立憲民主党・無所属

○吉川（元）委員　ちなみに、返金をされたと先ほど答弁がありました。もう既に返金していると。幾ら返金したんですか。

○吉川（元）委員　私が見た報道では二百万とありましたけれども、三百万だったということで間違いありませんか。

○吉川（元）委員　今、選挙部長それから政務官の答弁がありまして、政治活動であれば違法ではないんだと。 　ということは、今後もいわゆる国の公共事業の受注業者から企業・団体献金を政党支部として受けていく、そういう考えをお持ちですか。

○吉川（元）委員　私が聞いているのは、今回、選挙期間中ということで、明らかにこれは選挙費用として、選挙に関して寄附をもらったんだというふうな疑念を私は持たざるを得ないんですけれども、今後こうした国からの公共事業を受けた者からはいわゆる選挙期間ではない期間も含めてお金は受け取らない、寄附は受け取らないということでよろしいですか。

○吉川（元）委員　私の聞いたことにちゃんと答えてください。今後も受け取るんですか。今後は一切国からの公共事業を受けた者からは企業・団体献金は受け取らないということなんですか、それとも受け取るということなんですか、どっちなんですか。

○吉川（元）委員　ちゃんと私の質問を理解されていますよね。公職選挙法は、先ほど言ったとおり、当該選挙に関しという文言があります。今回、返金をされたわけですよね。当該選挙には関していないけれども道義的に返金をしたと、三百万円。では今後も、今回はまさに選挙の期間中でしたけれども、それを除いた時期も受け取らないというのが道義的な責任なんじゃないんですか、どうですか。

○吉川（元）委員　それだったら、今後も受け取るということとして私は理解せざるを得ないんですよ。 　私自身感じているんですけれども、公職選挙法というのは物すごく厳しい規制が入っております。一方、政治資金規正法の方は世間ではざる法だというふうに言われていて、そういう中で今回の派閥の裏金問題、これが、実際、検察がいろいろ調べたけれども、結局、逮捕、起訴できたのは三人、あとの人たちは今の段階では起訴もされていない、逮捕もされていないという状況。 　公職選挙法は物すごく厳しい規制があります。例えば文書図画だとか戸別訪問だとか、こうしたものについて厳しい制限があり、また、通常は読替えということで、我々が日常、つまり選挙の期間じゃない時期にもそういうことは行えないというふうになっているのではないかと思いますけれども、選挙部長、いかがですか。

○吉川（元）委員　ここにおられる国会議員の皆さんは全てそうだと思いますけれども、日常のいわゆる政治活動、例えば、我々はこれを今訴えている、これを変えたい、こういうふうにしたい、こうした文書を選挙区内の有権者に無差別に配布したり、はがきを送ったりした場合、これは公職選挙法に違反するのではないか、文書図画違反に当たるのではないか、こうしたことが言われます。 　ところが、お金に関しては、今、政務官は違法ではないと。お金に関しては、当該選挙に関係ないからいいんだと。この理屈というのは私は理解できません。お金こそ厳しくチェックをしなければいけない。そして、それ以外の行為については、いわゆる政治活動として、もっと自由に政治活動が行われなければならない。 　今、アメリカの大統領選挙に向けていろいろ、予備選等々がニュースで報じられておりますが、例えば選挙期間中も支援する人たちが一軒一軒回って支持を訴え

○吉川（元）委員　非常に残念ですね。もちろん大臣としてはそういう答弁になるのかというふうに思いますけれども、一政治家、一国会議員としてどう感じるのかということも含めて考えていただければというふうに思います。 　冒頭質疑いたしました旧統一教会との関係、そして今回の公職選挙法、いわゆる公共事業受注者からの寄附の問題、こういう問題を抱えている政務官が果たして適任なのかというふうに私は思います。政務官、このまま政務官を続けていかれるおつもりですか。

○吉川（元）委員　申し訳ないんですけれども、今日、実は、ほかに税法、交付税法等、質疑の準備をしておりまして、少しまだ時間がありますので、この後できればと思うんですけれども、結局、政務官の問題でこれだけ時間を費やしているわけですよ。総務委員会の議論を遅滞させるというか、総務行政そのものを遅滞させている、私はそう思いますよ。だとすれば、きちんと責任を取って、身の処し方を考えられたらいかがですか。いかがですか。