立憲民主党・無所属

○山崎（誠）委員　私は、先ほども言いましたけれども、物づくりバイアスみたいなものがこのディープテックという中にやはり出てくるんじゃないかなというふうにもすごく思います。いや、いいんですよ、一定、物づくりが大事だというのはもちろんですけれども、更にそういった分野を広げていくような、やはり発想の柔軟性というのを私は経産省にはちゃんと持っていただいた上で、こういう新しい投資のスキームですから、充実させてもらいたいなと思うんですよ。 　例えばＮＥＤＯにこれを任せれば、ＮＥＤＯというのはやはり物づくりの巣窟みたいなところですから、その分野はすごく強いでしょうけれども、そうしたサービスモデルみたいなものを展開する力とか、そういったものについてはどうなんでしょう。そういう方も一部いらっしゃるのかもしれないけれども、私はやはり、もっと違う視点、切り口で、このディープテック、あるいは今、インパクト投資みた

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　ある意味、ＮＥＤＯにとってはチャレンジだと思いますので、今お話ししたことは非常に私は大事だと思いますし、うまく進めていただきたい、強力に進めていただきたいとお願いしておきます。 　次に、これも私は非常に一つ腑に落ちないところなんですけれども、戦略分野国内生産促進税ということで制度をつくっているんですが、私は、この物品のリスト、これがすごく唐突感があります。税制改革大綱から出てきているということで、経産省がどこまでこれにコミットして出てきたのか。当然、財務省だけで出てくるものではないと思うので、皆さんのアイデアも入っているのはもちろんそうだと思うんですけれども、これは本当にこれでいいんですか。 　例えば、ＦＣＶが電動自動車等の中にも入っています。これは燃料電池車ですよね。これはいわゆる自動車の燃料電池車をこれからこのスキームを使って応援をする

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　時間になったので終わりますけれども、本当ですか、それ。これだけピンポイントの品目を挙げて応援をするということは、私はもう本当に経産省の意思がこれに表れていると思いますし、それが正しい方向に向かっていればいいけれども、この政策、この制度とこの品目の選択というのは、私は問題であると思っています。 　ここは是非フレキシブルに今後も見直してもらって、十分に、本当に経産省の目指すところに合致するような政策、これまでも議論してきましたけれども、物づくりに偏らない、大企業に偏らない、そして新しい付加価値の高い産業をつくるんだ、そういう施策に切り替えていただきたい。お願いして、終わります。

○荒井委員　立憲民主党の荒井優でございます。 　実は、今週の月曜日に、山岡先生に連れていってもらいまして、苫小牧のＣＣＳの施設を見学しに行ってまいりました。今はまだ国会で、参議院の方で審議中だとは思いますが、前回、こっちの衆議院では、附帯決議をまとめるとかも含めてずっと関わらせてもらって、非常に自分としても思い入れがありましたので、行ってみて改めて、二酸化炭素を地中に埋めていくという非常に大きな取組を、地元の人たちと一緒になって、皆さんが一生懸命やっているのに非常に胸を熱くする思いでした。先日参考人にもお越しいただいた日本ＣＣＳ調査会社の中島社長に大変丁寧に御案内いただいたというふうに思っております。 　こういうふうに国会で審議していることと、ああいうふうに、まさに、物づくりバイアスともいうかもしれませんけれども、大きなものを造って新しい取組をしているということに連携というものを感じま

○荒井委員　ありがとうございます。 　是非、ＥＢＰＭ含めて、特に、ＲＩＥＴＩというんですか、博士課程の方を大分入れているというお話でしたので、是非ここの予算も含めて、特に博士課程の人材が活躍するというのは大変重要だというふうに思っています。大学院や博士課程の人たちの就労場所若しくはインターン場所としてうまく活用できるように、大臣からもお願いしたいというふうに思っております。 　続いて、本法案のことについて、本当にお聞かせいただきたいと思うんですが、僕もずっと、議員になってまだ二年半ですが、まだ一期生ですし、分からないことがたくさんあります。特に、経産委員会に関して、ここまで自分の委員会だなと思いながらやっているのは本当に今回が初めてで、一生懸命、今議論していること、そしてやろうとすることをなるべく、分からないなりにも理解しようというふうに思っていますので、ここは忌憚なく教えていただきた

○荒井委員　追加でちょっと伺いたいんですけれども、今回は入らなかった、それはまだ、ペロブスカイト太陽電池そのものが、商品化するのが、もう少し研究開発の余地があるとか、もう少し手前にあるからだというふうな今、理解をしたんですけれども、今後、こういうものがもっとより社会実装が進んでいくようになると、租税特別措置の対象になることも十分あり得るという、そういう理解でもよろしいんでしょうか。

○荒井委員　今回の戦略分野国内生産促進税制の対象商品の中には、蓄電池に関しては、ＥＶの蓄電池は対象になるけれども、それ以外の蓄電池は対象にならないということで書いているかと思います。 　ただ、元々、蓄電池というものは、ＧＸ、ＤＸ、経済安保といった、そういった分野においても非常に大事なものが蓄電池というふうに言われていて、それはＥＶの中の蓄電池というだけでもないように思うんですが、今回、あえてＥＶの蓄電池だけに今回の税制が対応するようになった、その理由について教えていただけますでしょうか。

○荒井委員　ありがとうございます。 　今のこの辺りの話が今回僕が一番聞いてみたかった根幹の部分でもあるんですが、まさに政府が民間の事業者に対して様々な施策を打つときに、補助金と税金を下げるという二つのやり方があるんだなというのを、改めて今回、自分なりに勉強というか読んで分かったわけですね。 　元々、この一枚のペーパーでいろいろと今回の法案について御説明いただいたときから、実は、産業競争力強化法というその法律の名前からイメージしたときに、僕自身がどちらかというと人に対してのこだわりが強いのかもしれませんが、今の企業にとってはやはり人の問題の方がはるかに重要なんじゃないかと思っていて、なぜ税制の措置のことばかりこの法案の中には書いてあるのかなというのが最初非常に分からなかったんですが、いろいろ読んだり、聞いたり、勉強していく中で、なるほど、昨年の年末に与党も含めた政府の税制の、そこで決めら

○荒井委員　ありがとうございます。済みません、大臣にお答えいただきまして。 　確かに、会社からしてみたら、補助金は、赤字でも、もらってしまったらどう使うかというのは会社に任されるし、赤字かもしれません。ただ、税金が控除されるということは、利益を出さないとそもそもできませんから、利益を上げようということで頑張るということも、確かにそのとおりだなというふうには思います。あと、長いスパンをかけてやっていけるというのも、企業からすると、その投資に、やっていこうというふうに思うかもしれません。 　例えば、今回の租税特別措置に関して、先ほどの質疑の中でも、どれぐらいの税収減を予見しているのかということで、たしか、二千百九十億円というような金額が出てきたと思うんですが、それはこの法案全部の話だと思っていまして、これは戦略国内生産促進税制であったり、そのほかにもイノベーションボックス税制とか、今回は税

○荒井委員　ありがとうございます。 　これは、それぞれの金額を見込まれているわけですけれども、当然、先ほど来申し上げているように、利益が出ないとこの税金の話にもならないわけですから、それだけの売上利益を立てる事業体が幾つかあってこれだけのという、非常に、つかみというとちょっと言い方は雑駁かもしれませんけれども、随分想定しながら作った数字で、でも、確かに、新規事業をするときには、こういうふうに何らかの数字を想定しなければいけないわけですので、その想定した数字に基づいて、こういうふうになったらいいなという形であるんだろうというふうに思います。 　そして、先ほど冒頭に大臣に伺ったＥＢＰＭの話とも重なってくるんですけれども、こういった、元々幾らぐらいを想定しているというものが、ＥＢＰＭ的にというか、ＥＢＰＭというほどでもないかもしれませんけれども、政策の評価として、どのようにこれを検証している