでしょうか。そのチェックの仕組みがありますか。

○早稲田委員　なかなか難しいと思うんですね。それは特に、今、議会や住民がチェックする、決算、予算とおっしゃいましたけれども、百条委員会を開くきっかけになったのも、いろいろ報道があったからだと思うんです。というのは、その企業が匿名で寄附をしておりますから、その匿名で寄附をしたところと、それから受注の事業がどうなっているのか、その受注した企業が同じなのかどうか、子会社なのか関連会社なのか、それは一部の関係者しか分からないわけです。 　百条委員会が開かれているから、調査権があるからやっているということにはなりますが、この百条委員会、私も鎌倉市議会議員のときにやりましたけれども、もちろん、調査権はあるけれども、捜査機関ではないので、本当にやはりそこは限度があります。その中でやっておられることは大変評価をしておりますけれども、そういうことではなくて、やはり、内閣府の所管の制度自体に甘さがあるのでは

○早稲田委員　匿名企業について、内閣府としてこれをやるべきではないのではないかという質問に対してはいかがでしょう。

○早稲田委員　とはおっしゃっても、非公表のところが増えてきているんですね、この寄附の企業が。そういうことも踏まえていただくと、やはりこれは改善をしていく、また、その実態調査もきちんとしていただきたいと私は思います。 　今大臣がおっしゃった、ほかのところからもオファーが来るというようなこともあるでしょうけれども、それは企業の論理であります。公金、私たちが納めている税金、公金の使われ方ということが、公平、そして透明性があるということが一番重要なこの中での課題だと思いますので、そういうことが担保されないのであれば、やはり考えるべきと私は強くお願いをしておきたいと思います。 　それからまた、国交省、外務省などにおいても、その入札の取組でありますけれども、国交省の公共事業においては、設計業務の受託者だけでなく、設計業務の受託者と資本面又は人事面に関連がある建設業者、これは工事の一般競争入札に参加

○早稲田委員　検証はしていただくのだとは思いますが、これは非常に、過疎ビジネス、また、この事業者自体が、事業者自身がおっしゃっている、超絶いいマネーロンダリングだ、仕事にして返す、キックバックじゃない、業務にして返すとおっしゃっています。そこまで言っていらっしゃる、こういう事例もあります。好事例もあるでしょうけれども、悪事例もあるわけなので、是非そこを、穴にならないような制度にしていただきたいと私は思います。 　企業版ふるさと納税の延長を議論する前に、内閣府の責任として、経済的見返りの点検、チェックの仕組みをつくり、透明性、公平性を担保できる制度改善が必要と考えます。その中には、寄附企業と受注事業の関係性をきちんと確認するなど、そうしたことも含めて、それから過度な税制優遇についても検討する、そうしたことも踏まえて、大臣のお考えを伺います。

○早稲田委員　寄附実態、その受注の事業との関係性もきちんと調べていただくということをきちんとやっていただきたいということを私は申し上げておきたいと思います。強く要望をさせていただきます。そうでないと、やはり悪事例が出てまいります。そして、国見町の報告書がどのようになるか、きちんと注視をしていただいて、それを踏まえた制度改善をしていただくように、私も要望をさせていただきます。 　それからもう一つ、企業版ふるさと納税についてですけれども、今回の問題の発覚の一つは、職員による内部告発によるものでありました。この方が、関係資料を町の監査委員事務局に提供して告発したということであります。そして、その職員の行った行為は公益通報には当たらないとして、今年の三月一日付で、減給十分の一、そして降格ならぬ降任処分という懲戒処分が出ております。 　そこで伺いますが、中身の詳しいところは省きますけれども、現行

○早稲田委員　それからもう一つ、公益通報者保護制度において、一般論として、公益通報を行うに当たり、具体的に、どの法律の、どの部分に触れるかを明示する必要があるか、要件となっているか、また、公益通報であることを通報者自身が自覚をして、そして公益通報ですよということを発言することが要件となっているかどうか、教えてください。

○早稲田委員　ありがとうございます。 　この公益通報者保護制度、これについては、大臣の所管ではあられますけれども、当委員会の議題ではないということなので、今日は聞いていただくのでございますが、是非改善も含めてやっていただきたいということで、最後の質問をいたします。 　今、検討会が開かれていると思います。今回の検討会で、前回の法改正のときに附帯決議として明記をされました、資料持ち出しに関する免責を含む保護、それから刑罰や過料のない法律違反にまで通報対象事実を広げることについても検討すべきではないかと考えますが、見解をお願いいたします。

○早稲田委員　前向きに検討していただきたい、不利益にならないようにということを強く申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。