立憲民主党・無所属

○鈴木（庸）委員　いわゆるＦＴＡの経済協力交渉まで始めて、かつ、投資協定が既に結ばれている。それと同時に、我々としては、イスラエルで行われているガザの人たちに対する攻撃を一刻も早くやめてくれという話をしている。 　繰り返しになるんですが、この遺憾砲を撃ち続けているだけではガザの人たちを守ることもできませんし、核兵器をちらつかせているロシアに対しては大変強い非難をして経済制裁まで行っているのに、同じく重要閣僚が核兵器の使用を否定しないイスラエルに対しては引き続き経済協定についての話合いも続けていく方針である。少しバランスが欠け始めているのかなという感じもしています。 　しかし、核による話というのは、先ほどのお話もそうですけれども、とにかく日本にとっては断じて容認できないという姿勢をイスラエルに対してもしっかりと示す。イスラエルも、彼が発言した後にいろいろ釈明はしていましたけれども、しかし

○鈴木（庸）委員　イスラエルの内政に関して干渉できないというのはもちろん分かっているんですけれども、我々としては、ガザでの戦闘を終わらせて、子供たち、家族を守るということを明確に打ち出しているわけでございますので、是非是非具体的な、力強い、大変強い言葉の力をもってイスラエルに対して伝えていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。そして、事なかれ主義じゃなくて、本当に格好いい日本の外交、はっきりと物を言う日本の外交というものを伝えていただきたいと思います。 　あと、時間がなくなってしまったので、途中は次回に回すかもしれないんですけれども、次に、大使館の新しいポストについて伺わせてください。 　経済広域担当官について、概要を教えてください。

○鈴木（庸）委員　済みません、時間がなくなってしまったので、質問の続きは次回やらせていただきたいというのと、あと、中国・モンゴル課の皆さん、せっかく質問の準備をしていただいたのに届かなくて、申し訳ありませんでした。こちらについても次回質問させていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。終わります。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　今、日本は少子高齢化で、人口減少で、生産年齢人口も激減していて、さらに東京一極集中も加速化しているので、特に地方においては本当に深刻な状況になってきています。 　せっかくコロナも昨年、二類から五類に引き下げられて、いろいろな産業が動き始めている、インバウンドも堅調に推移している中で、しかし、そこに経済的需要があるのに供給が追いついていかない。また、二〇二四年問題と言われて、人手不足があらゆる分野で深刻化しているところでありますが、国はコロナ前から人手不足、労働力不足解消のために四つの柱を立てていたと承知しております。 　一つは、シニア層の活躍。定年制の延長とか、希望があればいつまでも働けるということをもっと推進していこう。あと、女性の社会進出。一頃日本のＭ字曲線と言われたものも解消しつつあるということで、これも一定の成果がある。あと、デジタル

○小熊委員　丁寧な御答弁をありがとうございました。 　有効求人倍率が今問題があると浜地副大臣は認識していますか。二〇二〇年以降乖離があるんですよ。これを基にいろいろな労働政策とか景気動向とかにも反映していくわけじゃないですか。数値が間違っていたら政策を間違えますよね。何でこの乖離が出てきたのかというと、多様性で働き方が変わってきているということと、ハローワークを通じないで就職していく、職を見つけるというのが激増しているんですよね。 　先ほど介護は有効求人倍率が高いという話をしましたけれども、全体はざっくりと下がっているんですよ、去年の上四半期連続で。だけれども、日銀の短観を見ると逆ですよね。今までは、民間との数値とは違いがあっても、ハローワークを基にした有効求人倍率はほぼほぼトレンドは連動していたんだけれども、この数年逆になっているんです。 　指標の見直しが必要じゃないですか。ハロー

○小熊委員　労働市場を正確に把握できなくなっちゃっているんですね、残念ながらここ数年においては。もう一回点検してみてください。正確な労働市場の把握がなければ労働政策を間違えますから。 　実際、全体的には有効求人倍率は下がっているんですよ、去年の上四半期連続で。そんなことじゃないですよね、実感として。もう一回見直してください、正確な労働市場の把握にどういう数値を使ったらいいのか。 　今、ハローワークを通して就職している人たち、職を見つけている人たちと、民間を通じてやっているものの乖離はありますからね。民間の方が断トツで多いですよ。こっちは増えている。ハローワークを通じる方が逆に少なくなった。この実態を見極めて、しっかりと今後、データを取るやり方、これでいったら労働政策を間違えますから。そこをまず指摘して、外国人材登用についての質問に入っていきます。 　こういう状況で、とにかく人手不足で

○小熊委員　これからもっと拡大していくんですけれども、今までもいろいろな課題があって、それは雇主の問題だったり、来る人にも問題がなかったケースがないわけではないんですけれども、人数が増えるわけですから、いい話もいっぱい出てくるだろうし、問題点も数多く出てくると思います。 　私の地元のいろいろな地域の人とお話をすると、そんな問題があるのというのが、例えばごみ出し。教える企業があればそこの地域は問題が起きないんだけれども、その企業が教えていないと、ごみ出し一つで地域の人と外国の方がいざこざになって、お互い不幸なんですよ。日本はいい国だと思って来たんだけれども、冷たい。文句ばかり言われると。こっちも、外国人はいいなと思ったけれども、マナーがなっていないじゃないかと。そんなのは教えれば簡単なこと。でも、これが企業によって、地域によってばらつきがあるんですね。 　さっき言ったように、入口で、日本

○小熊委員　これから人数は増えていきますから、是非徹底してお願いします。 　実際、先ほど言ったように、生活者としてその地域に住むというときに市町村がどう関わるかなんですけれども、既にいろいろな機関でもデータが出ていますけれども、十人といったって、ちっちゃい町の十人と大きい町の十人ではインパクトは違うわけですね。人口比率でいうと、例えば、新宿区は在留外国人が多い市区町村の一つですけれども、新宿の人数の中でのインパクトと地方においてのインパクトは大きく違います、同じ百人でも、十人でも。となると、逆に、財政が決して豊かでない市町村ほど実は大変なんですね。サポートしていくといっても、財政によってもサポートの仕方が変わってきます。企業だけじゃなくて地域としての多文化共生ですから、溶け込んでいく上で市町村の役割というのは非常に大きい。 　総務省も多文化共生に取り組んでいるのは分かります、ホームペー

○小熊委員　時間が来たので、門山法務副大臣には出番がなくて済みません。 　馬場副大臣、馬場さんは熊本で、熊本市は大都会だけれども、でも、県議会の議長もやったから、ちっちゃい町もあるわけでしょう。そういうところでやれといったって、なかなかしんどいところも分かるじゃないですか。これはきちっとやっていかなきゃいけないですから、これから増えていくわけですから、是非、更なる充実、財政支援を含めた検討をお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○岡本あき子君　立憲民主党の岡本あき子です。 　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主党・無所属会派を代表し、質問をいたします。（拍手） 　三月十五日が所得税等、昨日四月一日が消費税等の確定申告の期限でした。国民は増税、自民は脱税、多くの納税者の怒りが沸騰しています。 　キックバックを受け、使途を明らかにせず、政治活動以外にも使えば課税対象のお金なのに、納税もしない裏金議員や派閥幹部。これだけ国民の信頼を裏切っている裏金議員の処分について、世論調査でも八割超えの方が厳しい処分をという声です。コロナ禍に銀座に出かけて処分を受けた自民党議員よりも軽くて済むなどということはあり得ません。 　元安倍派閥会長の森喜朗元総理が、還流復活に何らかの影響力を持っていた可能性が浮上という報道があります。当然、岸田総理が直接、森元総理に聴取、確認して全体像