立憲民主党・無所属

○山崎（誠）委員　ということは、残りの部分だけ事業者はやりなさいということで、区域の募集のやり方をその事業者は変えなきゃいけないということですかね。今うなずいていただいたので、まあ、そういうことなのかもしれません。 　これは、私はいろいろな調整があると思いますよ。Ａ社、Ｂ社、どういうふうに領域がかぶるか分からない、それはある種取り合いになってくるでしょう。そういったときに、私は、調整にはガイドラインのようなものがしっかりあって、やはり、評価をするのは法律でも決まっているので、もちろん評価はするんでしょうけれども、例えば、領域が重ならないで、別々な事業者がそれぞれ事業を取ることは当然あるわけですよね、一定のその基準に達していれば。そうなったときに、重なったからその領域については事業が片方に一方的に割り振られるというのはどうかなというふうにも思います。ここは、調整の方法というのは是非検討いた

○山崎（誠）委員　これは、やはり難しい調整がここで行われるということだと思います。先ほども、募集区域の中での調整というのは、細かな漁業者との調整には私はならないのではないかと。ここでの調整が極めて大事だということだと思うんです。 　ここで御指摘したいのは、じゃ、経産省はその体制はできていますかということです。風力政策室の職員というのは何人いますか。

○山崎（誠）委員　これから、ＥＥＺにも広がり、今までやっている沿岸の事業も広がり、皆さん、もう本当に必死にやっていただいているのは分かっています。だけれども、この体制では、今答弁があったような、国が主導してこういったプロジェクトの協議会をコントロールすることなんかできないですよ。どう考えても無理だと思います。だって、一人しかいない、二人しかいないで、どうやってこの協議会の進行、取りまとめを国が責任を持ってやるんですか。 　事業者が心配しているのは、結局、この法定協議会の事業者の皆さんの責任が重くて、取りまとめに自分たちが取り組まなきゃいけない、でも、うまく調整できるかどうか分からないと不安なんですよ。 　これは是非、副大臣にお越しいただいているから、この現状は、私はすごく問題だと思います。事業がこれからどんどんどんどん増えていく、十、二十動くときに、十三人じゃとてもやっていけないですよ

○山崎（誠）委員　時間がなくなってしまいましたので、たくさん質問を環境省にもしたかったんですけれども、済みません、次回にさせていただきます。 　最後の一つは、ＥＥＺではない沖合海域の案件形成というのが、これも私は非常に重要な視点だと思うんです。領海内ですけれどもＥＥＺに接する沖合、こういった領域のプロジェクトというのをどういうふうに進めていくのか。この辺りの考え方はまとまっていますでしょうか、どうでしょうか。

○山崎（誠）委員　再エネ海域利用法は、基本的に自治体から手挙げじゃなかったでしょうかね。そうなると、本当に、沖合というのは、そういう意味だと、自治体の領域よりももっと、国や、上位の影響の方が大きいと思うんですよ。 　だから、この領域というのは非常にグレーの領域なので、すっぱりと分けて、その対応の法律も全然違うというのは、私は不合理があると思います。ここは是非、幅広で柔軟な対応、事業者が事業をしやすい環境づくりに是非取り組んでいただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございます。

○山岡委員　山岡達丸でございます。 　本日は、内閣委員会で質疑の時間をいただきました。委員長そして理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、本日は、洋上風力発電の利用可能な海域をＥＥＺ、排他的経済水域に広げていくということを含む法整備ということでございますので、私自身、今北海道で活動させていただいている身として、地域としても非常に関心を高く持たせていただいていることで、今日は質疑に立たせていただきたいと思っております。 　排他的経済水域まで洋上風力の設置が可能になると、理論上は、利用可能な海域は十倍にもなるんじゃないかと言われています。今日は皆様のお手元に、ＮＥＤＯが発表している資料も今お渡ししておりますけれども、日本の周辺の風況のマップになりますが、これは、風速、オレンジが八メートル以上、赤が八・五以上ということです。ピンク、薄いピンクになってくると九、十というふうに平均風速が上が

○山岡委員　ありがとうございます。 　このマップからも明らかでありますし、今の答弁でも、おっしゃっていただきましたけれども、風況においては非常に有望じゃないかという場所であるというお話をいただきました。 　今、調査はこれからしっかり海底の中もしていくという話でありますけれども、政府目標は、二〇四〇年に三千万から四千五百万キロワットの電力量に相当する建設の着手に入るということになっております。大型の発電所が百五十万とか、そういうことに換算すれば二十基、三十基にも相当する規模ですから、相当な大きさになるわけであります。 　それは、ＥＥＺも含めて建設に着手していかなければ実現していかないということになれば、逆算すれば、二〇三〇年前後には海域を決めてやっていかないことには進んでいかないんじゃないかと思っております。今、二〇二四年でありますから、今回、法整備されて、これから調査する場所もたくさ

○山岡委員　今、丁寧にというお話がありました。世界的な脱炭素の潮流の中で、日本においては洋上風力は極めて重要なツールといいますか、洋上風力なしにはそうしたことに対応していかないと思いますけれども、しかし、当然、進めていくためには、生業としてこれまで漁業を営まれておられる方々に配慮なしには進むことはあり得ないと思っておりますので、この点は私も、また委員会の質疑を含めて、今後の様々な進捗を見て、いろいろ気づくことを指摘していきたいと思っております。 　その上で、今、北海道は洋上風力の産業についても様々努力をしようと進んでおりますので、そのことについても質疑をさせていただきたいと思います。 　皆様にお配りした地図、一番南でとがっている部分が襟裳なんですけれども、そこの西側にある、もう一つとがっている部分が北海道室蘭市という場所があるエリアなんです。この町は、鉄の町とも呼ばれていますけれども、

○山岡委員　国交省からも、今、時代の潮流の中で、洋上風力への期待も述べていただきました。 　大臣にお伺いしたいと思います。 　大臣も全国様々な事例を御存じのことだと思っておりますけれども、地方都市は今本当に厳しい中でも、多くの世界の流れの中で自分たちの役割を見つけようと頑張っているというところでありまして、室蘭は、そうした中で、先ほど申し上げました北海道の周辺が、特に南側が洋上風力、風力の適地であるということも含めて、本当に大きな努力を、リスクもしょいながらといいますか、先々、なかなか変化が激しい世界ではありますけれども、その中で取組をしております。 　そうした地方の取組、特に室蘭の部分に大臣も是非御関心を寄せていただいて、そしていろいろな形で御支援も賜りたいというのが私の気持ちでもありますけれども、大臣、御見解をいただければと思います。

○山岡委員　ありがとうございます。大臣から大変心強くお話をいただきました。 　本当に、この中で、雇用も含めて人の確保も大変な課題でありますけれども、それも大臣も御存じのとおりでありますけれども、しかし、本当に世界の潮流の中で未来を見据えてやっていく、そういう地域でもありますので、様々な地域が地域の特性を生かして取組をされていると思いますけれども、こうした産業の方も、是非、また、いろいろな発展を進めていくために私も議論していきたいと思いますので、様々アドバイスをいただければと思っております。 　国内調達率という言葉がございますが、いわゆる洋上風力も、できるだけ国内の生産拠点からいろいろ部品を造っていこうという産業界の目標としては、金額ベースで六〇％以上、部品の調達をやっていこうという取組もございます。 　洋上で安定的な稼働をしていく、トラブルがあったときに即応性が高く、部品の調達もする