立憲民主党・無所属

○小宮山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　建設技能者の賃金水準の向上の観点から、その実態把握に努め、建設工事の労務費に関する基準を適切に設定するよう図るとともに、民間発注者からの理解を得た上で下請事業者まで適正な労務費が確保されるよう、積極的に働きかけ、周知徹底を図ること。また、そのために、建設業者による材料費等記載見積書及び労務費の基準の活用を促進すること。 　二　デジタル技術の活用などによる建設技能者への支払賃金を確認する

○城井委員　お答え申し上げます。 　国土交通省が発注した二件の工事についてお尋ねがございました。 　御指摘の点については、問題意識を共有するところであります。公共工事における契約変更の透明性の確保、また、適正性の確認は重要だというふうに認識をしております。 　先ほど政府参考人からも答弁がございましたが、変更契約前に発注者と受注者以外の第三者から意見聴取を行うなどの取組をしっかりと国としても進めていただきたいというふうに思っています。

○伴野委員　ただいま議題となりました決議、公共工事の品質確保の促進に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明に代えることといたします。 　　　　公共工事の品質確保の促進に関する件（案） 　　政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　公共工事の契約変更手続きの透明性を確保するため、まずは国土交通省直轄工事において契約変更前に必要に応じて受発注者以外の第三者が適正性をチェックし、その意見を反映、公表する新たな仕組みを導入すること。あわせて、それ以外の公共工事における個々の契約変更についても導入を検討すること。 　二　令和六年能登半島地震を踏まえ、災害対応に不可欠な地域建設業を維持す

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　今日は、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案について質疑をしますが、冒頭からちょっと脱線しますけれども、この経済産業委員会で、前回、私は、今年三月五日に齋藤健経産大臣が立ち上げられました町の書店を振興するプロジェクトチームについて取り上げさせていただきました。これはもう、日本の国力とか、それから長期的には国家の存亡にも関わる重要なテーマだということで、問題意識を共有させていただきました。 　具体的には、既に四分の一の自治体で書店が存在しないんですね。日本人の教養の基盤である書店が消える、店舗を閉めて外商専門になるとか、こういう現象が起きています。ネット書店との非対称な競争で日本の根幹を損ねているのではないか、こういうことを申し上げました。 　藤原正彦先生という数学者の方が「本屋を守れ」という本を書いて

○重徳委員　公取だけの所管の問題ではないと思いますので。必要な協力をしていくという御答弁をいただきました。フランスでは規制しているんですよね。やはり、文化、教養の国は、こういったことにもしっかり目を向けなきゃいけないと思っております。よろしくお願いいたします。 　さて、少し法案に入っていきますが、公正取引委員会として、アプリストアなどについて一定の競争力を求めるという趣旨だと思いますが、これに対してはいろいろな反論といいましょうか懸念の声も上がっております。アップル、グーグルの二大プラットフォーマー側の反論の中にも、消費者側の立場から、なるほどと思えるようなこともあるんですね。少しこの点について問うてまいりたいと思います。 　セキュリティーの話をお聞きしたいと思います。 　これは、アップル社側の数字として私も目にしたことのあるものとして、プラットフォーム別のマルウェア、悪意あるソフト

○重徳委員　一応の御説明だと思いますが、これからの成り行き、道行きに対して不安の声があるというのはよく御理解いただきたいと思います。 　その上で、セキュリティーといってもいろいろな面があるんですけれども、国家として責任を持って対処しなければならないのが、他国あるいは他国の影響下にある事業者からのサイバー攻撃、とりわけ安全保障に関わるサイバー攻撃だと思います。 　この法案では、アプリストアというところに少し絞って議論したいんですけれども、アプリストアを自社のものに限定することを原則禁止しているわけです。つまり、他社の参入を許容するということだけれども、ただしとありまして、これは法の七条ただし書ですけれども、セキュリティー、プライバシー、青少年保護等のために必要な措置であればこの限りではない、すなわち自社のものに限定するということもオーケーだ、こういうたてつけになっております。 　そこで

○重徳委員　サイバーセキュリティー全般の中で安全保障というものを見るという程度で足りるのかどうかということを指摘したいと思います。 　ちなみに、確認的にお聞きしてみたいんですけれども、今、現にスマホを政府の職員の皆さんも使っておられますね。個人として使っているのももちろんですが、公用携帯なんかはどうなっているのかなと。そしてまた、特に国家機密に触れるような重要な職責にある職員とか、防衛を担当しているような職員とか、こういった方々のスマホあるいはスマホアプリの使い方について、どのようなルールがあるのかについてお聞きしたいと思います。

○重徳委員　今の、特に重要な情報を扱う方々についてはそのような対策でということなんですけれども、そもそも、国の職員でも、リモートワーク、在宅勤務、こういうのが当たり前になってきております。競争性を高めるという理由で、スマホのＯＳとかアプリストアなんかに参画する企業を増やす、この目的がある一方で、やはりスマホのセキュリティーというのは、仮に脆弱になるようなことがあれば、他国あるいは他国を背景とした事業者によるサイバー攻撃の対象になり得るという、そんな危機感というか危機意識はお持ちでしょうか。

○重徳委員　ちょっと一般論に過ぎて、余りよく分からなかったんですけれども、もう少し具体的に聞きます。 　今回のスマホのＯＳあるいはアプリストア、ここに事業者の参入を想定といいましょうか、期待をされているというのが今回の法案だと思うんですけれども、どこの国のどういう企業が参入することを想定されているのでしょうか。これは、サイバー防衛の観点からもこの点を見ておられるのかについてお尋ねいたします。

○重徳委員　この法案の四十三条には、公正取引委員会と関係省庁がお互いに意見を言い合ってガイドラインやこの法の運用をしていくという規定もございますので、是非、今申し上げましたような観点について、公取任せにせず、安全保障を担う各省庁にはしっかりと意見を言っていただいて、万全を期していただきたいということを申し上げたいと思います。 　さて、またちょっと話題が、切り口が変わりますが、子供たちへのスマホの影響というのはこの委員会でも議論になっておりますけれども、とりわけ青少年対策、青少年だけの問題ではなくて、やはり、先ほどの書店の話もそうですけれども、長期的には国力だとか国家の存亡というと、大げさではないと思いますよ、本当にこの国の在り方そのものも変え得るような大きな影響がスマホにはあると思っております。 　そこで、資料を御覧いただきたいんですが、これは、まず、小中高生のスマホの保有率、これは自