立憲民主党・無所属

○荒井委員　ありがとうございます。 　ちょっと、次の質問に一旦移って、またもう少し今のに戻りたいと思うんですが、まさに、このお配りした資料の中で、逆に言うと、例えば、今ちょうど、フェイスブックの広告にいろいろ問題があるということで、有名人の方からもいろいろな訴えがありますが、そういったことに関してはこの今我々が議論している法律では所管しないということになるわけですが、逆に言うと、この表の中で今回公取が所管しないところに関しては、経済産業省の特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律というところで多分所管していくんだろうというふうに思うんです。 　かつ、前回の質問の中で、公取がこういうふうに新しく法律を作るのは六十年ぶりだ、そういうふうにお答えがあったと思うんですが、なるほど、公正取引委員会としてはそれだけの、六十年ぶりに新しい法律を作ってでもやらなければいけない、

○荒井委員　ありがとうございます。 　そうしますと、今回、そのお配りしている資料の中で赤枠でくくっている部分に関しては、二重規制が行われないように、ここは本当に公取がしっかりチェックをしていく、逆に言うと、経産省の取引透明化法に関しましては、ここは特に見ていかないような形でしっかり調整、二重規制にならないようにやっていく、そういうことだというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 　民間の事業者も、それぞれ、やはりこういった規制に関してはしっかり向き合うという体制にしていますので、その窓口がしっかり一本化されていて、しっかり議論ができるような体制を双方につくることはすごく大事だと思いますので、どうぞ政府間の調整をお願いしたいというふうに思っております。 　もう一つ。先ほど、欧州ではゲートキーパーという形でもう指定対象事業者が決まっていますが、日本の今回のこの法律では、ま

○荒井委員　ありがとうございます。 　この経産省の取引透明化法も、同じように、ある程度の売上げとユーザーの数とかでゲートキーパーというか事業者を決定していると思うんですが、今回、元々のこの取引透明化法で定めたある程度の指標というものがそのまま準拠されるというふうに考えていいものなんでしょうか。それとも、変更する可能性もあるのかどうか。ちょっとそこは、済みません、質問を事前にしていませんでしたけれども、教えていただければと思います。

○荒井委員　ありがとうございます。 　それでは、続いての質問、公取の体制をどう強化していくかということについてお伺いしたいと思います。 　いろいろ調べてみますと、ＥＵではこのための専任チームが百人規模だったということとか、あと、先日、山岡先生から教えてもらったんですけれども、イギリスの役所の方でも、デジタル・マーケット・ユニットという担当部署らしいですけれども、そこでもホームページで職員採用募集のことを出していて、かなり前向きに、幅広に優秀な人たちを募集しているんだなというふうに。この中では、イギリスでは十八か月で二十五人の部署から六十人に引き上げてきたみたいで、更に募集したいということを強く言っているわけです。 　そういった中で、冒頭に申し上げたように、今、アメリカでもヨーロッパでも、裁判にもなっていたりとかして、非常に担当部局としてもしっかりとした調査や実行が求められているんだな

○荒井委員　ありがとうございます。是非支援したい思いで質問をさせていただきました。 　抜本的な体制強化、抜本的ということで、大分な大がかりなチームをつくられるんだろうというふうに思います。専門の部署と専門の部隊という、本当にこれに特化したチームというものが必要になるというふうに思います。もちろん、細かくは、これから予算であったり、そして人員の人数、何人取れるかということもあるとは思うんですが、是非、専門部署をしっかりつくってやっていくというところを御答弁いただきたいなと思うんですが、もう一度、委員長、いかがでしょうか。

○荒井委員　前向きな御答弁をどうもありがとうございます。 　どうしても、仕事柄、若い公務員の皆さんとかとお会いする機会が、それは組合の皆さんからの声みたいな形でもありますが、やはりどんどん身内が、人が少なくなってきて、仕事があっぷあっぷしている、そういう訴えをもらうことが多いですので、これから新しい部門をつくっていくときには、是非積極的にそこには人員を配置して。 　特に、この後、イギリスの担当部署のホームページのハイアリングというか、募集要項、募集のページなんかを見ると、非常に、こういった最先端の部署で、そして最新の知見で、そういう仲間たちと一緒に前向きに働いていきましょうという、力強い言葉がたくさん並んでいます。しかも、こういった人たちと一緒に連携しながら働いていく、日本で最高の部署になっていくんだろうというふうに思いますので、どうぞ、日本中から優秀な人たちが公取で、その専門部署で働

○荒井委員　先ほども話が少しありましたし、今日もこの委員会が始まる前の、理事会の、始まる前というんですかね、少し雑談しているときにも、自分のお子さんが携帯電話を使ってみんなで勉強していたみたいな話もございまして、やはり我々大人の立場としてみたら、まさに、十七年前にスマートフォンが出てきましたので、今の十七歳までは皆デジタルネイティブみたいな方、生まれたときからスマートフォンに接してきているわけですから、我々大人とは大分違う環境で育ってきているところもございます。 　実際、僕も高校の校長をしていましたので、学校にこういった携帯電話を持ち込むか持ち込まないのかというのは、学校で大変よくあるトラブルになる元でもありまして、大きな議論にもなります。かつ、政府が、三年前ですか、ＧＩＧＡスクールという形で、学校からｉＰａｄ等のデバイスを配る中で、そういった生徒たちがいろいろなことを起こしてしまうんじ

○荒井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一　デジタル市場の活性化やイノベーションの促進を図る観点から、特定ソフトウェアに係る市場における自由で開かれた公平・公正な競争環境の整備に取り組むとともに、セキュリティの確保、プライバシー保護、青少年保護、消費者保護等に関し必要な措置が講じられるように努め、競争と安全の両立の確保を図ること。この場合において、指定事業者によるセキュリティの確保、プライバシー保護、青少年保護等を理由とする過剰な措置が行われることのないよう、関係行政機関が連携して適切に対応すること。また

○鎌田さゆり君　立憲民主党・無所属の鎌田さゆりです。 　私は、会派を代表し、立憲民主党提出の外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案、通称外国人労働者安心就労法案に賛成、政府提出の出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、及び、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 　これまで、技能実習制度は、どう見ても安価な単純労働力の確保のためにもかかわらず、その目的を開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進するためと強弁し、技能実習生を労働者ではなく実習生であるとし、原則、転籍の自由を認めない中で、全てとは言いませんが、賃金が低く、劣悪な労働条件で働かせる事例が横行していました。 　そこで、私たち立憲民主党は、これまで三年もの間、外国人技能実習

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回は、三法案が一括審議でございましたけれども、私は、スマート農業促進法案についてはまだ質問ができておりませんので、今日はそこからスタートさせていただきたいと思います。 　しかしながら、通告はしていないんですけれども、冒頭確認をさせていただきたいと思います。この確認がなければ、私はちょっと質疑ができません。 　私のところに要請文が届きました。生産基盤は弱体化していないと発言した坂本哲志農水大臣は罷免に値する、重大発言である、そういう内容のものが私のところに届きました。 　何かと思いまして、改めて確認をさせていただき、そして、私の仲間である徳永参議院議員からも確認をさせていただき、お言葉をいただいたんですけれども、徳永エリ参議院議員が農水委員会で質疑をした際に、なぜ生産基盤がこの四半世紀で弱体化し