立憲民主党・無所属

○松原委員　少なくともこの一か月に日朝間で何らかのトラブルがあった。その中身は分かりません。金与正が暴露しているのは、別の新しいルートを岸田総理はやってきた、これがその原因だろうと普通は思います。それがどういうルートかは明確には分からない。しかし、それは非常に焦っていた、早くやってくれ、こう言ってきた。 　結果的に、私は、日本側は、従来の、一月、二月までやってきた、長いことこれをやってきた交渉ルートにもう一回戻してやっていかなければ、北朝鮮側の信頼は受け取れないのではないかというふうに思っているわけであります。 　この辺、お答えはなかなかできないかもしれないけれども、私の発言を外務大臣として、それは、拉致を私もずっとやってきた人間です、受け止めていただけますか。受け止めていただけるかどうかを聞きたい。

○松原委員　そんなことを聞いていないんですよ。私のこういった考え方も含めて受け止めてもらえますかと聞いているんですよ。私も当てずっぽうで言っているんじゃないんですよ。一定の、私なりの情報を集めた上で言っているんですよ。受け止めてもらえますかと聞いているんです。それは一つの考え方としてあるなと受け止めてもらえますか、拉致被害者のために。答えてください、それだけです。

○松原委員　是非受け止めて、そして、一定のルートや交渉の在り方の見直しをやっていただきたいと思います。繰り返しますが、私は当てずっぽうで、思いつきで言っているのじゃありませんから、よろしくお願いします。 　次に、徴用工の問題に入ります。時間がありません。 　この間の外務委員会で、徴用工の問題でほとんど上川大臣にお答えいただけなかったわけでありますが、外務省は、過去、韓国大法院が日韓請求権協定に違反した判決を行ったときに、当時の外務大臣が仲裁裁判所に提起した事実があるということでありますが、政府参考人、この経緯を簡潔に教えていただきたい。

○松原委員　大臣、これ、前回質疑をしましたが、既に過去、安倍政権下では、この問題をこのように、仲裁裁判を起こそうということを行ったり、後でも話に出ますが、ハーグ司法裁判所にも提訴する可能性を、それは訴えているわけであります。 　前回の質疑で、全く予断を持って答えられないし、お答えできませんと言いましたが、後でいろいろと質問を続けていきますが、岸田政権というのは、安倍政権のときよりは全くこの韓国の日韓請求権協定を否定する行動に対して歯切れが悪いし、何も物を言っていない。 　安倍政権のときは、仲裁裁判を行おうとしたし、国際司法裁判所にも提訴しようとした。しかし、全くそういった事実すら忘れたかのように、岸田政権、上川外務大臣は一切口を閉ざし、予断を持ってこれを語らないと言っている。このことで相違ありませんか、大臣、お答えいただきたい。

○松原委員　なかなか、前回よりはいい答弁ですね。つまり、排除しない。仲裁裁判を行う可能性もあるし、また、ハーグに持っていく可能性もある、それを否定するわけではない、こういうことを今大臣おっしゃいましたが、よろしいですね。確認です。 　後ろから出てこなくていいよ。あなた、出てきちゃ駄目だよ。

○松原委員　つまり、安倍政権下のときに行った、仲裁裁判を求める若しくは司法裁判所に持っていこうとする意思も含めて、その可能性は否定しない、こういう今答弁ですよ、よろしいですね。それをまた、後ろの政府参考人か秘書か分からないけれども、出てきて、紙を持たれても困るんですよ。大臣の生の言葉で、大臣の思いで語ってもらいたいんですよ。それで質問を続けてまいります。今そういうふうにもう理解しましたから、よろしいですね。そういうふうに私、理解しましたから。いいことですよ、それは。 　産経の記事があるんですが、これは、二〇一八年十一月六日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所に提訴する方針を政府が固めたと産経は報じています。この問題をめぐり、二〇一八年の予算委員会で、安倍首相は、国

○松原委員　その何が最善かという観点からは、事実上何もしていない。これは最善なんですか。何か具体的に行わせないと駄目でしょう。 　私は、韓国の財団が定款を変えて日立造船にお金を戻すというのは、これは当然、韓国が本気で申し訳ないと思うならやるべき行動だと思いますよ。しかしそれは、日本の政府はそのことを評価しただけであって、握っているわけじゃないですから。 　だから、私が言いたいのは、少なくともこの状況は安倍さんのときよりひどいですよ、実際没収したんだから。ハーグ国際司法裁判所に提訴するべきだと思っています。 　外務省のホームページを見ますと、国際司法裁判所に関してこう書いてあります。一九五八年以来、合意なく相手国が一方的に我が国を提訴してきた場合でも、国際司法裁判所の強制的な管轄権を原則として日本政府は受け入れてまいりました。しかし、韓国はこのような立場を取っていません。したがって、仮

○松原委員　結果的に、韓国が乗ってこなければ管轄権の議論まで進まないんですよ。ただし、乗ってくるかどうかは別にして、日本がこれは国際的な両国間の協定違反であると言って訴える、管轄権があるかどうかを判断するのはハーグですよ。それ以前に、韓国が乗ってこなかったら、仲裁裁判と同じで進まないですよ。 　しかし、我々は、今回の日立造船のお金を持っていったということは看過できないと思うならば、遺憾、遺憾と言っているんじゃなくて、我々がやれることをやるんじゃないんですか。だから、その意味でできるんですかと聞いているんです。扱われるかどうか、管轄権があるかどうかという議論は司法裁判所が判断することです。聞いています。

○松原委員　つまり、我々が仮に行ってもと言いました。できるんですよ。意思ですよ。政治は意思ですよ。その意思を外務大臣は持たれていますか、必要な場合には。必要な場合にはやりますぐらいのことは言ってもいいんですよ。答えてください。

○松原委員　前回とは大分変わりましたね。前回、それも予断を持って答えない、一切答えなかった。 　私は、冒頭言ったように、安倍さんの時代には、ハーグも、仲裁裁判所も、全部やろうとしたんですよ。その外交圧力で韓国はいろいろとなびいてきたんですよ。 　だから、それも言わないでいるというのはとんでもないし、まず、冒頭のアメリカの下院議員の発言も抗議しませんと、これは大チョンボですよ。抗議しませんなんてことはあり得ないでしょう。広島、長崎に対してどう思うんですか。岸田さんも上川さんと同じ意見だったら、ちょっとこれは大問題ですよ、広島なんだから。本当にそういうことでいいんですね。 　抗議しませんと言ったことは、歴史上大きな恥辱として残る可能性があるということを明確に申し上げ、しかし、上川さんが本当に日本の国益のために汗を流すことに深く期待をしながら、やはり自分に正直にしゃべることが大事だと思いま