立憲民主党・無所属

○山崎（誠）委員　私は、専門家の書いている雑誌なんかも読みました。決して、そんなに喜んでいい第二ラウンドではないというのが専門家の評価。事業者からも話を聞きました。 　これは、二ラウンドの様子を見ると、事業者はかなり無理をして、将来性が期待されるその分野に、初期の案件をとにかく取りたいということで動いたのではないか、そういう分析があります。ゼロプレミアムで取る、要するに、上限価格の設定が十分じゃないので、それではもう入札にならない、外部の相対契約で、今副大臣からも説明がありました、契約を取るから何とか事業になるなという見通しでゼロプレミアムを出しているんですよね。 　例えば、イギリスの例、これは驚きました。第四回の低価格のルール設定が影響して、第五回のラウンドでは入札者がゼロということで、みんなボイコットしてしまって、結局、第六ラウンドでは洋上風力の上限価格を六六％引き上げたということ

○山崎（誠）委員　一定のリスクを取れる事業者、これは大規模な事業ですから元々誰もが手を挙げられる事業ではありませんけれども、サプライチェーンというか、事業をやる、非常に限定された方々のプロジェクトになってしまう。それも、今のようなリスクを抱えて今後本当にやれるのかどうかというのが、私は第二ラウンドの評価の一部だと思いますよ。 　それを、いろいろ検討して次に生かすと言うんだけれども、もう第三ラウンドもスタートしています。これは、本当に時間もかかるプロジェクトですけれども、早くいいプロジェクトをどんどん育てていかなきゃいけないステージに来ているので、そうした検討というのはもう早急にやってもらいたい。 　私は、やはり一定のリスクというものを分散して取るようにして、例えば、サプライヤーにいろいろな迷惑がまたかかってきますよ。事業者自体は大手の資本があってできるかもしれない。でも、どうしたってそ

○山崎（誠）委員　これはやはり、事業者があって、そしてサプライチェーンを支える皆さんがあっての事業ですから、よくよくその辺りは注意を持って対応してもらいたいと思います。 　では、次の話題に行きます。 　案件形成目標の設定についてということで、まず、全体の風力発電の導入目標についてお聞きをしたいと思います。 　二〇四〇年あるいは二〇五〇年、これからエネルギーミックス、いろいろな議論も七次のエネ基で進んでくると思いますけれども、風力発電の導入目標についてお尋ねします。

○山崎（誠）委員　洋上風力の目標は、二〇四〇年、三十から四十五ギガワット達成目標ということでございます。このうちの、今回議論になっているＥＥＺにおける浮体式による案件の見通し、可能性、割合はどのぐらいになるか、教えてください。

○山崎（誠）委員　これは是非、見通しを持ってこうした法案の議論もしたいんですよ。今お話ししていますとおり、これは民間が非常に注目をしていて、皆さん御存じのように、洋上風力の投資となれば、本当に幅広くいろいろな投資をしなきゃいけないし、大変お金のかかる分野であります。だけれども、初期投資をすればそれだけ戻ってくるものも大きくて、日本のＧＸに与える影響、貢献度も非常に高いと思いますよ。ここは、目標をしっかりと立てていただく重要性は再認識をしていただきたいと思うんですよ。 　日本は海に囲まれていてポテンシャルが高い、そういうようなお話もあるんですけれども、でも、今のお話で、どのぐらい発電を実現しようとしているのかというのが見えないと、これは国の意思としてしっかりと示していく必要があるし、そうすることで数千億円という投資もやろうということになるわけですよ。 　私は是非、こうした目標設定を注意深

○山崎（誠）委員　私もお話を聞きましたけれども、設置しようとしている、これから進んでいこうとしている風車の規模に船が合っているか合っていないかが大きな問題だと。今最大のものは、清水建設さんが持っている一隻。結局、その一隻の確保、スケジュールを押さえることが、一つの風力発電、洋上風力の事業の大きな課題になって、そこがボトルネックとなっているというふうにも聞きます。 　やはりＳＥＰ船みたいなものを、それも大型のものを建造する、準備しようとすれば当然大きな投資が要りますし、それがうまくいかないと事業は進みません。そういう意味で、今お話ししたような、事業の規模を早く明確にお示しをしていくということが重要なんだと。難しいのは分かります。いろいろな調査をしなきゃいけないのは分かるけれども、それは全力でスピードアップをしていただきたいというふうに思います。 　そういう前提で、募集区域の指定というのが

○山崎（誠）委員　お聞きをしますと、大臣許可の漁業だとか、あるいは知事の許可の漁業だとか、そういったものが行われているということで、沿岸とはかなり違うスキームで漁業が行われている。お話を聞くと、要は、魚の移動に沿って漁船団を組んで漁業を行っていくような話になるので、非常に面的に広がって漁業をやるというのが沖合の漁業の特徴だろうというふうに思います。うなずいていただいているので、そういうことだと思うんです。 　そう考えていきますと、なかなかこれは調整が難しいと思うんですよ。ある海域、何年かに一回はそこを通るかもしれない、あるいは、魚のいろいろな、今、地球温暖化によって生息域が変わったりすると、ここは大事な漁場になるかもしれない、そんなことを考えながら区域の指定を調整していかなければいけないということになると思います。 　これはどういうふうに調整をする方針なのか、この募集区域の指定に当たっ

○山崎（誠）委員　これは、どこまでこの募集区域の指定の段階で漁業者と調整されるかというのが非常にポイントだと私は思うんですよ。法定協議会が立ち上がった後で実質的ないろいろな協議が始まるということであると、その段階でいろいろな方々が手を挙げて、うちもそこで操業したことはあるし、そこはやめてくれみたいな話になると、収拾がつかなくなると思うんですよ。 　この募集区域の指定の段階でどこまでそうした調整ができるのか、どこまで調整をしようと考えているのか、その線引きを教えてください。

○山崎（誠）委員　今のお話の中で、枠組みというのは非常に心配です。枠組みだけつくって、あとは法定協議会に投げるというのじゃ話にならないので。枠組みに何が含まれるか、それは是非明確にしていただきたいというふうにも思います。先に行きますので、また後でも補足説明してください。 　漁業者との調整もあるんですけれども、もう一つ気になっているのが、希望海域、事業者が手を挙げたときに、その募集区域内で、例えば複数の事業者が仮の許可を与えられるということがあると思うんですが、その領域がオーバーラップするようなことが起きたときはどういうふうに調整するんでしょうか。

○山崎（誠）委員　重なったときにどう調整するのかと聞いているんですけれども、じゃ、重なったときは、どちらか一方を今の評価基準で評価をして、一部重なっていても、もう片方のは駄目だというふうに評価するんですね。