立憲民主党・無所属

○屋良委員　固定資産税の代替措置という説明を繰り返されていただいておりますけれども、財源がそもそも決まっていて、そもそも最初からつかみ金で始まった制度だというふうに承知しております。今、三年に一度、十億円の値上げをしている。根拠は何ですかということを質問したいんですけれども、恐らく根拠はないですよね。制度が始まってから、少ないので増やしなさいということを梶山静六大臣のイニシアチブで始められて、それから三年に一度、十億円が積み上げられて、各市町村の固定資産税の台帳を基に振り分けているというふうなことではないでしょうか。間違っていたら修正してください。

○屋良委員　多分、財務省さんとのせめぎ合いになることだと思います。私たち、当然ここはがっつり予算を取ってきてもらいたいと応援団のつもりでお話ししているんですけれども、今、防衛費が四十三兆円になって、その分、各市町村の負担というか重荷が増してくるだろうということで、全国市長会も増額を求めてくるというふうな準備をしているところでございます。 　ここは、つかみ金であるということが一つと、当時、国会の中で、委員会の中で片山虎之助大臣が、ぶっちゃけ言うとつかみ金なんだということを何度も答弁されていて、固定資産税の代替措置であるとか市町村を助けるんだよというふうなことを答弁されているので、ここは型にはまった説明というのがなかなか厳しい、難しい中で、ではそれをどうやって公平性を保ちながら分配するかというと、やはり固定資産税代替分だというふうなことでやっていかないといけないというふうなことだと承知してお

○屋良委員　済みません、民有地について。民有地から地主さんが地代をもらえますよね、防衛省から。地代で固定資産税を払うわけですよ、市町村に。市町村に払う固定資産税は基準財政収入額に入るんですか、あるいは入らないんですかという質問です。

○屋良委員　ということは、沖縄の場合、沖縄の特殊性で二重に不平等というか、算定されていない部分があるんじゃないのということだと私は思っていて。国有地が少ない。民有地に対しては地代が払われているけれども、市町村に固定資産税が払われるので基準財政収入額に加算される。そうしたら普通交付税は減るじゃないですか、そうじゃないですか、ですよね。そうすると、そもそも国有地が少ない、配分が少ない、さらに民有地が多い、市町村にとっては普通交付税を減らす原因になっているとなれば、制度として沖縄がなじんでいないということじゃないでしょうか。 　大臣、これまでのやり取りを聞いていていかがお感じでしょうか。

○屋良委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　しっかりと対応していただかないと、不平等感がやはり強いんですよ。こんなにたくさんの基地を抱えさせられて、基地交付金の算定は国有地ベースだと。いきさつを見れば何でこういうふうになっているかというのはすぐ分かるじゃないですか、戦争ですよ。戦争があって、沖縄は地形が変わるぐらい攻撃を受けて、その後何があったかというとアメリカの統治で土地の接収、だから民有地を含めた、公有地も含めた土地が囲い込まれたわけですね。 　基地の中には個人所有者がたくさんいるという中で、この交付金というのはそういった状態を想定しないで多分つくられた、昭和三十二年。その十五年後に沖縄が入ってきたので、そこは手当てされていなかったということじゃないかと私は思っていて、そこを手当てしないとやはり不作為が残ってしまっているというふうな認識であるんですね。 　だから、今、国有

○屋良委員　改めてですけれども、その問題、現状をもう一つだけ確認させていただきたいんですけれども、例えば嘉手納町、騒音がすごいですよ。周辺の小学校、騒音で課外授業ができない、教室の中にいてもうるさくて先生の声がなかなか聞き取れないというふうな状況もございます。その嘉手納町を見ていただければ分かるんですけれども、何と嘉手納町の町面積の八二％が基地に取られている。交付金の割合を見てみると、交付金は全体の、交付金は固定資産税収入の五八％を占めているということなんですね。沖縄の場合、面積に比して交付金の割合というのが少ないんですね。 　ところが、例えば横須賀市、固定資産税が二百三十一億円あって、基地交付金、調整交付金が二十三億円、基地の面積比が六％なんだけれども交付金の割合は九％、佐世保も基地の面積が二％で交付金の割合が五％というふうな比率になっているということを見るだけでも、これはちょっと制度

○屋良委員　資料三でお示ししたのは、沖縄の地価というのが十一年間連続で上昇していて、全国で第二位の伸びでありますよということなんですね。 　観光業が戻ってきつつ、まあほとんど戻っていると言ってもいいでしょう、空港に行ったら利用者はたくさんいるので。そんな中でやはり地価が高騰していて、マンションラッシュなんですね、実は、風光明媚な土地というのは。そこで億ションとかもばんばん売れているというふうな状況があって、それは地価は上がりますよねというふうな状況なんです。 　固定資産税を基にした台帳で計算しているというその御説明が、それ以外は多分ないのかなというふうなことで理解はいたしますけれども、全国で上げてくれというようなことを言っているので、是非とも総務省さんは頑張って予算獲得をして、そういった実情に合うような、負担感を減らしてくれるような、そんな感じで取り組んでいただければ幸いだと思います。

○屋良委員　是非とも、そこのところはしっかりと対応されないと、多分、米軍再編だとか、これから進んでいくであろう防衛費の増大、そして各地における新たな基地の獲得とか、そういったものもございますので、そこのところは市町村の側が不利益にならないような措置を是非とも講じていただきたい。 　なぜそこの質問をしているかというと、資料二でお示ししたのは、返還されたら更地になるので跡利用で、返還跡利用で経済が生まれて発展しやすいんですね。今、更地なので、白いキャンバスにいろいろな絵が描けるということですね。例えば、那覇の中心市街地にある那覇新都心地区というのがありました。経済効果が返還前と後では三十二倍、それから小禄金城地区が十四倍、先ほど御紹介しました北谷町が百八倍なんですね。 　このような経済効果を生むまでには、各地で大体三十年ぐらい要しているんですよ。それはそうですよね、すぐに経済発展ができるよ

○屋良委員　ありがとうございました。終わります。

○屋良委員　おはようございます。立憲民主党、屋良朝博でございます。 　委員長、大臣、よろしくお願いいたします。 　私、今日は、私の地元のうるま市というところで今計画が進められようとしている自衛隊の訓練場計画についてお話をさせていただきたいと思っておりますけれども、大臣も御承知のとおり、大変反発が強まっておりまして、知事は中止を求めているし、県議会も自公を含めて全会一致で白紙撤回を求め、地元うるま市議会も計画断念を求め、決議しております。 　先月の二十日には、うるま市の会館で、もう立ち見も出るほど、千三百人ぐらいが詰めかけて、この反対、断念を求める市民集会が開かれておりまして、そこには地元の市長さんも出席されまして、その決議に加わったという状況でございます。 　自民党の沖縄県連も白紙撤回を求めて大臣と面会されたということでありまして、厳しい状況であることはもう当然大臣も十分御承知だと