立憲民主党・無所属

○荒井委員　緊要性に関しても、つまり緊急度合いということに関しても伺いたいんですが、一体この基金が、例えばこの法案が通って基金が創生されたときに、一体いつからこの基金に基づいた出資なり補助金なりというものが始まることを今念頭に置かれているんでしょうか。

○荒井委員　ＪＡＸＡがまさにこの基金を運用しながらやっていくわけですが、当然、今のＪＡＸＡも自分たちでロケットを飛ばすのにぱんぱんな中、新しい人たちを雇って新しいチームでつくっていくんだと思いますが、まさにその新しいチームをつくっていくのは、これはいつからなんですか。来年の四月からということでよろしいんですか。

○荒井委員　今、もう十一月の末ですので、来年の四月から新しい事業を始めるにしては、本当に人の手当てというものは余りにも遅過ぎるというところまで来ていると思うんです。今から仮に外部の人材を募集しても、そんなに数か月で集まるものではありませんし、これは数か月で選定していいほどのたやすい採用でもないと思うんですね。しっかり時間をかけて、いい人を採っていきながら、しかも巨額のお金を運営していくわけですからというふうに思うわけです。 　そうしていくと、やはり余りにも時間が短い中で準備をし過ぎていくことによって、現場に無理がかかって、つまずいたり、若しくは何か報告と違うことをせざるを得ないみたいな負荷がかかることを一番心配しています。その意味においても、本来これは、筋としては、まさに補正予算で緊要だというふうに言ってやることよりも、しっかり地に足を着けてやるような話だったんじゃないかというふうに思い

○荒井委員　ありがとうございます。是非、総理大臣にも御進言いただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○柚木委員　立憲民主党・無所属の柚木道義です。 　会派を代表し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論いたします。 　国際的に宇宙分野への投資が加速し、宇宙開発競争が激化する中、日本の技術力の革新と底上げが急務であり、宇宙開発能力を維持強化するための先端的研究開発の推進や、民間企業や大学等が複数年度にわたる予見可能性を持って研究開発に取り組むための仕組みづくり自体は必要であると考えます。 　立憲民主党としても、航空宇宙分野に関しては、国家プロジェクトとして推進することで次世代の産業インフラを世界に先駆けて実装し、民間のイノベーションを促進することが必要不可欠であり、ベンチャー企業を始めとした民間事業者の宇宙ビジネスへの参入を促進すべきという点では、政府と認識を一にしています。 　しかし、とりわけ、本日も議論になりました、緊要性が要件

○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行です。 　私は、提出会派である自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、そして立憲民主党・無所属を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 　　　　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　国際的な宇宙開発競争環境が厳しくなる中、我が国における宇宙分野の研究開発能力・技術力の強化を図るため、当該研究開発に対する更なる支援策を講ずるとともに、研究開発の基礎となる優れた人材の育成・確保のために必要な施策を講ずること。 　二　今般新たに創設される基金については、多額の国費を中心とした複数年度にわたる支援であることを踏まえ、

○石川（香）委員　石川香織です。 　質問させていただきたいと思います。鈴木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　これまで、たくさん地方自治体の現場の声を聞いてきまして、この総務委員会で質問させていただいてまいりました。公務労働者と一言で言っても本当にいろいろな現場がありまして、住民の生活には本当に必要不可欠な存在であるんだなと、改めて感謝の気持ちが湧いてきます。 　例えば、コロナ禍の対応も振り返ってみますと、公立病院ですとか保健所が必死にオペレーションしてくださったとか、その役割も際立ちましたけれども、緊急事態宣言とか一斉休校とか様々ありました。経験したことがないことを成し遂げなきゃいけないというのは相当なプレッシャーだったと思います。 　選挙も、解散風が吹くとどきっとするのは我々議員だけではなくて、やはり自治体も、投票日と思われる日、投票所に使うような体育館とか日程とかを確認

○石川（香）委員　今御答弁いただきました内閣府の重点支援地方交付金などの活用も含めて、今後の見通しはなかなか不透明ですけれども、その状況に合ったレベルの高騰対策、追加対策も是非行っていただきたいと思います。 　次に、喫緊の課題である自治体のシステム標準化についてお伺いをしたいと思います。 　二〇二五年度末までに全国一千七百四十一地方自治体の業務システムを標準システムに移行させる標準化でありますけれども、短期間で全自治体が一斉に移行するということで、二〇二五年度末までに間に合わない、そして当初の予定よりも予算が大幅にオーバーしてしまっているといった声が地方自治体から噴出したということを受けまして、移行の難易度が極めて高い場合は二六年度以降に期限を延ばすことができるということになりました。 　今の段階でのシステム標準化に向けた地方自治体の準備の状況をお伺いしたいと思いますけれども、今日は

○石川（香）委員　令和四年度もこうした調査を取っていましたので、恐らくかなりの数の自治体が間に合わないということが明らかになって目安というのを変更されたのではないかなと想像するところなんですが、この後も湯原委員からも質問があるということですので、石川副大臣、一旦退席していただいて結構です、済みません。ありがとうございます。

○石川（香）委員　移行が極めて困難という自治体に限って二六年度以降にということですけれども、この二年間の準備期間、結構やはり厳しいですね。そもそも、やはり原因がありまして、一つは人材の不足です。移行期間が重なりますので、一斉に行うというと、ただでさえ少ない技術者の人材を確保することが困難である。これは容易に想像できることです。 　その中で、今年度からアドバイザーの人を自治体に派遣するという仕組みを取っていますけれども、このアドバイザーという方は、どんな人が来て、どんなことをやってくださるんでしょうか。