立憲民主党・無所属

○湯原委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がもうなくて、あと一問だけ、違った質問をします。 　認知症の行方不明者への対応ということで、全く畑が違うんじゃないかとお思いかもしれませんけれども、私は、地方交付税の基準財政需要額の行政需要という中身がだんだん変わってきたんじゃないか、こういうふうに思っておりまして、実際、認知症の方で行方不明になっているのは年間一万八千人、この十年間で倍増しております。私の地元の鳥取県米子市でも、若年性の方で三か月半も行方が分からない人もおられるし、大体、一年間で百人近い人が行方不明のそのままだということでありまして、そういう意味では行政需要の中身は少子高齢化に合わせていかなきゃいけない、こういう思いを持っております。 　こうした認知症の行方不明者への対応について、やはり改めて国が前面に出ていって対応していかなきゃいけないんじゃないか、そして、地方に

○湯原委員　警察にとっては大変な負担になっておりまして、改めて、地方交付税の在り方、社会の変化に対応すべきものに変えていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。 　まず、今の総理の発言について、幹事長に指示を出されたということでありますが、各政治団体において適切かつ速やかな対応がなされるよう、責任を持って対応していただきたいというふうに思います。 　それから、北朝鮮のミサイル発射について一言申し上げておきたいと思います。 　北朝鮮のミサイル発射は、我が国及び我が国民の重大な脅威であります。かつ、国連決議違反。しかも、今回はあらかじめ通告された時間の前に発射がなされたということで、非常に懸念をしているところであります。 　内閣としては、政府としては、万全の対応をお願いしておきたいと思います。 　さて、ちょっと順番を変えて、私の方は、まず所得減税から質疑に入りたいというふうに思います。 　まず総理にお聞きしたいんですけれども、総理は、満を持して大型の所得減税を打ち出されたと思いますが、各紙の報道により

○岡田委員　国民はやはり、総理は選挙が近いのでばらまき的にやったというふうに見透かしていると思うんですね。 　私は、この話を見て少し安心したところもあるんですよ。本来やはり、大きな減税をされれば喜ぶというふうに考えがちですが、国民はもっと冷静に見ている。やはりこの今の状況を見て、ばらまき的なそういう対応はよくないというふうに判断している国民が多いということは、私は、一つの救いだというふうに思っております。 　是非、総理も、民意を読み違えることのないように、説明もいいんですけれども、もう少し深く考えられた方がいいのではないかというふうに思っております。 　そこで、その説明なんですが、総理はこういうふうにも例えば十一月二日の記者会見で言っておられます。来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る、そういった状態を確実につくり出したいと思います、そうす

○岡田委員　今、来年は道半ばだと言われました。デフレ脱却、もし、来年道半ばで、再来年も見通しが十分につかないということになると、そうすると、再来年もこの減税が続く可能性があるということですか。論理的にはそういうことになりますよね。 　しかも、来年、再来年、再来年というと参議院選挙もあります。一旦大幅な減税をして、それを元に戻すということは増税になります。選挙の年に本当に増税はできるんですか。 　私は、だらだらと、結局、この減税が続いてしまうということになりかねないと懸念しているんですね。一年限りなら一年限りと断言してもらえませんか。

○岡田委員　来年は減税がなければできない、再来年はできる。でも、経済って生き物ですよね。賃上げの状況も、もちろんそれを目指さなきゃいけないけれども、できないかもしれない。ですから、総理の説明を聞いていると、やはり一年限りじゃないということですね、減税は。 　はっきり言ってもらえませんか。一年限りでやめるんですか。

○岡田委員　ですから、再来年も下支えが必要な状況というのはあり得ると思うんですが、そのときは減税を続けるということですか。

○岡田委員　説明はいいんですけれども、ですから、そういう目指すものがあったとしても、それが実現しなかったときは減税は続けるのかどうかということを聞いても、お答えがないですよね。結局、だらだらとそれを続けることになる可能性があるということですね。（発言する者あり）

○岡田委員　やはり、所得減税ありきで、それが先にあって理屈が後からついてくるから、結局そういう苦しい説明になってくるんですよ。 　今本当に物価が上がって生活に苦しんでいる人たちに対して対応するということにすれば、それはやはり給付金。減税ということにはならないんですよ。給付金の範囲をどうするか、もっと広げる、私たちは全世帯の六割ということを言っているんですけれども、ですから、今からでも遅くないから、もう減税はやめて、全部給付金にしませんか。

○岡田委員　私は別に、総合経済対策の基本的考え方を聞いているわけじゃないんです。やはり、相当無理に無理をして、そして減税ということを大前提にするから、政策として一貫性のないものになっているというふうに言わざるを得ないと私は思います。 　一年限りかどうかについても御返事がありませんでした。非常にだらだらと続いてしまうんじゃないかということは懸念するところであります。 　さて、次に、子供政策の財源について、少し時間をかけて議論したいと思います。 　お示ししたこのパネルですけれども、これは政府の方で第七回こども未来戦略会議の資料として配付をされたものです。話がちょっと複雑なので、この絵を見ながら質問したいというふうに思います。 　ここで、加速化プラン、三兆円半ばというふうに言われていますが、この加速化プランの財源として三つ挙げているわけですね。既定予算の最大限の活用、歳出改革の徹底、そし