立憲民主党・無所属

○吉川（元）委員　是非、放送法を所管する、そういう責任ある立場でありますし、放送法というのはやはり国民の知る権利、あるいは民主主義の基盤でも報道というのはあるわけでありますから、こうした行為については厳に慎んでいただきたいと思いますし、大きなカメラがあったら一旦立ち止まって、ごめんなさいの一言が言えないんですか、ちょっと横を通りますという言葉が言えないんですか。これは小学生のレベルの話になっちゃっているんですよ、今。ですから、是非今後は気をつけていただきたいというふうに思います。 　残念ながら、法案についてはほとんど審議をする時間がなくなりました。それで、また別の機会にただしたいこともあるんですけれども、一つ、大臣の本会議の答弁について伺いたいというふうに思います。 　今回の所得税の減税に伴う地方交付税の所得税の法定率分七千二百六十億円の減収については繰越金と自然増収で賄う、つまり、国

○吉川（元）委員　いや、それは違うと思いますよ。 　一九九八年、特別減税が行われましたけれども、その際の当時の自治大臣ですね、上杉大臣はこういうふうに答弁をしております。政策減税等によって交付税の所要額が不足をいたします場合には、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう補填措置を講じることは、当然これは国の責務と私は思っておるわけでございますとしつつ、近年におきましては、政策減税による景気回復で、まさに今答弁された中身でありますけれども、増収になる、国の負担によって補填措置を講じますことは行われておりませんと。 　その上で、答弁の中で更に上杉大臣は、その財源を、つまり特別減税による交付税の減収分ですけれども、国が負担するか地方の負担とするか、具体的にどのような補填措置を講じるかは、その時々の国、地方の財政状況等を勘案した対応をしていかなければならない、これも当然のことだ、こういうふう

○吉川（元）委員　それは住民税の話ですよね、交付金というのは。私は交付税の話をしているんですよ。 　私が言いたいのは、今回そうすることがどうかということももちろんありますけれども、大臣の本会議での答弁というのは、定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理をされている、はっきりこういうふうに答弁しているから、私はそれは違うんじゃないんですかと言っているんですよ。過去の答弁との整合性が取れていませんよ。 　上杉大臣は、先ほども言ったとおり、原則があって、今回はこうして、将来はその都度その都度勘案した対応をしていかなきゃいけないと。これが正しい過去の方針だったんじゃないですか。そのうちの真ん中の部分だけ取り出して、増収になるからいいんだというような話というのは、これは過去を完全に踏襲しているとは言えないと思いますし、私は答弁の修正が必要だと思いますけれども、いかがですか。

○吉川（元）委員　やはりちょっと納得がいかないですね。 　この大臣の答弁だと、今後いろいろな政策減税が行われた際、常に地方の負担になるんだ、そういう整理をしているというふうにしか聞こえないんですよ。だけれども、当初の答弁はそうではなかったんですよ。原則は国だ、いろいろなことをして今回は地方の負担になる、だけれども将来についてはその都度その都度勘案していかなきゃいけないと。これを大臣はさらっと、もう整理されているんだというような話をしていましたけれども、整理はされていないというふうに私は言わざるを得ません。 　幾つも質問があるんですけれども、時間があと僅かしかありませんので、地財計画についてだけお聞きしたいと思います。 　来年度の交付団体ベースの一般財源総額は前年度比五千五百億円増、交付税総額も六年連続で増加する一方、赤字地方債である臨時財政対策債の発行額は四千五百四十四億円というふう

○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので、終わります。 　同水準ルールを今後どうしていくのかということについても実は今日は議論したかったんですが、冒頭申し上げましたとおり、政務官の問題、そして大臣の所作といいますか、テレビカメラに対する対応などで時間が取られたことは大変残念であります。引き続き充実した審議を、そして政務官については引き続き説明責任があるということを申し述べて、質問を終わります。

○藤岡委員　イチゴ王国の栃木県から参りました、立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　本日も、まず地元の皆様に感謝を申し上げ、そして質問の機会を与えてくださいました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、定額減税についてお伺いをしたいと思います。 　定額減税のうちいわゆる住民税部分につきまして、減税時期が令和六年度ではなくて令和七年度になる場合というのはあると思いますけれども、あるということでよろしいか。そして、ある場合に、当該減税の総額と、具体的な七年度になってしまう人数の見込みにつきまして、御見解をお伺いしたいと思います。

○藤岡委員　所得の話もありましたけれども、百万人の方が六年度ではなくて七年度になってしまうということで、元々こういう複雑な減税、給付の組合せの中で、岸田総理も今が勝負なんだということを結構強調されるように予算委員会でもおっしゃっていましたけれども、結局令和七年度になってしまう。これは給付しちゃった方が早いんじゃないですか、大臣。

○藤岡委員　七年度になってしまうんですよね。分かりにくいだけでなくて、非常に遅いということをやはり言わざるを得ないと思うんですね。所得の上昇の実感といっても、例の還元の議論で元々使っちゃっているわけですから、補正予算等で。既に使っちゃっているもので、上昇というものは、既に使われてしまっているわけですから、実感というのはそこで受けていただくということに本来はなるはずなんですよね。 　非常にいろいろな意味で矛盾しているということで、増税イメージの払拭ということだったとしか思えません。令和七年度に置き去りにされてしまうわけですよね、本当に。非常にこれはある意味不公平になるということも言えると思うんですね。だから、さっさと給付をしちゃった方がいいんじゃないんでしょうかと言うんですけれども。いや、それは官邸がむしろ政策判断で決めちゃいましたからというふうにしか今聞こえないんですけれども、大臣として

○藤岡委員　これは一丁目一番地に近い議論なので、大事なので、もう一度お伺いしたいんですけれども。 　元々、令和六年度の、六月等に減税をされたいといって、総理も話をされているわけですよね、それが令和七年度になってしまうんですよ。それは、明らかに、当初やろうとしていることができないような実務のいろいろな問題があるわけですよね。だから、それを補うために、給付等のいろいろな対応でそれを補わなくていいんですかということを申し上げているんですけれども、それは全く必要ないんだ、令和七年度でいいんだということでいいんですね。

○藤岡委員　要するに、そういう非常に複雑な難しいことは当然自治体等にも負担がかかるんですけれども、総理が決定する前にそういう難しい状態は報告されていたんですか。