立憲民主党・無所属

○大河原委員　伊藤大臣におかれましては、諸外国との環境大臣会議などにおかれましても積極的に御発言もいただいている様子を拝察しております。 　是非とも積極的に、国民の命を守る立場から環境省がこれまで期待されてきた、その国民の期待に応える存在だということを示す意味でも、環境省のシンボルとして積極的な取組を、世界中で解決しようとするこのＰＦＡＳ問題で日本がその先陣を切るような、そんな発想も持ってお取り組みをいただきたいと思いますので、お願いいたします。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含有する廃棄物については、ストックホルム条約で、そのＰＦＯＳを破壊するための焼却が義務づけられております。焼却をしっかりと行うことで無害化ができるという御答弁は先ほどもいただきましたが、それが本当にきちんと実施されているかは疑問なんです。 　と申しますのは、昨年十一月、岡山県吉備中央町では、水道水の検査で、ＰＦＯＳ、Ｐ

○大河原委員　吉備中央町のことを伺いましたが、私は本当に驚いています。この問題についても環境省はどのような対応をしたのかについてもお答えください。

○大河原委員　ありがとうございます。 　吉備中央町の対策委員会に、しっかりと環境省からかなり直接的に関わっていただいているということが分かりました。 　私は、本当にこの吉備中央町の問題は、資材置場に置かれていた再生利用を、リサイクルをしようとしているＰＦＡＳを吸着した活性炭からの汚染だと見られるということでございますので、焼却をしていないものが運び込まれていたことで起こってきたと見るほかないかなというふうに思いますけれども、焼却されることなくリサイクルされようとしていた、このことは、例えば沖縄の北谷浄水場でも活性炭をＰＦＡＳの除去に使っていると承知しております、これらのものが使用済活性炭の再生市場に新たな製品となって拡散するのかと思うと、不安が広がります。 　ですから、吉備中央町の使用済活性炭については、どこから購入されたか、そして、そこから影響したと思われる、その因果関係をきちんと

○大河原委員　環境省は、ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を取りまとめています。ＰＦＡＳに関する更なる科学的知見の充実のために、国内において関連する研究の推進を目的として三つの機関に委託研究を行うことになっていますが、知見の積み重ねをしてリスク評価を行うことはもちろん重要です、しかし、今現在の住民の不安を払拭する政府の施策をもっと優先して行っていく必要があるのではないかと私は感じております。 　ＰＦＡＳは、日常生活の中で本当に無数に使われております。被害が出てから対応するのではなく、予防原則に従って環境省は施策を講ずるべきと確信をしております。ＰＦＡＳを日本からなくすために、疑わしいものは使用しないを原則とすべきです。 　そこで、最後に大臣にお伺いいたします。 　ＰＦＡＳ汚染に対しては総合的な政策づくりが必要ではないでしょうか。大臣のお考えになるロードマップをお示しください。

○大河原委員　大臣の真摯な姿勢は評価をしておりますので、是非積極的な取組、ＰＦＡＳは本当に永遠の化学物質と言われるほどに分解しない、無害化するのが難しい、そして環境中に既にたくさん蓄積され始めておりますし、それが私たちの体の中に入ってきているということもありまして、私自身も、自分の血液からＰＦＡＳが検出されるという事態に少々ろうばいいたしました。 　だからこそ、知見を集めることは重要だとは思います、リスク評価のためにしっかりと科学するということは大事です、しかし、今不安の真っただ中にある国民の声に応えるという政府の姿勢が更に重要だということは改めて申し上げなければなりません。 　総合的な政策、対策が必要だということは、このＰＦＡＳが本当に日常生活のあらゆるところで使われているという現実をやはり一人一人が自覚をして、そして総合的な対策が取られる中で自分の行動を変えていく、そのことで永遠の

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　ただいまの大河原委員の御質疑に引き続きまして、ＰＦＡＳ問題を質疑させていただきます。 　大河原委員からの御質疑は、極めて根本的な、基本的なところを、環境省に対する期待を込めてお話をされたと思います。 　実は、私がこのＰＦＡＳ問題を最初に取り上げたのは、昨年の五月、厚生労働委員会でございました。当時、アメリカ・バイデン大統領の下に、ＰＦＡＳ問題は国家を挙げての、二兆円とか三兆円規模の大きな予算がつく、あらゆるところで様々な有機フッ素化合物が使われ、それが拡散していくことに対して、特に環境健康被害などについて万全の対策を取ろうという意思の表れとして、当時の厚生労働大臣であった加藤勝信さんに御質疑をいたしました。残念ながら、その時点では、加藤大臣はこの問題は余り御存じなかったと思います。 　今、大河原委員から言われましたように、これは、環境

○阿部（知）委員　全国的に満遍なく汚染が拡大しては困るので、ただ、だがしかし、三都道府県増えておりますし、地点では三十四増えておりますし、増えているという実態は環境省としてもお認めになった方がよろしいと思います。 　今大臣のお答えは、私のお示しした環境省が提出しておられる国内の検出状況、経年変化、これはちょっと検査方式が違っておりますが、二〇〇九年から水、生物、底質等々をチェックしてきて、これについては低減傾向があるというふうな報告をなさってございます。 　私は、これは非常に誤解を生みやすいと思うんです。定点的にモニターしているところでは確かに低減傾向があるのかもしれないけれども、一方で汚染拡大地域があるということですから、では、何をしなければいけないかというと、汚染源を確定して、汚染の拡散を防止するという、そうした発想に立っていただかなければならないデータだと思っております。 　そ

○阿部（知）委員　私が申し上げたかったのは、これは地方に丸投げして済む問題ではないということなんです。バイデンの例を挙げたのは、国家プロジェクトなんです。国が、汚染の未然防止のために、測定も計画を立てて行うということなのであります。 　次のページを見ていただくと、このことがよく分かると思います。資料六であります。 　これは、今、正直言って、魚のおなかからも高いＰＦＯＡなどが出てまいりまして、相模川ですけれども、大変住民の不安が強いわけです。 　もちろん、これまでも、先ほど御紹介した二〇〇九年から二〇二二年における環境省のモニタリングにおいて、ここは魚、貝類もやっておりますが、一万五千ピコグラムという、パー・リッターという、これはナノに直すと十五ナノですが、現在、相模川の支流の魚から出ているＰＦＡＳは十四万ナノグラムとか、これは肝臓と身を分けて、肝臓にはたまりますから、身が二万九千ナノ

○阿部（知）委員　是非大臣に期待しますので、よろしくお願いいたします。 　こうした状況に鑑みて、例えば口から食べるものの安全性、野菜、魚、水もそうですけれども、もろもろあって、農水省として、この間幾つかのいわゆる調査研究のスタートを切ったところかと思いますが、特に、食品関係というか、魚介類、あるいは野菜、あるいは牛等々の食品に関わる部分で、農水省のお取組を教えてください。

○阿部（知）委員　今お触れになりませんでしたが、例えば中国などから来るアサリ等々は非常に高くて、既に缶詰の中にも入っております。食の安全は意識して守ろうとしなければ、今の紅こうじではありませんが、起きてしまって被害が出てからでは遅いということで、是非、農水省にあっては体系的なお取組を環境省と連動してやっていただきたいと思いますが、大臣、よろしいでしょうか。