立憲民主党・無所属

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　イスラエル情勢について、まず伺わせていただきたいんです。 　前提のお話なんですけれども、今、松原さんからもあったんですが、憲法に基づく国際協調主義というのが日本の外交の基本路線だとはもちろん承知しているんですが、最近では、御案内のように、この協調主義と対偶を成すナショナリズムや大国主義が紛争を引き起こしている。そういう中で、小学校の頃、外交官に憧れた私としては、やはり外務省の皆様には、格好いい外交であり、尊敬される外交を目指していただきたいと一国民として改めて思うんですね。 　しかしながら、各国のリーダー、後ほどマクロン大統領やバイデン大統領の件にも触れたいと思うんですけれども、強い言葉で自分の国の主張を対外的に強く発信する、それが大手メディアに報道される一方で、残念ながら、日本の外交のニュース

○鈴木（庸）委員　日本外交のオプションというのは、アメリカ外交とか中国外交と比べてもちろん少ないということは承知しているんですけれども、やはりそれでも、超音速ミサイルも飛んできているわけですから、相手に伝わる強い言葉で存在感のある外交を是非お願いをして、質疑を始めさせていただきたいと思います。 　昨日、上川大臣が、二〇二三年度補正予算に計上した三千五百万ドルを順次拠出するということであったんですが、資金の適正な支出、これを具体的にどうやって確認しながら進める予定でしょうか。

○鈴木（庸）委員　これとは別に百億円の追加的な人道支援の表明をされているんですけれども、私も外務委員会でＵＮＲＷＡについては何度か質問させていただいていますが、このときに、百億円についても、その多くがＵＮＲＷＡに行くということで御答弁をいただいております。フランス政府も今同時に支援を再開している中で、また巨額のお金がＵＮＲＷＡに流れることになるわけですね。 　繰り返しになるんですけれども、ハマスとの関係もそうなんですが、組織として本当に適切にお金を管理しているのかという絶え間ない確認をお願いしたいと思っております。 　我々の税金は、本当にあした生きているか分からないような絶望にある家族や子供たちの命のために使われるわけであって、ハマスに流れるのはもちろん、職員による着服や幹部の遊興費などに使われないように、重ねて重ねて、先ほどおっしゃったモニタープロジェクト等々を通じて確認をお願いした

○鈴木（庸）委員　イスラエルにも伝えたということなんですが、遺憾、遺憾と言う先ほどの遺憾砲でいえば、実際にイスラエルに対してこうしたジェノサイドの動きを止める力になっているのかなと大変疑問を持っております。 　お配りさせていただいた資料を御覧いただければと思うんですが、これはイスラエルの閣僚名簿です。イスラエルの国会に当たるクネセト、これも御案内のように、ネタニヤフさんのリクードを中心とした連立政権が百二十議席中六十四議席で、何とか連立政権を維持しているという状況です。イスラエルのこちらにある閣僚三十一人のうち、極右のユダヤの力と宗教シオニズムから合計六人出ているわけですね。もう数字的にも明確なんですが、このように、極右政党の協力なくしては、イスラエルというのはもう政権を維持することができない。 　今日、金城議員からも、松原議員からもありましたけれども、原爆の話。このユダヤの力の一人、

○鈴木（庸）委員　そうすると、閣僚の入植も含めて国際法違反、そういった答弁だと理解をさせていただきました。 　正直、イスラエルの極端な行動に対しては、世界の潮目は変わってきているのではないかと思っております。イスラエルの国内世論にも変化が出ているんですけれども、まず伺いたいのは、バイデン大統領の、イスラエルについて、信じられないほど保守的な政府を維持するのであれば世界中からの支持を失うと発言して停戦要求したことについての評価を伺わせてください。

○鈴木（庸）委員　これはアメリカは棄権しましたけれども、潮目は変わっていると思いますか。

○鈴木（庸）委員　さらには、マクロン大統領は、ラファの人々を強制的に移動させることは戦争犯罪に当たる、戦争犯罪という言葉まで使って警告をしていますけれども、これについては、日本政府の捉え方はどうでしょうか。

○鈴木（庸）委員　最初のところで申し上げたんですけれども、圧倒的な力で大量の一般人を殺しているのに、更にそこに核爆弾を落とすのも選択肢なんと言っている閣僚を辞めさせていないわけですね。そこに対して、遺憾、遺憾を繰り返して国際協調の視点でお願いしたとしても、状況は変わるんでしょうか。 　さらに、御案内のように、収賄罪でネタニヤフさんは起訴されています。これは、政権を維持するためでなく、自分に対する汚職訴訟を妨げて、自身への介入を防ぐために司法制度を変えようとしているのではないかという指摘も、イスラエル内外の様々なメディアで言われています。 　イスラエル国内でも、これについては大きく国論も分かれていて、イスラエル民主主義研究所という結構データを取っているところがあるんですけれども、ここの二月九日の調査では、何に重点を置くかというところで、人質解放が五一％で、ハマスの壊滅は三六％、政権が至上

○鈴木（庸）委員　外務省が把握している範囲でいいんですけれども、ハマスには今反撃の力というのはどの程度あるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　分かりました。 　ここで、イスラエルと日本との経済協力の現状について教えてください。