立憲民主党・無所属

○おおつき委員　まさに、こういったサポート事業に関しては一般的な契約に比べて消費者保護の必要性が非常に高くなっているという調査結果でございました。 　さて、厚労省、消費者庁、法務省に通知したということなんですけれども、具体的に三省庁から、これまでに行われた対応や事業の改善進捗状況について各省庁に伺います。

○おおつき委員　ガイドラインの策定に取り組んでいるということで、二〇二五年、もう来年です、すぐ来ますので、是非早急な策定に向けて皆さん取り組んでいただければと思っているんですけれども。 　今回の調査結果を受けて、地方公共団体における課題として、事業者を紹介するに当たって、選定基準がなく、信頼できる業者かどうか見極めるのが大変困難であるということなどが挙げられております。今後、高齢化が進む中で、身寄りのない高齢者の方々が更に増加をいたしまして、本事業の需要はより一層増加していくことが考えられます。それに伴いまして、地方公共団体が事業者の紹介を求める相談に対応する機会も増えていくと思います。 　そこで、今回の調査によって明らかとなった地方公共団体への課題について総務省として今後どのように対応していくのか、対応の方針を伺います。

○おおつき委員　身元保証等高齢者サポート事業については、一部の自治体や社会福祉協議会、そして民間の身元保証代行サービス業者がサービスを提供しています。しかし、一部の民間の事業者をめぐっては、例えば高額な利用料を請求されたりだとか、あとは事前に説明されたサービスがなかったなどのトラブルが正直起きているのが現状です。総務省の調査結果からも先ほど触れたような課題が指摘されているところであります。 　そこで、今それぞれの省庁で取り組んでいるということではありますが、霞が関の役所において高齢者サポート事業を一元的に所管する関係省庁というのはどこになるのでしょうか。

○おおつき委員　所管する省庁が今ないんですよね、一元的に所管する省庁というのが。でも、先ほど申し上げたように、団塊の世代、もう来年には後期高齢者に入ります。そして、団塊の世代というのは八百万人いるんですよね。厚労省の試算によりますと、今現在で、後期高齢者の方々、一千五百万人いるのが、これから二千二百万人になるんじゃないかと言われているんです。 　やはり一元的に所管する省庁をつくって、これからのサポート事業、独り暮らしの高齢者の方々が増えるに当たって、私はこの対応が必要だと思うんですよ。定まっていないのであれば所管する省庁をつくるべきだと思うんですけれども、今回の調査を行った総務省に伺いたいと思います。所管する省庁をつくりたいと、大臣、思いませんか。

○おおつき委員　私は、一元的に所管する省庁はやはりつくるべきだと思います。すぐはできないのかもしれません。大臣の一言でできることではないとは思うんですけれども、ただ、責任感を持って、是非、松本大臣にはガイドラインの策定も含めてリーダーシップを持って発揮していただいて、私は一元的なものをつくるというのを政府の中でも話し合っていただきたいと思いますので、お願いだけを申し上げさせていただきます。 　次に、消防関係について伺います。 　消防と救急業務に従事する全ての方々には日々心から感謝と敬意を表しまして、まずは現在の救急と救助業務について伺えればと思います。 　まず最初に、一一九番通報を受けて救急車が現場に到着するまでの全国の平均時間について、最新の取りまとめ結果を教えてください。

○おおつき委員　十・三分なんですよね。この報道を見たとき、私自身も驚きました。前年比より一分近く延びて、とうとう十分の壁を越えたという現実、これは私はここにいるみんなで向き合わなければいけない問題だと思っております。 　これは現在の救急搬送や医療現場の逼迫ぶりを反映しているものだと思いますが、そこで、十分の壁を越えるということが救急現場においてどのようなリスクを想定しているのか、お伺いいたします。

○おおつき委員　つまり、助かる命、助かるはずの命が助からなくなるということにつながるんじゃないかと思うんです。 　ちなみに、二十年前の救急車の到着にかかる全国平均の時間を教えていただけますか。

○おおつき委員　二十年前が六・三分、そして二〇二二年は前年比と一分近く延びて十・三分。つまり、この二十年で四分遅くなったということなんですよね。先ほども申し上げました助かるはずの命が、四分間延びているので、この二十年間で、この日本、もしかしたら助かるはずの命が助からなくなっているという今現状なんですよ。これに向き合わなくちゃいけないんです。 　そこで、到着時間の遅延化に歯止めがかからない原因をどのように分析しているのか、お伺いいたします。

○おおつき委員　まさに、今コロナの影響もあるとは思うんですけれども、大切な人はもちろん救急車に乗っていかなくちゃいけない、ただ、搬送先の決定に時間がかかる、こういった問題があるというように伺っております。 　さて、救急搬送された中の全体の四七％、これが軽症というように伺っているんですけれども、間違いないでしょうか。

○おおつき委員　まさに、約半数は実は搬送されているけれども軽症ということなんです。そういった事実の中で、不要不急の救急要請を控えるために、つまり、どういう症状で呼ぶべきなのか。一歩手前で相談できる救急安心センター、今シャープ七一一九の活用とその普及促進が必要とされていると伺っております。 　しかし、同時に、先ほども申し上げました、やはり団塊の世代の方々がこれから後期高齢者となりまして、まだまだ救急搬送の必要性が増えてくるという需要は出てくると思います。つまり、より一層に救急体制の必要性は今後高まっていくと見込まなければいけないというのが今この国の現状であると思います。そして、ここにいる皆さんたちには、地域の中で過疎地域を抱えている皆さんも含めて、高齢者の方々が多く住んでいる選挙区の方々を含めて、地域の声としてはやはり安心して暮らしたいということが全てだと思うんですよ。 　ということは、