立憲民主党・無所属

○小山委員　次に、燃料電池車のことをお伺いさせていただきたいと思います。 　燃料電池車は世界的にはまだ余り販売が伸びておらず、電気自動車のシェアが拡大をいたしております。これは、これから市場ができて、拡大していくというような見方もできようかとも思いますけれども、一方で、仮に燃料電池車が非常に優れた性能を持っていたとしても、世界的にマーケット、ニーズがなければ、将来的に生産を継続していくということが困難になるんじゃないかと。 　こういう、非常に、今なかなか、今後の予測見通しというのを立てなければいけない、そういう局面ではないかなと思っておりますけれども、燃料電池車の今後の販売見通しやマーケットの規模について、政府はどのような見解を持っていらっしゃいますでしょうか。

○小山委員　私も、どちらかといえば商用車、トラックとかバスとか、大型の、電気自動車になじまないものの方がやはりマーケットとしては考えられるんじゃないかなと思っております。 　ちょっとこれは通告していないものですから、政府参考人さんからでも構わないですし政務官からでも構わないんですが、一方で、トヨタさんが、小型車の、乗用車の燃料電池車というのも開発して販売しているんですけれども、小型車のニーズというのはどのぐらい伸びそうというふうに考えていらっしゃいますか。

○小山委員　済みません、通告もしていなくてお尋ねして恐縮だったんですが、私は、小型車というか乗用車の方はやはりなかなかそんなにマーケットを見込めないんじゃないかなと。先ほど政府の答弁の中で、商用車への支援を、投資を集中していくということでございましたので、そのとおりじゃないかなと思っております。 　特定の企業が行うと、そこの企業さんのやったことはまあまず間違わないだろうと、無謬性神話みたいなものがあるような気がしまして、まさにそれは、よく今回の委員会で出ています「転落の歴史に何を見るか」で、多様性とか、あるいは、異分子の排除というようなことがあってはならないとは思うわけですけれども、本当に、逆に組織の無謬性というものが余り信頼され過ぎると、ちょっとそれはそれで、間違わない組織というものはありませんから、是非そこのところは、まあ、決して小型車の燃料電池車が普及しない方がいいなんて言うつもり

○小山委員　是非、面的な広がりについても、これからもお取組をしていただきたいと思います。 　次に、ＣＣＳのコストについてですけれども、二〇五〇年までには現在の想定コストの約六割まで削減するとの政府の方針でございますけれども、具体的にどのようにこのコストを下げていくお考えなのか、具体的なところをもう少し答弁いただきたいと思います。

○小山委員　是非、更なるコスト削減に御尽力、研究開発に力を入れていただきたいと思います。 　今日午前中に、たしか馬場雄基議員だったと思いますけれども、ちょっと質問があって、近いようなお尋ねになるんですけれども、ＣＣＳについて、参考人質疑のときに、震度五の北海道沖地震では影響がなかった、あるいは、地震のときには地面全体が揺れるので、その地層の中でそこがひずんだりとか、そういうことは余りないんじゃないかというようなお話もあったんですけれども、確かにそうかなというふうにも納得するところもありながら、今日、馬場議員の質問の中では、断層が入り組んだときに、断層から地層の中も変わるんじゃないかというような質問もありました。 　震度五というと、かなり日本の中でも耐震も進んできて、かつてに比べると被害が少なくなっているところもあろうかと思うんですが、例えば震度七とか、もっと大きな地震が発生する可能性も

○小山委員　貯留事業者には、ＪＯＧＭＥＣに移管するまでの間、計画どおりにＣＯ2が貯留されていることなど、モニタリング実施義務が課せられておりますけれども、具体的にはどのようなモニタリング実施を求める方針でしょうか。

○小山委員　なかなか、このモニタリングのところも、今後事業をやっていくかやっていかないかというところで、判断材料の一つにはなろうかとも思いますので、できる限り正確かつ実証性のあるモニタリング方針というのをまた示していただきたいと思います。 　次に、排出源となる事業分野ごとに、どのぐらいのＣＯ2の年間貯蔵量といったものを政府は想定しておりますでしょうか。

○小山委員　これからがスタートということかと思いますけれども、いろいろな事業とか産業分野によってＣＯ2がどのぐらい出てくるかというのを是非算定をしていただき、そこからＣＣＳに行くものとこれから排出削減していくものとがあろうかと思いますけれども、またそういったことも是非想定をして出していただきたいと思っております。 　次に、ＣＣＳの貯留事業者に対して、保険加入や供託の実行を事業実施の要件とする明示的な定めはありませんけれども、貯留事業者に付保や供託を要請する予定というのは、政府の方では考えているんでしょうか。

○小山委員　貯留したＣＯ2の漏えいによって他人に損害を与えた際には損害賠償責任を負うというような法律内容になっておりますけれども、ＣＣＳについて、事業リスクとか安全性等に十分に配慮しつつといった表現にもありますが、いろいろな今までの質疑の中でも、パイプラインからの漏えいであるとか窒息の危険なんというようなこともありましたけれども、このＣＣＳ、具体的にどういった事故とかリスクとか、損害の具体例というものはどんなことが想定されますでしょうか。

○小山委員　時間が参りましたので、これで質問を終わります。ありがとうございます。