立憲民主党・無所属

○荒井委員　今日、ちょっと資料としてはお配りはしていないんですけれども、先日の四月十九日の朝日新聞の朝刊の一面のところに、法人税の優遇は減収二・三兆円、そういう記事があったんですけれども、その中にこの租税特別措置のことについても、るる、その課題に関しても書いてあったんですが、その中で一つ、すごく気になったのが、政府としては、守秘義務の観点から、どの企業がどれくらい租税特別措置を受けて減税されているのかというのを細かくは出していないということで伺っているんですが、実態としては事実なのか、ちょっと財務省にお伺いしてもいいですか。

○荒井委員　これは、どうして企業名は、公表というのはしないものなんでしょうか。

○荒井委員　今日の冒頭からお話ししているＥＢＰＭみたいな話をしていくと、やはり企業名が分かった方が、その会社がその減税を受けた上で実際どれぐらいの効果を発揮したのかということも後から調べることができていくんじゃないかというふうに思っています。これはお願いというか、今日は自分の考えを披見するだけですけれども、ただ、今日ずっと大臣からの答弁にもありましたが、新しい産業政策で、新機軸で、国の税金を、補助金なり租税特別措置なりで、企業に対して大きくかけていこうとしていくときに、この透明性というのはやはり必要になってくるんじゃないかというふうに思っています。 　先日、レクを受けたときに、海外ではどうなんですかというふうにも聞いたら、海外もそんなにはっきりは出していないんじゃないかということをお答えいただいたんですけれども、ちょっとそこに対して僕も検証するだけの時間はありませんが、でも、日本が本当に

○荒井委員　ありがとうございます。 　先日の参考人質疑で滝沢美帆参考人も、税制がこういうふうになっているんだということをしっかり周知する必要がありますよということを申し上げたその後で、やはりその後の効果測定が非常に大切だということもおっしゃられていました。 　まさにその効果測定するためには、僕はやはり企業名が分かっている方が、いろいろな人たちが、それが効果が検証されるんじゃないかなということは思ってはいますが、ただ、先ほど大臣がおっしゃられた、それぞれの企業の戦略、戦術みたいなことも今伺って、なるほどというふうに思ってはいる次第です。 　あと、今日、たしか大岡先生だったかと思うんですけれども、御質問の中で、この国内促進税制が、例えば中国の会社に適用はされ得るのだろうかという形を、たしか質問があったように思うんですね。 　中国の会社が日本で組み立てた場合に、それを出したらそれが適用さ

○荒井委員　もう一枚資料をつけてありますので、そちらについても是非、最後に教えてください。 　これも日経新聞の一月の記事ですが、「租税支出の透明性を高めよ」ということで、関西大学の教授の方が書かれた記事があるわけですが、ここで、非常に日本の租税支出の透明性が低いんだということを書かれているわけですが、そのうちの一つの理由として、経済産業省は産業税制ハンドブックというものを前は出していたけれども今は出していなくて、それが透明性が低い理由の一つだというふうに書かれているんですが、これは事実なんでしょうか。

○荒井委員　ありがとうございます。 　是非、これからも透明性の高い政策を進めていただければと思います。 　ありがとうございました。

○松原委員　冒頭、上川大臣には、当然、私も大臣も一人の日本人として生きているということを踏まえて、その日本人としての立場を胸に秘めた御答弁をいただきたい、このように強くお願いを申し上げます。 　まず最初に、パーティー券販売について総務省にお伺いしますが、現在のパーティー券というものは、いわゆる日本人ではない人も買うことはできますでしょうか。

○松原委員　今のは、もっと明確に、言葉は歯切れよくおっしゃっていただいた方がいいんですが、要するに、日本国籍でない人間もパーティー券を買うことができると。 　パーティー券を買う人が、いろいろな国々の方が買うということもあるわけですが、この場合に、ある意味で日本と権威主義で対峙している国、中国、ロシア、こういったところの人も当然買うことができる、こういう認識でよろしいですか。

○松原委員　私は、今回、様々なこの件に関する議論が政党間でも行われているわけでありますが、国民民主党は、外国人がパーティー券を買うのを禁止しようということを言っているというふうにも聞いているわけであります。 　大臣にお伺いしますが、大臣は、このパーティー券に関して、例えば中国の国籍を持つ人間にパーティー券を販売とかはされているかどうか、お答えいただければと思います。

○松原委員　意識していないということでありますが、よくよくお願いしたいことは、やはり、外務大臣という立場上、ある意味で権威主義国家と対峙をする必要があるというふうに私は考えておりますので、こういったものに関しては、極めて慎重というか、むしろ買わないということを、その先、最初に買った人間が次に売ってしまうということもあろうかと思います、その場合はしようがないですが、直接大臣が分かる形で中国の方や企業に対するパーティー券の販売とかはされないように、強く要請をしておきたいと思います。 　大臣は宏池会に所属ですか。宏池会においては中国企業によるパーティー券の購入はあるかどうかということは、もし分かればおっしゃっていただきたい。