立憲民主党・無所属
立憲民主党・無所属の発言40076件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員157人・対象会議61件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 阿部知子 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○阿部(知)委員 立憲民主党の阿部知子です。
本日は、私は、まず武見大臣に、ただいまこの瞬間もパレスチナのガザ地域で繰り広げられる大量の子供たちの虐殺、一週間ほどのハマスとイスラエルとの停戦を経て、ガザの南部地区への攻撃も開始をされております。
冒頭一枚目の資料を見ていただきたいですが、今日現在、恐らく一万六千人以上の方が亡くなられて、そのうち子供は六千人以上、次いで女性が多いという惨状であります。
下に、この間、特に十一月以降、また遡る十月には、いわゆる病院、ここはアル・アハリと書きましたが、アフリ・アラブという病院のようであります、名前がはっきりしませんでしたので。ここで爆発によって四百七十一人が死亡。これは、その後の調べでは、パレスチナ武装勢力の誤射との可能性もあると。まだ判明いたしておりません。十一月に入って、御承知の、ガザの北部の最大病院のシファ、そしてインドネシア病
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| 阿部知子 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○阿部(知)委員 休戦後再開された戦闘は、先ほど申し上げましたように、ガザの南部に及び、南部の最大病院が標的にされると言われております。これについて、先ほどお話しのUNRWAは、これじゃもう医療もできませんというふうな声明を出されております。
また十二月十日、やっていただきたいと思いますが、今この瞬間も、取りあえず戦闘を停止していただかなければ、医療者も死んでしまいます。二〇〇二年に、同じようにイスラエルとパレスチナの激しい戦いがあったとき、国会は停止決議を上げております。今、日本の国会は、そういう決議一つ上がっておりません。
私は、武見さんのリーダーシップで、子供たちをもうこれ以上殺させない、とにかく止めるべきだという声をまず上げていただき、そして、おっしゃったように、日本は以前から例えばパレスチナでの母子手帳、親子がばらばらになってどこに、死んでしまう場合もある、何が残るか、母
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| 阿部知子 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○阿部(知)委員 戦闘の停止に向けて、まず最大限の御尽力を心からお願い申し上げます。
本日、私は、健康保険証問題をまず質疑をさせていただきます。
マイナンバーカードは、実は二〇一六年一月から始まり、マイナンバー保険証は二〇二一年の十月二十日から運用されておりますが、本年の四月から本格的に運用となりましたが、いわゆるトラブルが多発いたしまして、岸田総理も総点検ということの指令を出されて、その期限が十一月末というふうに当初は言われておりましたが、まだ、十二月に入りました現在、報告を受け取っておりません。
私からまず委員長にお願いがありますが、この報告、年内には上がろうものかと、また、上げねばならないものかと思いますので、報告を受けて本委員会を必ず、閉会中審査であっても、与野党の筆頭並びに武見大臣にも御尽力いただいて、開催していただきたい。
保険証は、命のパスポートと呼ばれており
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| 阿部知子 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○阿部(知)委員 そして、中間的な報告として、新聞報道等では、お手元の新聞資料、東京新聞、見ていただきたいですが、マイナンバーの情報総点検は様々な分野がございますが、特に、本日問題といたします健康保険証について申し上げれば、報道される限り、また昨日厚生労働省に確認した限り、十一月九日時点で八千五百四十四件のひもづけトラブル、違う人にひもづけてしまったという事案が分かっております。
武見大臣に伺いますが、そもそも、昨年の十月、閣議決定において健康保険証の来年秋の廃止を決められましたが、その時点では、およそどれくらいのトラブルがあることを御存じで、そして、それ以降もトラブルは増えて、調査したら増えてという状態でありますが、そもそも、トラブルが分かっていながらなぜ保険証の廃止という方針を決められたのか、また、その時点と今とどのくらい数が増えているのか、お分かりになる範囲でお願いいたします。
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| 阿部知子 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○阿部(知)委員 それは当然だと思います、個人情報ですから。そして、厚生労働省のまとめとかを見ると、薬剤情報等と、等とまとめていますけれども、受診歴も含めて全てその人の個人情報が他の人に見られてしまったというとんでもない個人情報漏えいであります。
当初、先ほど大臣がおっしゃった五件、令和四年十一月末段階、そこから今もう二十件、調査すればするほど増えているし、加えて、私は、こういうことを国民に発表するとき、何とか等というのは、やはり国民に不誠実だと思うんです。お薬の情報が漏れたのねくらいに思いますから。とにかく、最もセンシティブ情報が含まれたものが医療保険の保険証であり、個人のいわば大事な情報でありますから。
実は、消えた年金のときも、個人とのひもづけが五千万件以上にわたって間違っていたわけです。その総括もなく、個人情報保護も守られず、それで保険証を廃止しようというのは、やはり本当に
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| 阿部知子 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○阿部(知)委員 今大臣がいみじくも御答弁されましたように、保険証は保険者機能の一部であり、マイナンバーカードには保険者機能はありません。だから、マイナンバーカードではできないんです。
保険証を残すことによって、カードでもいいんですよ、保険カードでも。デジタルかアナログかを問うているのではないのです。保険者機能の一部として、保険証は、カードでもいいです、保険カードでも、残すべきだということと併せて、最後に申し上げたいと思いますが、この間、政府では、子供、子育て支援に、社会保険料、なかんずく医療保険の保険料を充てようという議論がございます。
これも、医療保険は、保険者がいて、加入者がいて、病気というリスクに備えるための約束事であります。保険者機能を侵害することになりかねません。そこからお金を取る、もう既に後期高齢者医療制度のときに子育ての出産育児一時金にしておりますが、本来の保険者の
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| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。
本日は、ベーシックインカムとコロナ後遺症について伺います。
毎月七、八万円の現金を全国民に給付するベーシックインカムは、アメリカ、ドイツ、フィンランド、オランダ、カナダ、イギリス、アイルランド、ケニアなどでは、既に社会実験も行われています。また、スイスでは、ベーシックインカム導入の是非を問う国民投票が行われ、韓国では昨年、ベーシックインカムを公約に掲げた大統領候補が僅差で敗れた、こういう状況まで来ています。世界では社会保障のメインテーマの一つとなっているベーシックインカムですが、日本ではほとんど議論されておりませんので、本日は踏み込んで議論をしたいと思います。
まず大臣に伺いますが、ベーシックインカム制度について、政府内でその実現可能性について検討したことはあるでしょうか。
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| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○井坂委員 今の御答弁というのは、大体、常にその御答弁をされているわけです。慎重に検討する必要があると毎回答弁をされておられますが、実際は検討すら一度もしていないということで、私は、これは職務怠慢ではないかな、言い方、きつく言えば、虚偽答弁じゃないのかなというふうに思います。
ベーシックインカムについて国会で聞くと、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対して、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としていると、常にこの一文が最初につくわけであります。
参考人に伺いますが、この答弁の根拠となっている議論や方針は何かあるのでしょうか。
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| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○井坂委員 昭和二十五年、今から七十年以上前の社会保障制度審議会の議論から進んでいないわけであります。
しかも、私も元を見せていただいたんですけれども、そこに書いてあるのは、社会保障制度の中心は自ら経費を負担する社会保険制度としつつと、要は、中心はと書いてあるだけで、別に、保険制度しか使っては駄目とか、ベーシックインカムは検討すら駄目などと厳しく限定している話ではありません。
実際、西村経済産業大臣も今年の七月、東京大学で、AIが進化すればベーシックインカムの議論も必要になると講演をしておられます。当たり前の話だというふうに思います。
大臣に再質問いたしますが、こういう昭和二十五年の議論を金科玉条のごとくただ掲げて思考停止をするような態度ではなく、ベーシックインカムの議論、検討をやはり厚生労働省として行うべきではないでしょうか。
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| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○井坂委員 おっしゃるように、給付に必要なインフラが整わなければ実際、ベーシックインカムというのは難しいことだと思います。ただ、それは手段の話であって、やはり同時並行で、しかも、世界は実際に本当に、検討課題どころか、実証実験をやったり、あるいは政治的な、国民に意思決定を委ねたりということまでしているわけでありますから、せめて厚労省内で、実際、世界でこれだけこういうことが行われて、実験の結果こういういい面や悪い面が分かってきていて、我が国でこういうことをやろうと思うとどういう課題があり、またどういうメリット、デメリットが見込まれるのか、これぐらい厚労省内で議論、検討を始めるのは何らおかしくないというか、逆に、なぜしないのかというのが不思議なんですけれども、なぜしないんですか、検討、議論すら。
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