立憲民主党・無所属

○逢坂委員　総理、この場を取り繕うためだけの、官僚から出されたメモを見るような答弁だから駄目なんですよ。 　確かに、農業基盤整備の予算は減ってきていますよ。だから、全体の予算が減っているのはその影響もあるでしょう。 　しかし、よくグラフを見てくださいよ。農地面積は減り続け、農業や漁業に従事する人は減り続け、自給率は減り続け、漁業の養殖の生産量も横ばいから減り、実態がそうなっているじゃないですか。農業の公共事業を減らしたからこうなんだということではないんですよ。だからもっと危機感を持つべきだというのが私の思いです。 　食料を確保するというのは、自立した国のためには必須です。これからここについては私もまなじりを決して取り組んでいきたい、そう思っております。 　さてそこで、次ですが、先般、政治資金の問題についていろいろ取り沙汰されました。あのときに私は本当に耳を疑ったんです。この委員会で

○逢坂委員　終わります。ありがとうございます。

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。 　まず、編成替えを求める理由を申し述べます。 　本補正予算において、物価高対策は必要であるものの、それ以外の水膨れしたばらまき財政出動を実施することは、更なる物価高を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねません。今必要なのは、ばらまきではなく、真に支援を必要とする家計、事業者への直接的、重点的支援です。 　こうした認識の下、我々は、さきに立憲民主党が取りまとめた物価高を克服するための緊急経済対策に基づき、令和五年度補正予算の編成替えを提案いたします。 　次に、編成替えの概要を御説明いたします。 　第一の柱として、家計への直接支援に三兆円を措置いたします。中間層を含む約六割の世帯に対し

○源馬委員　立憲民主党・無所属の源馬謙太郎です。 　私は、会派を代表して、令和五年度補正予算並びに他会派提出の編成替え動議については反対、我々の会派が提出した編成替え動機については賛成の立場から討論いたします。 　この間の予算審議では、岸田内閣の問題点が数多く明らかとなりました。相次ぐ副大臣、政務官の不祥事と辞任。岸田内閣を支える与党自民党で発覚した五派閥の政治団体による合計四千万円にも及ぶ収支報告書不記載問題。そして、物価高にあえぐ国民を横目に自らの給与引上げを断行した一方で、まともに精査することなく万博予算の増加を認め、国民に追加負担を押しつける。これまでかたくなに税制措置だと言い張ってきた国民への負担も、ついに防衛増税と認めました。自民党として旧統一教会の被害拡大に加担しておきながら、被害者が求める財産保全は見送り。税収増の還元といいながら、その実態は赤字国債発行による将来世代へ

○小山展弘君　立憲民主党の小山展弘です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和五年度補正予算案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 　今回の補正予算の規模は約十三兆円ですが、そのうち物価高対策は二兆七千億円、一方で公共事業等の予算は四兆三千億円です。この四兆三千億円の中には、明らかに緊要性を欠くものや本予算で組むべき内容も散見されます。また、財源の調達のために公債を八兆九千億円も追加発行する内容です。 　本補正予算において、物価高対策は必要であるものの、それ以外の水膨れしたばらまき財政出動を実施することは、更なる物価高騰を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねません。 　補正予算の中身について述べる前に、自民党五派閥の政治団体による合計四千万円の収支報告書虚偽記載の疑いに触れざるを得ません。 　東京地検特捜部は、五派閥の会計責任者に任意で事情聴取を進

○西村（智）議員　ただいま議題となりました立憲民主党・無所属及び日本維新の会提出の解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の問題については、昨年来、国会においても大きく取り上げられています。国会での審議等を通じ、旧統一教会が行ってきた社会的に許容し難い悪質な行為、とりわけ、悪質な寄附勧誘の被害の深刻さとともに、被害者による個別の民事手続による対応は困難を極めることが浮き彫りとなりました。 　そして、十月十三日に、旧統一教会に対して解散命令請求が行われました。解散命令請求が行われると、宗教法人の財産の隠匿や散逸のおそれがあることから、今後、被害者の救済に万全を期すためには、そのような行為を防止することが何よりも肝腎であると考えます。 　こ

○西村（智）議員　お答えいたします。 　本法案第三条では、宗教法人の解散を命ずる裁判の請求があった場合等において、当該宗教法人等による不当な寄附の勧誘等によって生じた損害の賠償に係る訴訟、示談の交渉及び国の行政機関等に対する相談に係る状況等の事情に照らし、相当多数の個人において多額の損害が生じていると見込まれること、当該宗教法人の財産の構成や当該財産の第三者への移転に係る状況等に照らし、当該財産の隠匿又は散逸のおそれがあることのいずれにも該当すると認める相当な理由があるときは、裁判所は財産の保全処分を命ずることができるとしております。 　すなわち、本法案は、旧統一教会の悪質な行為による被害の深刻さに鑑み、被害者による個別の民事手続による対応がなくても、一定の厳格な要件の下で保全処分を認めるものであります。 　したがって、裁判所が保全処分の判断をする際に、損害賠償請求権の行使が可能であ

○西村（智）議員　潜在的な被害も含まれるのかという御質問だと受け止めております。 　潜在的な被害も考慮対象として含まれ得るということであります。 　どのような被害が含まれることとなるかについては、当該事案の内容に応じて、裁判所が適切に判断することになります。 　以上です。

○西村（智）議員　信教の自由との関係が問題になるとの御指摘は当たらないと考えております。（國重委員「それは今回の質問から飛ばして。今」と呼ぶ）よろしいんですか。 　繰り返しになるかもしれませんけれども、本法案では、御指摘のとおり会社法の規定を準用しておりますが、これは、通常の会社並びの規制を導入しようという趣旨ではございません。 　裁判所による解散命令の制度がある各法人法を一べつしてみますと、例えば、宗教法人と同じく、団体の自主性を尊重すべき要請があろう弁護士法においても、会社法上の裁判所による解散命令の規定に加えて、財産の保全命令に係る規定が準用されております。つまり、本法案は、どの法人にも共通してあってしかるべきと思われる制度を宗教法人にも導入することとしたものでございます。 　その上で、本法案では、御指摘のような担保の求めなどこそないにしても、法律の目的が被害者の救済という世俗

○長妻議員　今の答弁のとおりなんですけれども、ちょっと補足いたしますと、会社法と今比べていただいているんですね。会社法を準用はしているものの、もちろん、法律の構成は全く違うんですね。 　会社法は、解散命令請求が出て解散命令が出るまでの間、基本的には、裁判所が判断すれば財産保全ができるということになっているんですが、我々、その間に、二つの要件を更にかませているんですね。 　つまり、宗教法人に対して解散命令請求が出たと。出たからすぐに財産保全命令請求を出すということではなくて、その当該の団体において、二つの要件、一つは、その宗教法人等が、不当な寄附の勧誘等によって生じた損害の賠償に係る訴訟、そして示談の交渉及び国の行政機関等に対する相談に係る状況等の事情を吟味するわけですね。吟味するわけです。そして、相当多数の個人において多額の損害が生じていると見込まれるということを裁判所が判断するという