立憲民主党・無所属

○阿部（知）委員　人権について有識者会議の基本的認識はあるという御答弁でありましたが、しかし、具体的に議事録等々を拝見いたしますと、個々の事案について掘り下げがほとんどないのだと思います。 　皆様のお手元、開いて三ページ目に、これは移住者と連帯する全国ネットワークという支援団体の方々がまとめた有識者会議への評価でございますが、今御答弁にありました転籍の在り方とか、あるいは監理団体のありようとか、そのことについて、また家族の帯同についても触れられたということでありますが、例えば家族の帯同が言及されておりますのは、第五回の令和五年の四月十日と第十二回十月の十八日、ある意味で、のみでありまして、そのほかに、強制帰国、低賃金、賃金不払い、暴力、パワハラ、妊娠、出産への制約などについては、ほとんど、抽象的に人権侵害という言葉では出てまいりますが、多発しております事案を個別具体的に十分受け止めている

○阿部（知）委員　転籍制限は最初の一歩だという御答弁でありました。もちろん労働者の権利ですから大事なことだと思い、否定もいたしません。ただ、労働者は、労働者である前に人間であります。 　そこで、私が今日取り上げたいのは、技能実習生にしろ特定技能の皆さんにしろ、半数近くは女性で、それも、妊娠、出産ということに最も適齢期にある女性たちで、その方々にとって、その権利や、あるいは、当然お子さんも生まれますから、家族帯同ということもどうなっているのかということを、特に、私は小児科医でありますから、その観点から御質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、この問題に関して、技能実習困難時届出という、実習が継続できないときの困難時届出という制度がございまして、これは、二〇二一年に我が党の牧山ひろえ参議院議員が、技能実習実施困難時届出で、妊娠、出産を理由にしたものが二〇一七年十一月から二〇二〇年十二

○阿部（知）委員　今教えていただきましたように、令和四年三月三十一日までのデータですが、千四百三十四件困難届出があって、うち百三十四件は継続したいと、一割くらいでしょうか。そのうち実際に継続できたのは二十三件しかないと。日本で働き続けられない、希望しながら、いられないという実態が生じていると受け止めるべきなんだと思います。 　私は、なぜ困難なんだろうということを考えて、これ以上詳しいデータがあるのか、例えば、お子さんの在留資格であるのか、その後の出産、育児、お金がかかりますから、お金等々であるのか、そういうことをもう少し、状況を詳しく調べていただきたい。具体的に言えば、特定活動で赤ちゃんが残ったのがどのくらいあるのか、あるいは、出産一時金の受理がどの程度であったのか、産休が取得できたのかなど。 　これは、労働者の権利でありますから、当然、調べられてしかるべきと思うのです。でも、基礎デー

○阿部（知）委員　それも最初の一歩なんだと思うのですよね。 　私は、より具体的に踏み込んで、さっき、赤ちゃんが生まれたらその子の在留資格はどうなるんだろう、あるいは、赤ちゃんがもし障害をお持ちだったらこれは育成医療等を利用できるということも伝えてあげなくてはいけませんし、未熟児では養育医療が使えます。こういう情報も伝わっておらず、そもそもです、資料の六枚目を開けていただきますと、これは、技能実習生が妊娠、出産に係る不適正な取扱いをどの程度受けているかの出入国管理庁の実態調査でありますが、今、武見大臣が御答弁いただきましたが、例えば、日本では妊娠、出産を理由とした解雇等の不利益な取扱いは法律で禁止されていますよということを御存じの実習生は五割ちょっと、六割には欠ける。これは非常に、国の送り出し機関の方が出産したらもう研修を続けられないよと言っているケースも含めて、非常に深刻な実態がございま

○阿部（知）委員　私は、こうした次々起こる事案の一番の根っこには家族帯同を認めていない日本の仕組みがあると思いますが、それを一たびおいておいたとしても、正しい情報が伝われば悲しい事案は減ると思うのです。 　例えば、昨年の三月に最高裁で判決が出ましたが、熊本で、二年ほど、もう三年になりますか、赤ちゃんの死体の遺棄事件ということで、一審、二審で負けて、最高裁判決で無罪になったお母さんがありました。また、昨年の四月、これは東広島市で、これも赤ちゃんの遺棄でしたが、死体の遺棄で、この方は有罪になりました。今年に入っても二件ございまして、二月、ベトナム人技能実習生が死産をして、その赤ちゃんをごみ箱に放棄した疑いで、この人は、そうやった理由は、監理団体などから妊娠したら帰らせるしかないと言われていて、誰にも相談できずにごみ箱の上に置いたということで、本当に悲しい事案です。また、同じ今年の二月です、先

○阿部（知）委員　ありがとうございます。 　今、言語も多国化されておりますし、お母さんたちが見て、だって、今、妊娠したら五万円もらえるんですからね。お金も大変です。それも在留資格とかに関わりなくもらえるんです。きちんと、どんなお母さんでももらえるんだということの始まりは母子手帳ですから、よろしくお願いをいたします。 　そして、今、技能実習生のことを問題にしましたが、この間の有識者による見直しの中で、ほとんどボリューム的にも触れられていない特定技能という方たちの中でも、実は、今、妊娠による雇い止めが多発をいたしております。 　最後の資料を見ていただきますと、これはベトナム人の女性が、千葉で働いていた特定技能の一号という方ですが、一年間の育休を取った後に復帰したいということでありましたが、勤務先から、妊娠したらここでできないというふうに言われました。しかし、これでは育休も取れません。本当

○阿部（知）委員　前向きな御答弁をありがとうございます。 　子どもの権利条約九条によれば、子は親とともに過ごす権利を持っております。また、親も家族を構成する権利を持ってございます。 　我が国は、子どもの権利条約を批准した国でございます。しかし、我が国は、技能実習はもちろんのこと、特定技能の一すら家族帯同は認められません。この国で産んだ場合のみ、最初は赤ちゃんの六か月の特定活動という在留資格、そして、親御さんが特定技能である間は最長五年の延長ということでございますが、しかし、この特定技能、一年ごとの契約なので、先がつながっていくかどうか。さっきの雇い止めもございます。 　是非、日本が開かれた国として、親子の幸せな姿がこの国で見られるように、両大臣の今後の御尽力に心より期待して、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　今日は、入管法それから技能実習法の改正案ということで、連合審査で質問をさせていただくことになりました。私は、厚生労働委員ということでもありますので、主には労働者としての保護について質問をしていきたいというふうに思っております。 　働いている人という位置づけになっている技能実習生でありますけれども、今回は、育成就労制度というふうに制度自体は変わるということなんですが、これまで、やはり技能実習生については様々な問題が指摘をされてまいりました。本当にいろんな問題が発生をしてきておりますけれども、いわゆる労働法制によって技能実習生がいつから保護されるようになってきたのか、これについてまず確認をしたいと思います。

○西村（智）委員　平成二十二年から、一年目の技能実習生に対しても労働法制による保護が適用されることになったということでありました。 　しかし、そういった目線で見ましたときに、やはり技能実習生の労災の発生率が高いというのは非常に気になるところでございます。 　死傷年千人率という表し方でありますけれども、日本人を含めて全ての労働者の労災の発生率の千人率が二・三二であるところ、技能実習生は三・七九ということで、これはやはり際立った高さではないかというふうに思います。 　労災に含まれるかどうかはそれぞれの個別事情はありましょうけれども、例えば自殺をされる方もいらっしゃるということで、本当に深刻なことだと思うんですけれども、労災の発生率が高い理由については、これはどういうふうに分析しておられますか。

○西村（智）委員　今大臣がおっしゃったとおりのところはあると思うんです。つまり、特定のカテゴリーの方々、労働者に対して特定のある分野の仕事をしていただけば、やはりそこで労災の発生率というのが高くなってしまう。 　これはやはり、ある意味、そのカテゴリーの方々、労働者に対する差別構造のようなものが私はあるというふうにも言えるのではないかというふうに思っています。そういったところを自覚しなければ、今後の技能実習の育成就労への転換ということもうまく仕組みとしてつくれないのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。