立憲民主党・無所属

○落合委員　今の答弁にコロナの原因でという答弁はなかったんですけれども、例えば、ある新聞の今年の一月の記事に、「「ゾンビ企業」三割増」とでかく出ています。その隣に、「ゼロゼロ融資の余波」というふうにちゃんと書いているんです。なので、ゾンビ企業は自分の能力でゾンビ企業になったわけじゃない、政府の緊急事態宣言始め、経済にブレーキをかけたことでゾンビ企業が増えてしまったというようなことなわけですので、こういう状況をしっかり加味して政策を打っていかなければならないと思います。 　なので、コロナが明ける前に、例えばゼロゼロ融資の分は一部債務を減らすですとか、そういう政策をもしも打っていたら、いわゆるこれで指摘している企業は少なかったわけですので、しっかりそれを考えた上で、中長期的な中小・小規模事業者対策を打っていくべきだということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　今回、中堅企業

○落合委員　その言及された減税ですとかこれまでの規制改革ですとか、本来であればそれで投資が促進されていたはずなんですが、例えば、三十年前にシェア五割を握っていた半導体、何でシェア一割になっちゃったのかな、十数年前までシェアの半分近くを握っていた太陽光パネルの生産も、何で。要は、デジタルも再エネも、これから伸びるということがはっきり分かっていて、それなりに政策の措置をしたにもかかわらず、投資が促進されず、先ほどおっしゃっていた、投資の削減と人件費の抑制で当期利益を上げてきた、これを残念ながらやってきたわけです。 　私も投資家の方ですとか企業経営者の方々に聞くと、私から見ると明らかにその分野がもうかるのに、なぜかお金を出さない。やはり、不確実性というものがもしかしたら大きな要素に年々なっているのかなと。なので、経済産業省は、新機軸を打ち出して、大規模、長期、計画的に国が関わることで不確実性を

○落合委員　私、十年近く経済産業委員会に所属をしているんですが、十年前も、税制措置ですとか長期のローンですとか、そういう政策が並んでいたなと。正直、そんなに大きな違いを、具体的に見ると感じないわけです。 　それから、今回ＤＸとかＧＸに絞るということでしたが、先ほど申し上げたように、二十年前からもうＩＴを先頭にしてそういう国家をつくるんだということを、高々と、しかも五年間でやるというふうに言っていたわけです。やはり同じことを繰り返していてはならないというふうに思います。 　具体的な産業を見ていくことで、やはり何をやるべきか。私は財政の使い方をもう少しうまくやることだと思うんですが、時間が来ましたので、あさってまた具体的に取り上げさせていただければと思います。 　今日はありがとうございました。

○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 　今日も貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　産業競争力強化法等の改正ということで、本当に今、日本の産業の行く末を決める大きな法案だろうということで、私は議論を進めていきたいと思います。 　もう何度も大臣も聞かれて大変だとは思うのでありますけれども、日本の産業の現状と経済産業省の政策というものがどうなるのかということをもう一回私としてもお尋ねしたいと思います。 　残念ながら、やはり日本の産業の現状というのは大変厳しい、衰退という言葉を使っても当てはまってしまうのではないかなというふうにも思います。その原因をどういうふうに分析をしているのか、そして、経済産業省として様々な産業政策を当ててきているはずなんだけれども、こういう状況からなかなか改善が見られないと。 　潮目が変わったというお話はあるんですけれ

○山崎（誠）委員　ありがとうございました。もう少し踏み込んで、いろいろとお聞きをしたいのでありますけれども。 　今日、たまたまこの法案の議論の参考ということで、冨山和彦さん、おなじみであると思うんですけれども、とお話をする機会をいただきました。 　私は、日頃から、何でこの日本の衰退、原因はどこにあるのかということで、御質問したところ言われたこと、今日資料にしたのがその一部でありますけれども、タイトルは非常に刺激的です。「会社はやっぱり、頭から腐る　社長人事を変えなければ生き残りはない」ということで、ちょっとタイトルはどうかなとは思ったのでありますけれども、中身は私はすごく大事だと思って、非常に腑に落ちたのであります。 　ちょっと資料を読ませていただくと、表面の真ん中の下線を引いたところ、グローバル化の進展とデジタル革命という二つの大きな流れがあり、相当激しいビジネスモデルの転換を、か

○山崎（誠）委員　もうおっしゃるとおりだと思うんですよね。 　私は、経産省の役割も本当に今大事だし、問われているんだと思うんですよ。いかにこのゲームチェンジを日本に根づかせていくか、日本の経営に呼び込んでいくかということだと思うんですよ。その後押しをしなければいけないんですよ。 　それは、私は、野球しかできない企業に、これからも野球をやっていけるように環境を整えたり後押しすること、それに一生懸命じゃやはり駄目だと思うんです。もちろん、それは、ある部分は必要かもしれないですよ、ある部分はね。全部は否定しないです。ただ、野球を一生懸命やってきた、俺たちはまだまだ野球を続けたいんだと。ゲームチェンジしている、環境が変わっているのに、ああ分かりました、じゃ野球ができるように補助金出しましょうか値差支援しましょうか、そうやってやっていくことが本当に経産省のやるべきことなのか。 　場合によっては

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　やはり、付加価値の高い、そういう産業分野をどう見つけて伸ばしていくか。単に大量生産、大量消費のモデルというのは、ある意味、もう中国だとか韓国だとか、そういうところに取って代わられているということだと思いますよね。 　半導体産業については、これもよく言われることでありますけれども、半導体の製造装置だとか検査装置だとか素材だとかは日本は強いわけですよね。だから、逆に言うと、私は、それももうありだし、そういう付加価値の高いところで日本はきちっとビジネスをやっていく、そういうネタをたくさん見つけていくというお話なのかなと思いました。 　この間、冨山さんからもお話があった、例えば新幹線の制御技術みたいなもの、あれだけの高速の鉄道を何分かの間隔で安全に走らせることができる、その技術というのはすごいと。だから、ここは本当にニッチなところで、新幹線の車両自

○山崎（誠）委員　ちょっと物足りない答弁ですね。 　いや、私はこの法案を見ているだけで、何か割にＮＥＤＯが出てきたり、物づくりも製品まで挙げてそこに税額の控除を出すとか、かなり、やはり物づくりだと思いますよ。もっとこれは見えるように、ほかの産業分野、サービス、あるいは農業みたいなものも含めて、やはり見えるようにしていくべきじゃないかなと強く思いますので、これは要望させていただきます。 　次に、ＧＸに関わる事業あるいは投資など、これまでの政策と、法案に入っていきますけれども、今回のこの法案の関係性、これはどういう形でパッケージ化されているのかというのが私はやはり聞きたいところであります。 　グリーンイノベーション基金があり、ＧＸの経済移行債があり、そして、今回のこうした取組、産競法の改正の中でいろいろ出てきている施策がどういう整合性が取れて一体になっているのかということを、これは大臣に

○山崎（誠）委員　是非ここは、それぞれの政策の相乗効果というんですか、そういったものをちゃんと視野に入れて運用していただきたいと思います。 　例えば、これからいろいろな計画を作ってもらって提出してもらって、それに対して例えば税額控除だとか補助をしていったりとか、そういう動きになってくるわけでありますけれども、それが本当に、今までのそういう流れ、そしてそれから次のステップということにちゃんとつながっていくようなガイドだとか評価だとかをしていただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。 　関連して、私は、ディープテックという言葉がよく出てくるんですけれども、何かよく分からないんですよ。定義していただいてもよく分からないんです。 　これは私は余りいいことじゃないと思うんですよ。というのは、これまでいろいろな政策を打ってきている中で、これをどう継続的に、そして発展させていくのかと

○山崎（誠）委員　ディープテックにサービス産業みたいなものは入りますか。