立憲民主党・無所属

○森山（浩）委員　移設をするとなると、移設費というのがかかるわけですけれども、移設に関してはどのぐらいかかると見込まれますか。

○森山（浩）委員　移設という話が出る、移設も検討しなきゃいけないなんというようなことも答弁の中でもあったんじゃないですか。 　つまり、中身も精査をしないままにそのようなことを言う、そして、やはりできなかったという話になる。空飛ぶ車もそう、リングもそう、全体の計画もそう。経済効果については、六兆というような数字が出たり二兆になったり、これでは、信頼しろと言われる方が無理です。きちんと精査をし、そして予算を縮減した上で、これでどうですかというような案を、年末、年度末、しっかりと精査をしていただきたいと思います。 　子供、子育て、教育予算について、倍増するんだというのが総理の公約でした。二年たちました。 　先日、明石市の泉房穂前市長と対談する機会がございまして、五つの無料化というものを軸に、子供に優しい町という発信をすることによって、九年連続、人口が増加をしています。子供医療費、第二子以降

○森山（浩）委員　財源についても、まだ十分な説明がなされていません。きちんと伝わるように、そして子育て世代が安心できるように説明をしながら取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。

○堤委員　立憲民主党の堤かなめです。 　悪質ホストクラブ被害について、通告どおり、全て総理御答弁でよろしくお願いします。 　松村国家公安委員長は、十一月九日の塩村あやか議員の質問に対して、返済困難な売り掛けをさせることは常識的に考えて問題ではないかと答弁をされました。 　多額の売掛金により風俗や売春を強いられているという悪質ホストクラブ被害について、岸田総理は、問題とは思われませんでしょうか。

○堤委員　時間がございませんので、二、三、併せてお聞きします。セットでお答えください。 　露木警察庁長官は、悪質ホストクラブの背後で匿名・流動型犯罪グループが不当な利益を得ている可能性があると十一月十六日の会見で語られました。実際、ナチュラルという日本最大のスカウト幹部が逮捕され、風俗などに違法に女性をあっせんしている疑いが持たれています。 　悪質ホストや悪質ホストクラブの背後には犯罪グループが存在する可能性があるのでしょうか。

○堤委員　私たち立憲民主党のヒアリングでも、悪質ホストの被害者の方から、売掛金を払えないなら海外で風俗の仕事をしないかと誘われたとの話を聞きました。ホスト売掛金の多数の被害女性が海外で売春を強いられていると言われています。 　このような悪質ホスト売掛金被害女性の海外への出稼ぎ売春について、現状を把握しておられますでしょうか。また、どう取り締まるのでしょうか。岸田総理、お答えください。

○堤委員　今、悪質ホストクラブ被害が社会問題化しています。本日の、今朝の読売新聞の社説でも、「悪質なホストの営業を許すな」という記事が掲載されていました。御本人や保護者からの相談が多数来ておりまして、皆さん、どこに相談するのか困っておられます。 　ついては、相談窓口が多数あるのは分かりますけれども、まず、岸田総理の口から、悪質ホストクラブ被害の被害者や保護者はここに相談すればよい、メールやＬＩＮＥをすればよいという連絡先をこの場で、複数ではなく、電話とＳＮＳ、一つずつお答えください。お願いします。

○堤委員　万全の体制で相談窓口、対応をお願いいたします。 　深刻な被害が急増しているため、私たち立憲民主党は、今、悪質ホストクラブ被害対策推進法案を作成しておりまして、十二月一日に国会へ提出の予定です。現行法を最大限活用されることにより、悪質ホストクラブ被害の対策を推進する法案となっております。 　超党派でこの臨時国会中に成立させるべきと考えますが、岸田総理の見解をお聞かせください。

○堤委員　若い人たちを救うために、超党派の皆さんの御協力でこの臨時国会中に何としてもこの法案を成立させていただきたいとお願いいたします。 　被害者は法外な額の売り掛けを取り消せる可能性があることを知らない、若い男性ホストは資力を超えた売り掛けをさせることが違法である可能性を知らない、どちらも相談できるところがあることを知らない。法律ができ、報道され、各省庁の対策が強化されることで救われる若い命があります。若い人たちの人生が懸かっているのです。是非、法案の成立、今国会中にお願いいたします。 　次に、性別変更に関する最高裁決定について質問いたします。 　日本の最高裁判所は、先月十月二十五日、戸籍上の性別を正式に変更する国民に対し、生殖機能能力を失わせる手術を受けることを義務づけること、いわゆる四号規定は違憲だとする決定を出しました。生殖機能をなくす手術は強度な身体的侵襲と指摘し、医学の進

○堤委員　法務委員会でも是非御議論をお願いいたします。 　そこで、まず、資料を御覧ください。性同一性障害特例法に基づく法的性別変更手続の流れでございます。 　心で思っただけで簡単に性別変更ができるわけではございません。まず、二名以上の医師による診断書が必要となります。その際、医師は、可能な範囲で、本人だけでなく、家族や親族に、服装、言動、人間関係など、普段の生活様式の聞き取りを行います。さらに、戸籍謄本など必要な書類を準備して家庭裁判所に申立てをするといった、かなり厳格な手続が必要になっていると思いますが、総理はどのような見解をお持ちでしょうか。