立憲民主党・無所属

○山井委員　これはもちろん超党派で取り組みたいと思っております。今日の配付資料にもありますように、二十三ページ、実は、塩村あやか議員、吉田はるみ議員を中心に、悪質ホストクラブ被害対策推進法というものを先日提出しました。しかし、残念ながら、自民党さんに、内閣委員会筆頭理事にお願いしましたら、今国会では取り扱わないということで断られてしまいました。私たちは、与党や他党の修正をまた加えて、委員長提案にして、立憲民主党案を取り下げてでもいいですので、是非、次期通常国会でも成立させたいと思いますので、超党派の皆さんの御賛同をお願いしたいと思っております。 　こういうことをやっているんですが、先ほども言いましたように、自主規制ですね、千あるホストクラブの中の歌舞伎町の約二百ぐらいの自主規制で本当にこの被害は防止されるのかということで、実際この相談に乗っておられます青少年を守る父母連絡会の代表の玄さん

○山井委員　是非積極的にやっていただきたいと思いますし、こういうふうに党派を超えて悪質ホストクラブに対する関心が高まっている中で、どんどんどんどん犯罪が増えていった、被害者が増えていった。私も相談に乗らせていただいたケースでは、お母さんからの相談で、娘さんがホストにだまされて多額の借金を背負って風俗で働いて、最後、ホストから捨てられて自殺未遂をされて、今も重傷を負って入院されている、そういう悲惨なケースも聞いております。 　そこで、武見大臣にお伺いしたいんですが、今回、性風俗、売春等の仕事の紹介は違法ですという、ＱアンドＡを出していただいたんですが、残念ながら、一部の悪質なホストがそういうことをやっているというんじゃなくて、多額の売掛金をかけて、風俗、売春で働かせて、それでどんどんどんどんもうけていくというビジネスモデルができ上がっているんですね。職業安定法違反です。数件逮捕されています

○山井委員　また、消費者庁もお伺いしますが、消費者庁も、今回、いいホームページ、載せていただきまして、今まで、売掛金に関しては、ホストクラブじゃなくてホストが直接、個人的な関係でやっているからデート商法に当たりにくいというふうな指摘もあったんですけれども、今回のホームページで、悪質ホストが色恋を通じて高いシャンパンを入れさせたとか、そういうことに関しては、ホストも事業者に当たり得るという見解でよろしいですか。

○山井委員　時間が来ましたので終わらせていただきますが、残念ながら、これからクリスマス、年末が一番被害者が出る時期ですので、各省庁頑張っていただきたいですし、私たちも党派を超えて取り組ませていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○中島（克）委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　私からも質問させていただきますが、ちょっと本題に入る前に、連日のように報道されております、いわゆる政治資金パーティー、ノルマ販売を超えた分が不記載となっている政治資金規正法違反の疑いですね。取り沙汰されております派閥とは大臣は違うとは思いますが、閣僚の一人として、自民党のあしき慣習とも言えるこの状況、改めてですが、大臣、今問題となっているような疑惑は大臣はないということで確認をさせていただきたいと思います。

○中島（克）委員　前回も、大臣、いわゆる医療関係団体からの桁違いの多額の献金、寄附、これは原資は保険料であり、税金がほとんど。これは民主主義のコストという答弁だったと思いますが、やはりこの政治と金の話、明確に国民の皆さんの懸念は払拭する必要があると思います。今お答えいただきましたので、これで私からはこの話はやめたいと思います。 　前回の続きからお話をいたしますが、資料の一枚目でございます。これは、山梨が全国初、医師が対応するシャープ七一一九というものでございます。これは消防庁が所管する救急安心センター事業でございますけれども、大臣も御存じだと思います。今日は消防庁にもお忙しい中来ていただいておりますので、まず、シャープ七一一九事業の目的、概要、そして進捗、課題について、分かりやすく、一分半ぐらいで御答弁をいただきたいと思います。

○中島（克）委員　これは、事業が始まったのはもう二十年以上前だと思います。今、進捗状況を確認いたしましたが、全県レベルでやっているのは十九地域、そして県内の一部、政令指定都市などでやっているのが五地域の二十四地域ということですが、これだけ長い時間取り組んでおるにもかかわらずこの数というのは、ちょっと、全国展開をやって、進めているといいながら、これは大変遅い対応かなと思いますが、なぜそういう状況なのか。

○中島（克）委員　大臣、この救急安心センター事業、シャープ七一一九、消防庁所管の、救急車の適正利用、軽症者が六割、七割を占めると言われている救急搬送、これを適正化していくというのが主目的ということだとは思うんですが、国民の皆さんにとってコロナの三年三か月は、まさにコロナという特殊事情だったものの、医療につながらない、こういう状況と、もう一方では、医療への敷居が高い、こういう状況から、国民の皆様にとって本当に、地域それぞれ医療提供体制も濃淡がある中で、医療につながる大事なツールでもあるわけであります。 　このシャープ七一一九山梨版、全国初、医師がということで、私も参加しているんです。私も参加をしていて、数回当番をやっているんです。これは、準夜帯、みんなそれぞれ参加しているのは、この資料の一番下にある、医師につながる救急医療相談というＮＰＯなんですが、若手の医師約十五人が参加をして、それぞれ

○中島（克）委員　第八次医療計画に反映されるということで、現状では、先ほど消防庁さんにもお尋ねしたんですが、二十数年たってもまだ半分の県で実施できていない。そして、私、実際やっていて非常に感じるんですが、消防庁管轄、そして県レベルになると医務課とか健康増進課とか様々な部署と関わるんですけれども、地域の医療提供体制、特に夜間の救急当番とか医師会がやっておられるものと、山梨は比較的うまくいっているんですが、この医療情報の共有化がなかなかうまくできていないということも一つポイントにあるのではないかというふうに思います。 　そして、実際にやっている先生からこのような意見もございました。来年、医師の働き方改革が迫っている、これは私が言っているんじゃないですよ、医療機関、医師個人の救急応需拒否の雰囲気、働き方改革を何とか進めなきゃいけないという気持ちというか焦りから、そういう雰囲気が増していると。

○中島（克）委員　是非よろしくお願いいたします。 　消防庁さんには、私が感じることとして、私もオペレーターをやっていて医療相談を受けます。そして、今日ではなくてもいい、救急車は呼ばなくてもいい、だけれども、明日の朝には受診した方がいいなということを指示するというか御意見することがあるんですが、その方は独り暮らしだったり、そういった場合に、いわゆるタクシーとかということもあるんですが、山梨、私の地元でも取り組んでいますが、民間救急車をうまくこういった医療相談からつなげていくこと、こういったことも、これも消防庁、また厚生労働省も関わることだと思いますので、是非、その先のビジョンも広げることも大事ですけれども、一つ一つ、より充実させられるように。 　そして、山梨が全国で初、医師が、限られた時間ではあり、これに対応することの優位性、ちょっと手前みそですが、一言コメントをいただきたいと思います。