立憲民主党・無所属

○中島（克）委員　ありがとうございます。 　やっている医師、私も含めてですが、他に仕事、勤務しながらですね、これは問題意識なんです。勤務している医療機関、そこでの、地域も含めてですが、医療体制ではなかなかその地域に住んでいる方々の医療ニーズ、不安に応え切れないということで、それぞれがその問題意識を抱えて参加した、できたのがＮＰＯ医師につながる救急医療相談ということで、これを全国でやれという意味ではなくて、自然とそういう形になってきたということを是非他の県の方々にもお伝えをしていただきたいと思います。 　それで、武見大臣、私は、実際にこのオペレーターをやっていて、先ほど言ったように、やはり有意義だなと。やはり前さばきとして、医療相談として門戸が開くということは、非常にこれは優位性があるなと感じる一方で、本来この役割は、私は、かかりつけ医がやるべき。全ては網羅できないかもしれないけれども、

○中島（克）委員　今度ゆっくり、飯でも食いながらと言うとちょっと誤解がありますけれども、なかなかこの質疑だけでは、我々の考えている、分かりづらいと思います。 　もう時間も限られておりますが、資料の四枚目ですね。これは、十一月二十六日の報道、かかりつけ医は父の遺志と。お父様、武見太郎大先生のことも書かれている。これを見て、改めて思ったんです。 　半世紀以上前、一九五〇年代後半から、それこそお父様、大改革者ですよ。当時、国民皆保険ができて、そして、社会背景は高度経済成長、人口増、こういう状況の中で、開業医の役割を民間に展開した大きな改革ですよ。それが功を奏して、我が国の国民皆保険は世界に誇る、こういう状況を招いた大改革者がお父様。尊敬しております、私。 　そのお父様は、この記事の中にも書いておりますが、本来、開業医というのは、外来、往診、そして予防医療、それに特化するべき、まさに家庭医な

○中島（克）委員　これもじっくり話をしたいところなんですが、それこそがやはり求められる医療、そして、以前のシングルファクターだったものが今マルチファクター、お父様もおっしゃっていたように、予防医療、この重要性が、今、疾病構造の中心が生活習慣病になったことで、それをどう前線にいる医師が果たしていくのか、支払いの問題もあるかもしれませんけれども、この変化に対応するべく、私は、武見大臣には大変御期待をしたいと思っております。 　もう時間がないので、最後に、診療報酬、介護報酬同時改定についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　資料の二枚目は、過去の診療報酬、ちょっとうちの事務所で取りまとめた変化でございますが、こちらの三枚目の方、最近は本体を上げる代わりに、診療報酬の方ですが、薬価をマイナス改定する薬価頼みの医療費抑制、改定が定着しています。また、今回は介護、障害福祉報酬同時改定というこ

○中島（克）委員　二枚目の資料ですね。二〇一二年、二〇一八年、同時改定のときなんですが、これは本体と介護報酬が絶妙に、本体が絶妙に上回っているんです。こんな暗黙のルールはない、そんな文書もないということですから、そんなことはないとは思いますけれども、この同時改定は大変重要です。岸田総理は、賃上げ、構造的な課題に介護報酬で取り組むとおっしゃっておりますし、一方で、診療報酬は医療費に転嫁されますから、物価高の中で国民の皆さん、この社会状況……

○中島（克）委員　是非そのような観点で、介護報酬、診療報酬、これから始まると思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、経済産業分野の中で重要と思われる施策について取り上げさせていただきます。 　日本経済の自律的な好循環、これを実現するに当たり、今、経済の今の状況の中で私が注目しているのは主に二つあります。 　一つは、個人消費です。 　これは、かつて大臣とも別の委員会でやり取りもさせていただいたこともありますが、景気に明るい兆しが見えたかなというタイミングで、この十年、二回消費税が上げられたということもありました。そして、コロナ禍もありました。経済活動がコロナ禍でも抑制されて、個人消費もがくんと落ちてしまった。コロナ禍が明けたら一気に消費に勢いが出るかなと期待をしていたら、今度は物価高で、特に大多数の庶民のお財布を直撃してしまって、買物をする力が弱まっているというような状況です。家計調査を見ましても、直近でも、前年同月比で、三月以降ずっとマイ

○落合委員　経産省も、キャッシュレスの部門はあります。あと、地域経済の部門はまた別にあります。あと、小規模事業者、個人事業主に対する部門も別にあります。 　せたがやペイはどうやって援助を受けているのかというふうに考えると、総務省が各自治体に援助をしている中で恐らく行われているということで、かなり縦割りになってしまっているのが現状だというふうに思います。これは、産業政策としてもマクロの経済政策としてもかなり有効だと思いますので、是非誰かがリーダーシップを取る必要がありますので、西村大臣、是非、リーダーシップを取るべきだ、経産省こそがこういうのをやるべきだというふうに思います。 　理解については、やはりどの方々も、スマホでＱＲコードを読み取って決済するというのは、やったことがないと、若い人でも抵抗感がある程度あるというふうに思います。ただ、ポイント目当てでも、一回でもやれば、こんな簡単にで

○落合委員　今決まっている、現行の制度ですと、今度の三月末にもう計画の提出の期限が来てしまいます。実行の期限も、今、五年の十二月ですから四年後ですね、四年後に迫っているわけです。 　これは先ほど大臣も言及がありましたが、コロナ禍で、そもそも去年を振り返ってみますと、いつまでコロナのこれが続くのかというのが分からなかったわけで、業界によっては、これが例えばこの先何年も続くんだったらもうこの事業はどうしようかなというように考えていたのが、今年になって先がある程度見通せるようになりました。そういった中で、じゃ子供に継がせようですとか有能な若い人に継がせようというような判断をする、また新たにし始めているケースがあるわけですので、是非前向きに、経産省からも財務省を説得するべきだというふうに思います。 　今日は、財務省から瀬戸政務官にお越しいただきました。これは、かなり日本経済全体の影響としてもい

○落合委員　一年延長はしていますが、もう実質的にコロナで三年ぐらいは空白期間が経済活動にもあるわけですので、是非、二年ですとか三年ですとか、その分ぐらいはしっかり延長するべきだというふうに思いますので、検討を前向きにするべきだ、是非やるべきだということをお伝えしたいと思います。 　それから、もう一ついろいろと出ているのは、手続の簡素化。これはどんな制度もそうですけれども、特にこの件に関しては、かなり手続の簡素化について意見が出ています。具体的に何の手続をという話になるとかなりややこしい話になるので、その具体例は担当者の方に紙にして渡しました。 　ここでは、総論として、この事業承継の特例措置の手続における簡素化は図るべきじゃないかなと思いますが、いかがですか。

○落合委員　確認はもちろん重要ですが、簡素化は、工夫すればできるところは多々あると思います。特に、財務省の頭がいい方々が作るルールは本当に意味が理解できないというようなことも多々ありますので、是非、申告する側の立場に立ったルールを再検討いただければというふうに思います。 　これに関しては、導入のときに私も質問に立っているんですが、そのときに懸念点も私は指摘をしています。これは、余りにも第三者に、親族じゃない方々に事業を引き継げるようになると、転売目的でファンドとかが、しかも外資に売り払っちゃうですとか、そういう使い方も悪用すればできるというふうに思います。それから、雇用要件を恐らく外している、前よりか緩和しちゃっているというふうに思います。 　そういうことで、雇用にも、また経済安保上の懸念も多々あることはありますので、そこに注意しながら、真っ当な事業承継はどんどん進めていくという形でや