立憲民主党・無所属

○藤岡委員　恐らくそういう事態は伝えていなかったと思いますけれども。というか、強引に決められちゃったからということだと思います。押し問答になっちゃうので、これ以上申しませんけれども。 　じゃ、一万円の住民税減税、今回のような減税と給付の組合せという複雑な仕組み、それと一万円を給付するということと、どちらが国民に迅速に届くということになるんですか。大臣、お願いします。

○藤岡委員　質問に答えていただけていないんですね。どちらが迅速に普通は届きますかということを、一般論でも結構ですので、御答弁をお願いしたいんです。

○藤岡委員　二〇二〇年の四月十五日に衆議院の経済産業委員会で、住澤主税局長が、国税に関する方のことですけれども、給付による対応よりも、いわゆる定額減税のことを過去のことで比較されて、どちらがということで、給付の方が非常に遅い対応になると御答弁されているんですよ。同じ認識じゃないんですか。（松本国務大臣「減税の方が」と呼ぶ）減税と給付で、給付による対応よりも減税の方が遅い、遅くなるというふうに住澤局長は答弁されているんですよ。それを否定されるということですか。

○藤岡委員　そうすると、普通に国民の皆さんに一万円給付をするという政策と、こうした給付と減税の組合せ、しかも給付をするところはいろいろな難しい状況の埋め合わせというところで、どちらが普通は早いでしょうかということを聞いているんです。

○藤岡委員　なかなか直接的にお答えをいただけないんですが、別に、これを一個一個今なぜさせていただいているかというと、きちっと政策を決めるときに、どちらが迅速でどちらが本当に公平でということをやはり考えてやっていただきたいなということで、こうしてさせていただいておりますけれども、事務コストとか事務負担という面でも、普通に一万円を給付する場合と、給付と減税の組合せ、これはどちらが事務コストや事務負担というのはかかる、かからない、どういうふうな比較になるでしょうか。

○藤岡委員　給付、減税、やはり是非、迅速さ、またコスト等をよく考慮した上で今後政策をきちっとやっていただかないと非常に問題であるなということを強く指摘したいと思います。 　そもそも定額減税の目的なんですけれども、ちょっと今日資料をお配りしていますけれども、ちょっと最初のところを確認したいんですけれども、資料一ページ目、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として所得税及び住民税の減税を実施するということですけれども、大臣もこの総務委員会でもデフレマインドの払拭という答弁をされていますけれども、定額減税の目的を改めて総務大臣にお聞きしたいと思います。

○藤岡委員　今日は井林内閣府副大臣にも来ていただいておりますが、改めて目的についてお伺いしたいと思います。

○藤岡委員　デフレ脱却等の話なんですけれども、先日、二月二十二日に我が党の米山議員の質疑に対して日銀の植田総裁がある意味歴史的な答弁をされたというふうに私は思っておりますが、デフレかインフレかといって、今はインフレだというふうにお認めになって答弁をされたということがあります。 　今、インフレという話を言っていて、日銀総裁が。当然政府と日銀が連携をするという中で、一方で日銀総裁はもうインフレだと言っていて、政府はデフレだということでデフレ脱却だということなんですけれども、井林副大臣、これは目的のところなので、政府は、日銀総裁のインフレということについて同じ認識なんですか、それともデフレという認識ですか。

○藤岡委員　では、政府としても緩やかなインフレだというこの現状についてはお認めになるということの中で、まだまだ後戻りする可能性があるというふうなことだということで、今理解をさせていただきました。 　そういう中で、先ほどから、井林副大臣にもお聞きしたいんですけれども、令和七年度になってしまう、こういう状況があるわけですけれども、これはやはり、本来速やかに、減税という措置ではなくて、給付という措置等で速やかに本来やっていって、まさに後戻りさせないというのであれば、そういう措置を取った方がよかったんじゃないんですか。どうですか。

○藤岡委員　最後、一点だけ。 　きめ細やかな中で、令和七年度になってしまうということについて、大変遅くなってしまうんですけれども、きめ細やかな対応になっていないと思うんですけれども、どうですか。