立憲民主党・無所属

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　デジタル化は必要な話だと思っておりますが、様々な問題が最近発生しておりますので、今日は、我が国のデジタル化の問題点についてパートツーということで政府の考えをただしてまいりますので、河野大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 　まず、会計検査院が調査したマイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況についてであります。 　資料一に会計検査院の簡潔な報告が書いてありますが、一つ目は、地方公共団体を情報照会者とする千二百八十五手続について、システム活用低迷の原因は何か。二つ目、専門家から新制度づくりが目的化してしまったのではないかというような話、それから過大設計なのではないかという疑いもあるという指摘もあります。それから三点目、会計検査院が非常に大きな影響が出ていると指摘している、会社の退職などに伴う自治体に届け出る国民

○福田（昭）委員　余りにも原因が、ちゃんと会計検査院が指摘しているような、地方自治体の対応が整っていないんだということをしっかり認識して取り組まないと駄目だと思いますよ。 　それでは四つ目ですけれども、マイナ保険証についても利用率が低迷し、本年四月時点で六・五六％にとどまっているとの話ですが、本年十二月までに何％に達したら紙の保険証を廃止するのか、お伺いをいたします。

○福田（昭）委員　ちょっと余りにも無責任じゃないですかね。もし、十二月一日までに本当に半分以上の方が利用しない中で紙の保険証を廃止してしまうなんていうのは、やはり厚生労働省としても一大汚点をつくるという話になると思いますよ。よく考えた方がいいと思います。 　それから五つ目ですけれども、ＳＩＭ再発行等を利用した携帯電話番号の乗っ取り事件の防止策はあるのかということで、お伺いをしたいと思います。

○福田（昭）委員　何か、先日この被害に遭った本人からお話を伺いましたけれども、被害に遭ったはずなんですけれども、被害者がいないというとんでもない話を伺って、ですから、これが事件にならないというのでびっくりしておりますが。こんなことがもし事件にならないということになれば、こんなことをやる人がまたたくさん出てくるということも考えられますから、ここはしっかり、やはり警察庁とも連絡を取って、こういう犯罪が起きないようにする必要があると思いますが、今の話ではとてもそれができないような気がしておりますので、是非これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化の問題についてでありますが、一つ目と二つ目、昨日も答弁していただきましたので、簡潔にお答えください。 　まず一つは、統一、標準化が二〇二五年度末に間に合わない自治体の現状と、間に合わない理由は

○福田（昭）委員　それでは次ですけれども、米国の大手クラウド四社が政府と地方自治体向けのガバメントクラウドの事業認定を受けているわけでありますが、政府と地方自治体の四社の利用状況はどうなっているのか、利用状況だけ簡潔にお答えください。

○福田（昭）委員　これではっきりしたのは、アマゾンが独占状態だ、こういう話であります。 　そんな中で、四つ目ですけれども、公正取引委員会は、欧州のデジタル市場法のように、クラウドサービスを提供する巨大ＩＴ企業の規制を考えていない、今回の新法では考えていないということでありますが、今後は法制化を考えるのか、考えないのか、簡潔にお答えください。

○福田（昭）委員　ちょっと遅いんじゃないでしょうかね。 　御案内のとおり、ＥＵはデジタル市場法に続いて、五月二十一日には、世界初のＡＩ包括規制法も制定をして、これについてはＥＵ域外も適用するというようなことが報道されておりますけれども、日本も引き続きやはり作る必要があるんじゃないでしょうか。指摘をしておきたいと思います。 　次に、ガバメントクラウドの問題点について、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、二番目と五番目をお聞きしたいと思います。 　資料の三に大変な記事が出ておりますけれども、この中身が本当なのかということも含めてお聞きしたいと思いますが、まず、日本のガバメントクラウドはもはやアマゾンの独占となっており、行政の機微情報が米国に筒抜けになるとの指摘がありますけれども、そういう認識が河野大臣にはございますか。お聞きをいたします。

○福田（昭）委員　大臣、米国にはＣＬＯＵＤ法という法律がありまして、捜査当局の判断次第で、アメリカのＩＴ大手のデータを自由に見ることができる、こういう法律があるんだそうです。御存じですか。

○福田（昭）委員　前回の質問のときに、河野大臣は、スノーデンの日本に対する警告を、謀略論にはくみしないということで、全く無視をしておりましたけれども、しかし、そんなことでは私は大変なことになると思います。 　実際に、この内部の人が、日本の行政の機微情報も米国に筒抜けになる、こういうふうに認識をしているわけでありますから、そこはちゃんと考え方を改めた方がいいと思います。 　じゃ、二つ目ですけれども、二つ目は、政府と地方自治体のクラウドを米国大手四社に任せることによって、国の富、国富の流出とデジタル主権が失われるという認識は河野大臣にありますか。お伺いします。

○福田（昭）委員　今、それこそスノーデンの告発以来、世界の各国は自分の国の自前のやはりデジタル業者を育てるということに、実は方向性が行っているんですよね。ですから、日本だけ、要するに、ほかの国のデジタル業者は心配だけれども、米国の業者だけは安心だって話は私は通じないと思っていますよ、基本的に。 　ですから、それはやはり日本独自のデジタル業者を育てて、自前のクラウドをちゃんとつくるべきだと思います。サクラ何とかというのも入っているそうでありますが、しかし、それについては何かいろいろ……（発言する者あり）別にいいじゃないですか。だって、これは……（発言する者あり）余計なことを言わないでください。