立憲民主党・無所属

○吉川（元）委員　指示するんでしょう。国が責任を持たなきゃいけないから補充的指示権を設けると。何で、責任が国にあるんだといいながら、事財政の負担になるとそうやって曖昧な答弁しかできないのか。私は非常に不思議です。 　もう時間が来ましたので終わりますけれども、今、実際に自治体は人がどんどん減らされて、技術職、現業職は圧倒的に不足しておりますし、各自治体でも財政はかつかつですよ。そこに法的拘束力がある指示を出す以上、財政については任せておけと、なぜそれが言えないのか。私は非常に疑問です。この点だけ指摘して、質問を終わります。

○おおつき委員　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、政府案に反対、自民、公明、維新共同提出の修正案に賛成の討論を行います。 　反対の理由の第一は、大規模な災害、感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態におけるいわゆる補充的指示権などの特例は、想定できない事態をあえて想定したものであり、特例を規定するような法案の根拠となるべき立法事実がないことです。 　第二は、いわゆる補充的指示権などの特例は、二〇〇〇年の地方分権改革一括法に基づき積み上げられてきた国と自治体との関係を対等、協力とした地方分権改革の成果を無にして分権への流れを逆行させ、憲法の保障する地方自治の本旨をも損ないかねないことです。 　第三は、指示権発動の要件が極めて曖昧な上に、発動の手続は閣議決定のみとなっており、発動前の自治体からの意見聴取も努

○藤岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　本法によって創設する国と普通地方公共団体との関係等の特例の対象となる「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」については、国と地方公共団体の認識や対応に違いが生じることのないよう、当該事態に該当するか否かを判断する考え方を可能な限り明確にし、速やかに地方公共団体に周知すること。 　二　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、当該事態に適切かつ効果的に対処できるよう、デジタル技術の積極的な活用や、地方公共団体への情

○太委員　太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　四名の参考人の先生方におかれましては、本当に大変貴重な御助言をいただきまして、ありがとうございます。 　私、政治改革を進めるには大きなエネルギーが必要だと思っています。国民を巻き込んだ大きなうねりをつくっていくためにも、是非とも本日の質疑で先生方からまた御助言いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　早速、質問に移ります。 　まず、最初に谷口先生にお伺いいたします。 　先生は、平成の政治改革で中心的な役割を果たされた佐々木毅先生の東京大学における後継者であられます。また、御自身も平成の政治改革に関する御著書をお書きになられています。 　そこでお伺いいたしますが、政治資金に関して、平成の政治改革の意義と、そこで積み残された課題は何だったのか。そして、今回の各党の案で、その課題はどう解決されているのか

○太委員　ありがとうございます。 　それでは、次に成田先生にお伺いいたします。 　令和の政治改革の審議の進め方といいますか、落としどころですね、その点に関して先生にお伺いします。 　まだこの委員会での審議というのは始まったばかりですが、今回提出されています各党の案は隔たりが大きく、かつ、単独で法案を成立させることのできる会派もありません。そうすると、全ての法案が不成立となり、結局何も実現しないという事態も懸念されます。 　そういう事態は何としても避けなければならないというふうに思っておりますが、成田先生は、まさに平成の政治改革において、総理大臣首席補佐官として細川総理を助けられて、あの困難な状況の中で政治改革を実現に導かれました。 　そこで、今の、令和の政治改革を実現に導く何かいい知恵はないものか、御経験からアドバイスがありましたら是非とも教えてください。お願いいたします。

○太委員　成田先生、本当にありがとうございます。全く想定していませんでしたが、具体的な、有識者の助言をいただけるような選挙制度審議会の設置ということを御提案いただきまして、ありがとうございます。 　もちろん、今国会で実現させることは実現していく、一方で長期的な視点を持ちながらこういった審議会を設けてということで、しかも、先生おっしゃった、これも大事なポイントだと思います、政治改革も大事です、ですけれども、政治の停滞を招かないためにもこういった審議会ということなんです。 　ここでお伺いしたいんですが、谷口先生、ほかの参考人の先生方にもお伺いさせてください。 　今、成田先生から御提案がありました。今後の進め方ということも含めてなんですが、有識者からの助言をいただくための選挙制度審議会、今度は第九次になるんでしょうか、こういった審議会を設けて審議を進めていく、この点に関して、先生、先ほども

○太委員　先生方、どうもありがとうございました。 　まさに我々政治家の覚悟が問われている。もちろん、今国会でしっかりと結果を残さなきゃいけないと私は思っていますし、決して先延ばしであってはならないという覚悟を持って取り組んでいきたいと思っていますので、先生方の御助言、本当にありがとうございました。 　では、次に移ります。ちょっと時間がないですね。 　先ほど来、先生方からもありましたが、まさに第三者機関ですね。私も地元の方たちからやはり言われるのが、今回法律を改正したとしても、どうせ政治家はまた抜け道をつくって同じことを繰り返すのではないかというところで、やはり、常に政治家の資金を監視する第三者機関、これはイギリス、アメリカ、フランスもありますね。 　そういった意味で、先ほど谷口先生、三期九年、総務省の現行の政治資金適正化委員会ですか、務められたということ、所属されたということもあり

○太委員　最後に、成田先生からも、この点、先生の御見解、第三者機関に関して、御見解を含めてちょっとお伝えいただけますか。先生、お願いします。

○太委員　どうもありがとうございました。 　時間になりましたので、これで終わりたいと思います。 　御指摘いただいたとおり、今国会でしっかりと、我々も妥協せずに政治改革を進めていく、その思いで臨んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　本日は、二問、大きな質問ということではさせていただきたいと思いますが、自見大臣にはよろしくお願いいたします。 　まず、先般の、前回のこの当委員会の方でも質疑をさせていただきました宗教二世への児童虐待、この調査の結果が出ました。このことにつきましては、私は、医療ネグレクト、この問題は、厚生労働省とそれからこども家庭庁が連携をして、課題の抽出、そしてまた、一日も早く、一刻の猶予を争うような場合のときにどうするかということも詰めて考えていただきたいということをそのときに申し上げました。そのときの実態調査、大変詳細にやっていただきましたことを大変評価をさせていただいているところでございます。 　その上でなんでございますが、ここで聞き取り調査もしていただきました。その中では、虐待の経験が誰にも相談できずという方が半数とい