立憲民主党・無所属

○井坂委員　結局、今、要は、雇用者中心の社会保障で、ある意味、半分事業主頼みの社会保障になっていると思うんですよね。それが様々な制度的な限界をもう既にあちらこちらに現していて、だから政府の方も働き方によらない社会保障が必要だという問題意識というのは持っていると思うんです。そういう議論をしている中で、ここのベーシックインカムの話だけ、昭和二十五年の、あくまで社会保険方式中心で、事業主と一緒に、ここで止まっていては、これはさすがに遅いのではないかなというふうに思います。 　私、前回の自分の衆議院選挙では、現実的なベーシックインカムの導入ということを訴えてまいりました。私もさすがに、全ての国民に生まれてから死ぬまで毎月給付をする、いわゆるユニバーサルベーシックインカムというのは、これは毎年百兆円の財源が必要なので難しいというふうには考えています。そこで、対象者とか時期を区切った現実的なベーシッ

○井坂委員　給付のデジタル化については私も賛成ですので、それは当然やるべきだと思うんですが、ただ、結局、その都度、オーダーメイドで、事象があるたびに特別な制度をつくるということではなくて、まさに災害時に限定をした全員給付制度というものをあらかじめ備えておくというのは、これは当然検討してよいことだというふうに思います。 　何か、その都度制度をつくる方が効果的だとおっしゃいましたけれども、それは比較検討もせずにそのようなことをおっしゃっているだけであって、元々そういう制度を、汎用性のあるものをつくっておいた方がいいのか、その都度ゼロから考えた方がいいのかということも含めて、本当は議論、検討があってしかるべきだというふうに考えています。 　三つ目の一時的ベーシックインカムというのも私は是非やっていただきたい、やりたいと思っておりまして、要は、理由やそのときの本人の仕事の有無とかを問わずに、人

○井坂委員　次のテーマに移ります。 　コロナの後遺症に苦しんでおられる方がたくさんおられます。コロナの初期の頃は、味覚や嗅覚がなくなるという後遺症がよく言われました。最近は、ブレーンフォグという、頭に霧がかかったような症状で、考えたり覚えたりする能力が著しく低下をしたり、あるいは、ひどいだるさで起き上がれず、寝たきりになったり、仕事や生活に支障を来す後遺症が何年も続く例が多いようです。 　アメリカでは、昨年時点で、一千六百万人がコロナ後遺症になり、二百から四百万人が働けなくなっており、逸失利益は年間二十五兆円という推計も出されています。また、厚労省の調査でも、大人の一割から二割は後遺症が長引いているという結果でありました。 　コロナ後遺症に対して、仕事中に感染した場合は労災保険、それ以外で感染した場合は傷病手当、更に長引いたら障害年金など、既存の制度の支援策を厚労省は提示をしています

○井坂委員　厚労省が行っているアンケートでも、どのような支援策を受けているかなどの項目を入れて、支援策が足りているかどうかという観点で政府は現状把握をしてほしいと思います。 　一方で、このような定量的な把握を今から計画して実施するのには時間がかかりますので、同時並行で、定性的な現状把握、つまりは後遺症患者のヒアリングをお願いしたいと思います。 　私の元にも、支援策の不足について、以下のような声が届いています。 　公務災害申請を出して二年たってもいまだに認定、不認定の結果が下りてこない。労基署が認定しても会社が申請用紙を書いてくれないとか。コロナ後遺症とそもそも診断されるハードルが高く、また適切な医療を提供している医療機関が非常に少ないとか。あるいは、コロナと脳機能障害の関係はまだ世界で研究中だから障害年金の申請書は私は書かないと医師に断られただとか。あるいは、保険適用の治療で改善せず

○井坂委員　コロナ後遺症は、特に四十代を中心に、働き盛りの方が多くかかっています。ブレーンフォグとか倦怠感などの症状は、仕事に、特に頭脳労働に致命的な影響を与えるものです。国立の国際医療研究センターの調査でも、コロナ感染から一年半たっても実に二五％の患者が後遺症に苦しんでいるということでありますから、傷病手当が最長一年半しかもらえない今の制度では、まさにこの一年半を超える二五％の後遺症患者は生活が成り立たないというふうに思います。定量的な現状把握ももちろん今できていないわけでありますが、もう間に合いませんから、是非、ヒアリングという定性的な情報でも速やかに御判断をいただいて、穴を埋めていただきたいというふうに思います。 　最後に、ブレーンフォグ患者に対する手続の支援について伺います。 　厚労省のコロナ後遺症のページでは、ＱアンドＡが細かい字でずっと長く書かれていて、一番最後、十四番目に

○井坂委員　時間が参りました。本日は、ベーシックインカム、それからコロナ後遺症、どちらも真剣に検討していただきたいことをお願いを申し上げました。是非ともやっていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○山井委員　二十五分間、質問時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　振り返りますと、先月十一月十日にこの場で、悪質ホストクラブ被害の問題、質問をさせていただきました。武見大臣には大変前向きな答弁をいただきまして、その後、配付資料にも入れましたけれども、性風俗、売春等の仕事の紹介は違法です、こういうふうなホームページも載せていただいておりますし、また、今朝の早稲田議員に対する答弁でも、徹底的に悪質ホストについては取り締まるという力強い答弁もいただきました。 　そして、この問題は、今日の配付資料にもございますが、もちろん悪質でないホストの方、ホストクラブの方々もおられるわけですけれども、悪質ホストクラブに関しては、個々人が悪いということではなく、ここの配付資料にありますように、ビジネスモデルなんですね。 　今日の配付資料を見ていただきますと、これは、ぱっぷすさんという女性の性

○山井委員　かつ、もちろん、りりちゃんという犯罪を犯した加害者が悪いのは当然なんですけれども、その引き金になったのは売掛金ではないかというふうに報道をされております。 　そして、ここの記事によりますと、頂き女子りりちゃん、渡辺被告は逮捕前にＳＮＳに、誰か止めてと発信していると。例えば、三千円程度の酒の器を、ホストに対して千二百七十七万円で購入しているんですよ。三千円のものを千二百七十七万円で購入しているんですよ。これは本当に驚くべきことで、実際、渡辺被告は、ホスト狂いでしか人間との関わり方を知らない、もう誰か止めてとＳＮＳに吐露をしていたと。そして、ホスト狂いで多くの女の子の人生がおかしくなった、歌舞伎町を浄化してほしい、捜査員にこう託したということがこれで報道されております。 　武見大臣、そういう意味では、ある意味でこの悪質ホストにはまってしまった人も救い、助け、相談窓口を求めておら

○山井委員　おっしゃるように、これは各省庁にまたがっているんですね。 　今日の配付資料にありますように、これは青伝、つまり売掛金の実物ですけれども、例えば、これを見てもらったら、シャンパンタワーをホストのために入れて、一枚百二十万円ですからね。残念ながら、十八歳、十九歳の若い女の子が成人年齢引下げによって今特に狙われている。一枚、一晩百二十万円、女子大生や十八、十九の女性もこういう形になっていますけれども、どうやって、月、払いますか。結局、先ほど言いましたように、ホストかスカウトに紹介してもらって風俗、売春に行かざるを得ないし、これは職業安定法違反なんですよね。違法行為なんです。 　そして、今、武見大臣からも話がありましたが、つまり、デート商法、恋愛感情を誤認させて高額の商品を売りつけるというのは、これはデート商法で、消費者契約法違反でもあります。消費者庁にも御指摘をいただいております

○山井委員　現時点でも、露木警察庁長官が十八年ぶりに歌舞伎町を視察されたり、警察庁には全力で取り組んでいただいていることに感謝をしております。 　ただ、これはなかなか闇は深いし、被害者も余りにも多いので、更に力を入れていただきたいと思いますし、そのことに関連して、さらに、繰り返し言いますけれども、年末が、クリスマスが一番売り掛けが多いんですよ。是非、今から年末、クリスマスに向けて、悪質ホストクラブ対策の省庁の連絡会議というものを開催して、悪質ホストクラブ被害防止キャンペーンというものを大々的にやるべきではないかと考えますが、警察庁、いかがですか。