立憲民主党・無所属

○阿部（知）委員　私がこういうことをわざわざ確認いたしますのは、日本におけるＰＦＡＳ関連の国の取組が、例えば、後ほど国土交通省にも触れますが、農水省、環境省、厚生労働省、様々に、本当に連携して、私は会議体を持って全体像を把握する必要があるんだと思いますので、その意味で、大臣のリーダーシップを今お尋ねをいたしましたので、よろしくお願いいたします。 　次に、先ほど大河原さんのお取り上げになりました吉備中央町、もう少し私の方で深掘りしてみたいと思いますが、資料の七ページを御覧ください。 　ここは、私が、実は昨年の十二月二十六日に現地に行って、フレコンバッグが置かれていた、今は撤去されてこのような、野原のようになっていますが、この土壌にいっぱいＰＦＡＳがしみ込んでいる。ここには、野積み状態で、むき出しで三百個のフレコンバッグがあった。当初は六百個だったらしいですが、それがだんだん、三百個になっ

○阿部（知）委員　私は、当然、予備費だって使っていいと思います。予算は有効に使うためにあるんです。特に命の安全、安心のためにこそ使っていただきたいし、大臣、次のページを見てくださいますか。 　資料八、これも町が独自に測った資材置場周辺の土壌のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡであります。置場の方、置かれていた直近のところは十六万とか、赤い印がついていますから見ていただければ。そして、その周辺ですら四十五とか高く、ＰＦＯＡだけでですよ。当然、合わせれば水質基準も超えてまいります。 　これは、国の土壌の基準がないからといって待っていられないんです。だって、そこが明らかに汚染源なわけです。これを見ただけでも分かりますよね。置場の周辺は万とか十万の単位で高いわけです。周辺が少しずつ減っていく、汚染は薄まっていくからですよ。 　環境省から人が行っているなら、それくらいのことは、私がこれを出さなくたって、申し訳

○阿部（知）委員　前向きな御答弁ですけれども、はっきり言って、やはり、環境省の対策の方が現状より遅れていて、そこで事態が発生していると思うんです。そうしたときは、発生した事態をよく見て、まず、大体傾向としてモニターしますとか、全体を見ますとか言うんですけれども、物が起きたところをちゃんと見なければ、対策も傾向も浮かんできませんので、吉備の場合は、何度も申しますが、環境省も行っておられますし、是非、この再処理過程の問題は今後しっかりお取り組みをいただきたい。 　と同時に、明石市では、これは突き詰めて言うと、工場が汚染源になったところであります。 　資料九で、赤丸のところが工場なのですが、ここには二タイプの産廃処分場がございまして、一つは管理型、一つは安定型と呼ばれる廃棄物処分の二タイプがありますが、特に管理型でない方で周辺に高いＰＦＡＳが測定をされております。 　この件についても、工場

○阿部（知）委員　官僚の皆さんのところで止めないで、大臣宛ての要望書で、私は非常に重要だと思うんです。さっきの再処理工程も、あと工場の排水というところも、やはり現実に高く出ていて、現地では不安を持って、対応してほしいと上げているのですから、そこを遮断しちゃったら、大臣も現状がお分かりにならないと思いますので、またこれは別途取り上げさせていただきますけれども、問題が大きいので。 　最後に、せっかく来ていただきましたので、農産物の方は先ほど伺いましたが、下水に流れた汚泥、ここにもやはりＰＦＡＳがございます。これは国土交通省の方でお取り組みをいただいておると思いますが、今、懸念は、汚泥の肥料を使おうか、海外からの飼料が高いのでということになっておって、この点について、下水管理の国土交通省から現状のお取組をお伺いいたします。

○阿部（知）委員　これまではＰＦＡＳが危険物として認知されておりませんでしたので、そういう汚泥をチェックするときもちゃんとしたチェックがなかったと思います。是非トータルに、大臣のリーダーシップの下、よろしくお願いいたします。 　終わらせていただきます。

○森田委員　立憲民主党の森田でございます。 　引き続き、会派の質問を続けさせていただきます。 　私の方からは、せんだって衆議院は通過をいたしましたけれども、生物多様性の増進法というものがございまして、これに関連するところの課題をいろいろと議論させていただければなというふうに思っております。 　ちょうど、委員会の質疑をしていたのが先週だったと思いますけれども、先週末の新聞に、三井住友銀行が森林を二百二十ヘクタール取得というような記事が出ておりまして、これは神奈川県の伊勢原市の森林約二百二十ヘクタール。二百二十ヘクタールといってもどのくらいなのかなと思って、東京ドーム何個分というような計算をしてみたら、四十七個分ぐらいになりましたけれども、そのぐらいの森林を今回取得したということが記事で出ていました。 　ここに書いてある内容としては、二酸化炭素の排出権の取引に基づいて、取得した森林から

○森田委員　ありがとうございます。 　それぞれの企業がいろいろな自然に対する取組を進めていく中で、恐らくは、こういった複合的な目的で森林を取得していったり、あるいはいろいろな活動をしていったりということがこれからも出てくるんじゃないかなと思って、この三井住友銀行のケースは、ちょうどあの法案の審議をしていたときでもありますし、もちろん、二酸化炭素の排出と生物の多様性というのは直接今回の法案では関係してくるところではないかもしれませんが、環境行政として、日本の将来の環境あるいは国土の在り方を考えたときに非常にいいケースじゃないかなというふうに私は見せていただきました。 　なぜ大企業の例を取り上げさせていただいたかといいますと、私たちの国というのは、大体経済活動をしているのはいわゆる都市部でして、そこに企業が集まり、そして人が集まりという中でいろいろな企業活動をして経済的な利益を生み出してい

○森田委員　よく会派の議論の中でも、環境省の役割というのはすごく大事なところであって、だけれども、一方で人が少ない、予算が少ないという中で、いま一つ何かインパクトが出せていないんじゃないかという話を、応援したいという意味でそういうことを話をしているわけですけれども。 　すぐできることといえば、聞くところによると、環境省の調達なんかについてはもう既にこういう条件を入れているというようなお話も聞いておりますが、この前の生物多様性の法案は、農水とそれから国交が、それぞれの大臣が主務大臣として入っているということもありますので、せめて環境と農水と国交、この前の法案を持っている大臣については、自分の省庁の契約、いろいろな入札のときに、これをちゃんとやっているかどうかというのを条件として入れていただく、加点をするというか、それを最低限の入札の条件にしていただくということがあってもいいんじゃないかなと

○森田委員　お金がない分、熱意、しつこさでプラスの影響を国全体に与えられる、予算を使わずに電話一本で熱意を伝えれば、それがいろいろな地域のプラスに働くという可能性が大いにあるんじゃないかなというふうに思っております。 　ちょっと確認ですけれども、今お話ししたのは国の中の調達の話をさせていただきましたが、地方自治体のいろいろなやはり契約なんかがありますけれども、そういうところにこういう環境の条件を加点の要素として入れていくというのはどうなんでしょうか。総務省からお答えいただければと思います。

○森田委員　今の話を聞いておりますと、例えば、国で、環境のことを絶対入れなさいよみたいなことはもちろん言えないということだと思うんですが、だとすれば、やはりさっきの省庁間のこともそうですし、それから、いろいろな都道府県、市町村に対して、こういう条件でやっていくと、こういういい環境の保全の活動が生まれましたよみたいなことを積極的に情報のＰＲというか、ＰＲといえば聞こえはいいですけれども、お願いというか、そういったものも、特に、少し大きな契約を持っている都道府県なんかには積極的に環境省からＰＲをしていただきたいなと思いますけれども、そういった視点で、もう一回、大臣、いかがでございますでしょうか。