立憲民主党・無所属

○道下委員　じゃ、西田政務官は、衆議院選挙に初めて臨むときにこういう選挙の応援の依頼もなかったというふうにここで断言されますか。

○道下委員　皆さん、お聞きいただきましたでしょうか。今このように答弁をされましたので、今後も旧統一教会また関連団体からの選挙依頼だとかがもしあったという声があったら、本当にこれこそ虚偽答弁ということでございますので、私もこれも引き続き追及していきたいというふうに思いますが。 　残念ながら、西田政務官は、旧統一教会との関係の疑惑だけではありません。西田昭二総務政務官が代表を務める政党支部が二〇二一年の衆議院の解散から投開票日の間に、国と取引がある地元の建設会社二社から計二百万円の寄附を受けたということが支部の政治資金収支報告書で分かったとの報道が今月中旬にありました。 　その報道によりますと、西田政務官が代表を務める自民党石川県第三選挙区支部が、衆議院が解散された二〇二一年十月十四日から投開票日の三十一日にかけて二社から百万円ずつの寄附を受けていて、二社は当時国の公共事業を受注しており契

○道下委員　大体、選挙期間中に寄附を受けた場合には、そのような答弁を皆さん繰り返されるんですね。西田政務官は地方議員も長くされておりますので、こういったことは熟知されているはずだと私は思います。にもかかわらず、このような寄附を受けて、違法ではないと認識しているが、道義的責任で返金をしたと。したんですよね。するんですか、これから。どっちですかね。返金はしたんですか。（西田大臣政務官「返金はしました」と呼ぶ）そうですか、返金はしたということでありますが。 　こういう、何回も同じような問題が繰り返されるんですよ。しかも、西田政務官の就任前は、同じ石川県の一区選出の小森議員でありました。小森議員は、この前、政治と金をめぐる問題、自民党の裏金問題で辞任したばかりであります。非常に残念ながら、総務政務官になった方々、特に石川県の、今、能登半島地震で多くの被災者の方々が大変な苦労をされていますけれども

○道下委員　こうした答弁で国民の皆さんが納得されるか。私は、納得しないではないかというふうに思います。徹底的にこの問題に関しては追及をしていきたいと思いますし、もう一つ、西田政務官も、総務大臣を含めて政務三役は、何か旧統一教会との関係があったり、裏金問題だとか、もし何かあるのであれば正直に答えていただきたいというふうに思います。 　では、次に自民党裏金問題について伺います。 　私はこれまで、自民党派閥パーティーによる裏金問題において、収支報告書の訂正後の登録政治資金監査人の監査が行われていたことを放置している問題などについて質疑させていただいておりますけれども、今回もその関連でございます。 　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて、安倍派が政治資金収支報告書を訂正した際に記載した販売ノルマ超過分の支出先に、収支報告書を提出しなかったことを理由に事実上解散させられた元衆議院議員

○道下委員　ありがとうございます。 　事実上解散、もう団体がないという扱いを受けているその団体は、今村洋史元衆議院議員が代表を務める黎明の会です。今村氏は、次期衆議院選挙で東京九区から出馬予定という方であります。完全に引退されたわけじゃなくて、次の選挙に立候補を予定され、準備されている方であります。 　政治団体の届出先である愛知県選挙管理委員会は、二〇二三年七月の県公報で、二一年と二二年の収支報告書を提出しなかったため、二三年六月以降は寄附を受領できないと告示しました。つまり、二年続けて期限までに収支報告書を提出しなかったため、政治資金規正法に基づき解散団体とみなされて、今、寄附の受領や支出ができなくなっているということでよろしいですね。

○道下委員　安倍派の収支報告書によると、黎明の会にノルマ超過分として二百二十万円が支出されたと。ただ、日付は不明になっているんですね。しかし、一方で、今村氏の政治団体は解散とみなされて、もう政治資金収支報告書が閲覧できないというか、ないんですよ。安倍派の収支報告書は訂正されました、二百二十万円、黎明の会に支出したと。ただ、受領した側が収支報告書を訂正できていないんですよ。だから、安倍派の支出だけが記載されている状況であります。 　そこで、伺いますけれども、この安倍派から黎明の会へ支出されたとされる二百二十万円はどういうルートで支出され、その二百二十万円は今どこに存在しているのか、そもそも支出されているのか、この点について総務省は何か把握されていますか。

○道下委員　ということで、今の答弁をお聞きいただいて分かるとおり、総務省は、愛知県選挙管理委員会にも問い合わせたと思いますけれども、今、この二百二十万円がどこに行っているか分からないんですよ。 　じゃ、どうなっているのか。もしこの二百二十万円が安倍派から黎明の会の代表である今村洋史元衆議院議員個人に渡り、今もそれを所有しているとなれば、これは政治資金ではなくて雑所得として課税対象となると私は考えますけれども、国税庁、一般論でも結構ですので、見解を伺います。

○道下委員　法令にのっとって適切に取り扱っていただきたいと思います。 　安倍派と黎明の会の収支報告書上の金銭のやり取りが食い違っています。片方は支出した、でも片方は受領した証拠がないんです、収支報告書がないんですから。これであれば、私は今村洋史元衆議院議員や安倍派に対して国税庁がしっかりと調査すべきだと思いますが、国税庁、お答えいただけますでしょうか。

○道下委員　今、ちょうど確定申告の時期であります。私も確定申告をさせていただきました。そうした中で自民党の裏金問題が本当に連日ニュースに流れて、納税したり確定申告をしている多くの国民が、何だ、市民は増税で自民は脱税なのかというふうに怒り心頭でございます。 　そして、今国税庁が答弁されたとおり、様々な情報を収集してという。もう既に二百二十万円がどこにあるのか分からない状況で、調べる情報は入手したじゃないですか。しっかりと、国税庁さん、安倍派と黎明の会、今村洋史議員との間のお金のやり取りがどうなっているのか、しっかりと調べていただきたいと強く要望しておきます。 　次に、ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、能登半島地震の被災地自治体職員並びに応援職員の心のケアについて伺いたいと思います。 　被災地で復旧復興に当たっておられる被災地自治体の職員や、全国から応援に駆けつけておられる自治体職

○道下委員　被災地の復旧復興また住民サービスの継続というのは、非常に長い時間がかかる、期間が必要だというふうに思いますので、しっかりとした財政措置を含めて支援をお願いしたいというふうに思います。 　次に、そうした能登半島地震の被災地に職員を応援派遣している地方自治体の方に目を向けますと、派遣された職員の分の仕事を残された職員でやらなければなりませんが、職員数に余裕があるかというとそうではなくて、また、正規職員よりも非正規職員が増えていることが大きな課題となっております。 　総務省が今年二月二十五日に公表した調査結果によりますと、自治体で働く非正規職員の数は二〇二三年四月一日時点で七十四万二千七百二十五人だったことが分かりました。二〇年の前回調査に比べ、六・九％、四万八千二百五十二人の増であります。非正規職員は総務省が三、四年ごとに調べており、二〇〇五年の四十五万人超から徐々に増え、前回