立憲民主党・無所属

○神谷委員　平成十年の定額減税の例を出されました。なかなか、あの当時と現在ではシステムが大分変わっているんじゃないかなと正直思います。当然いろいろな、それこそＤＸ化された部分もあると思うんです。そういった意味では、実は、平成十年の経験、もちろん生きる部分もあると思いますが、結構これは苦しいんじゃないかなと思います。そういった意味において、やはり相当大変なんじゃないかなと思っています。 　先ほど申し上げましたとおり、多分負担も大きい、負担だけでなく当然事務費もかかってくるということになってまいります、ということであるならば、ここをやはりしっかり考えてあげなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。そういった意味において、例えば減税についての様々な事務費負担、一兆円の部分もそうですけれども、本体の部分もそうですけれども、しっかり迷惑がかからないようにしてあげなきゃいけないんじゃないかと思います

○神谷委員　是非、これだけはしっかりやっていただかなきゃいけないと思います。 　その上で言うと、実は、一兆円ですと、住民税の一人当たりの減税幅はそんなに大きくないんじゃないかなと実は思っています。恐らく、一人一万円戻ってきたとして、それが、例えば四回に分ける、あるいは十二回に分けると非常に少ない金額になるんじゃないか。ひょっとすると、今年は皆さん所得が上がっていますから、受け取って気づいてみたら減税というよりは住民税はむしろかかっている金額が増えているかもしれない、そんなふうにも見えたりするわけです。そうすると、先ほどの政務官の、もちろん減税はないよりあった方がいい、それは誰もがそう思うんだと思うんですけれども、実際に、じゃ、そういったことで実感を得られるかというと、これはなかなか難しいんじゃないかなと私自身は思います。 　だとするならば、住民税と国税と分けるのではなく、むしろ一本でや

○神谷委員　局長、ここは国で決めた減税でございますから、地方がそれによってあおりを食うということは、これはあってはいけないことだと思いますので、検討中ということでございますが、大丈夫だということを是非言っていただきたいと思いますし、検討中だから今はそういうふうに言えないのかもしれませんが、是非そういう方向で進めていただかなきゃいかぬと思いますので、お願いをしたいと思います。 　本来であれば、ここで大臣にもそういう決意を聞きたいところでございますが、いかがでしょう。こういった意味で、先ほどの話ではないですが、地方には迷惑をかけないよ、お金の苦労はさせないよと是非言っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○神谷委員　もちろん覚悟を持って臨んでいただくというところで地方の財政には迷惑をかけないという意味が入ってくる、大きくうなずいていただいたので、そういう意味に取らせていただきますが。 　それでいいますと、住民税が減ることによって要は私はふるさと納税にも影響が出るんじゃないかと思うんです。というのは、住民税の減税に資する部分もありますので。ふるさと納税は御案内のとおり地方にとって歳入を得る努力をしている重要な部分だと思うので、ここに影響が出るか出ないか、ここについて最後にお話しいただきたいと思います。

○神谷委員　これで終わりにしますが、地方の自治体の皆さんにとって重要な御関心事、そして来年の懐に係る部分でございますので、そういったメッセージは極力早く出していただけるように、そして安心のメッセージを出していただけるように最後にお願いさせていただいて、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○湯原委員　立憲民主党の湯原俊二です。 　先ほど同僚議員の神谷議員が訴えたように、国の様々な施策によって地方の自治体が負担をかぶるということがないようにしなければいけないという思いは共通であります。 　私のまず一本目の質問は、自治体情報システムの共通化とガバメントクラウドの質問をしたいと思いますが、私は片一方で、地・こ・デジの特別委員会がさっき同時並行でありましたので、同僚議員の石川議員の質問を聞いておりませんので、ダブって質問したときはお許しいただいて、お答えいただければなというふうに思います。 　それでは、早速でありますけれども、質問をさせていただきます。 　システムの標準化とガバメントクラウドについてでありますけれども、まず、現状をどのように認識されているのか。二〇二五年度までに移行する、こういうことでいっていたわけでありますけれども、現状のところはどうなのか、全体の状況をお

○湯原委員　阿部審議官からお答えいただきまして、ありがとうございます。 　現状を言えば、調査をしているんだと。二〇二五年で大分あちこちの自治体がやるのでなかなかそこまで難しいところもあるし、そもそも困難システムがあって難しい。九月にも出されたということでありますけれども、二〇二五年を目指すことを維持しつつ分散化していって、困難なものに対しては、今おっしゃったのは適切な時期という言葉でおっしゃったと思います。 　そこで、私、お手元に資料を配付させていただいておりますが、資金面、財政面のことでちょっとお伺いしたいと思います。 　一枚目が、鳥取市と書いてありますが、鳥取県下の自治体のシステム移行に一〇〇％に対してどの程度補助金が出ているか、今般の補正で五千百六十三億円ついておりますけれども、この前の段階まででどの程度国からの資金でそれが充足していたかというのが一枚目であります。これは鳥取県

○湯原委員　山野局長、ありがとうございます。 　一つは、今まで千八百億円余の支援をしてきて、今回の補正で五千百六十三億円をするということで、メインフレームもいろいろ困難な事例等々があって、所要のところは適切に対応していくという言葉でありますが、結果として、改めて聞きますけれども、基金の延長というものも当然、適切に対応ということは含まれるということで、こういうことでよろしいですか。

○湯原委員　調査結果を踏まえてということですから、結果として期限の延長も当然出てくるんじゃないかなというふうに思います。 　先ほど神谷さんも減税の話に絡めておっしゃっておりましたが、ここで私が申し上げたいのは、調査結果を踏まえて期限の延長があるということは、支援の在り方も、充足率二、三割を一〇〇％に近づけていく、こういうことでありましょうけれども、実際の方から見れば、当初からやはり不安が大分あったわけですね。二〇二五年にまず間に合うかどうかということ。私も以前、総務委員会で質問したこともあります。そして、財政的に、お金の面で本当に支援してもらえるかどうか、こういう不安があったわけであります。 　基金の期限の延長はこれからだということでありますけれども、是非、先ほどの減税の話もそうですけれども、自治体の皆さん方に前広に方向性を示さないと、その都度その都度不安がっている、お金は本当に来るん

○湯原委員　鈴木総務大臣、ありがとうございます。不安を感じないようにというのを是非。先ほど申し上げたように、以前から自治体が不安がって、先ほど資料一で出したように、鳥取県下の自治体も不安がって、大丈夫だろうかということで要望活動に出てきているということは不安の裏返しでありますので、そういうことがないようにしていただきたいと思います。 　移行についての話を今までしましたけれども、この先の運用について、ちょっと一点だけ質問させていただきたい。 　めくってもらって三枚目ですね、これはデジ庁が出している資料でありますが、先行自治体といいますか、どのぐらいかかるだろうか。国は三割カットということを言っておりましたけれども、先行自治体をここに書いております。 　棒グラフで、下の方にマイナスになっているのがコストカットが進んでいるということでありますけれども、神戸市さん、神戸市役所、幾つかがやった