立憲民主党・無所属

○米山委員　これはもう質問にはせずに、意見ですけれども、遅過ぎるわけです。だって、何せ、先ほども申しましたとおり、もう四半世紀たっているわけですよ。四半世紀たって、今年の六月にこの契約を結んでおきながら、なお、二〇二五年になってやっと返済計画ができる。それはもう、回収する気あるんですかと言われてもやむを得ないといいますか、もっと早くできるでしょう、来年できるでしょうと通常思うと思うんですよ。だって一年あるんですから、来年で一年後ですからね。それをこれだけの猶予を与えてしまうというのは、ちょっとそれは金融行政を監督するところとしていかがなものかと思います。 　次の質問に移りますけれども、次はちょっと技術的な質問なんですが、併せて、預金保険機構、これを調べてみますと、預金保険機構の資金調達法である預金保険機構債、これはずっと実は〇・〇％で調達できているんですけれども、一体全体、何でこれができ

○米山委員　これはもう質問じゃなくて意見なんですけれども、そうなんですよね。今は、ずっとマイナス金利が続いてきたから、預金保険機構の方も何とゼロ％で調達できていた。ところが、これからは金利が上がるわけですよ。調達のコストも上がる。そして、そもそも、今まではいろいろな状況で、担保に使うからみたいなぼやっとした理由で買ってもらえたのが、これからは、ちゃんと金利で選別されるようになっていっちゃうわけなんです。 　先ほどの話に戻りますけれども、何と、もう二十五年前のバブル破綻の処理がまだ終わっていないという状況で、我々は、次の金利高騰といいますか、金融のショックというものを、絶対に起こるかどうか分かりませんけれども、もはや見据えなきゃならない状態なわけです。 　そうしますと、預金保険機構の方もそれはよくよく注意していただいて、そして、なるべく早期にこのＳＢＩ新生銀行の破綻処理というものを、だっ

○米山委員　いや、大臣、今ほど大臣は、説明責任を果たすようにと指示したとおっしゃいましたよね、その在任中。それは、政治家としての説明責任じゃなくて、大臣が指示しているわけですから、副大臣としての説明責任ですよね。国会の場で神田元副大臣は説明していないんですよ。全部、精査中、精査中、精査中と言って、何も答えていないわけです。それに対して、大臣がちゃんと説明責任を果たせと言ったんだから。 　あと、辞任を早くしろと、早く決めるのは、それはいいんですよ。辞任は決めた上で、別に、十四日、ちゃんと場があったんだから、十四日のこの財務金融委員会で説明させたらいいじゃないですか。だって、それが大臣の今ほど言ったことでしょう。 　今のお話をそのまま受け取るなら、大臣、自分で説明しろと言っておきながら、自分で説明の場を奪ったんです。それでいいんですか。これからも大臣はそういうふうに、部下が何かしたときに、

○米山委員　では、神田副大臣の個人の責任はまた別として、今度は徴税というのは、これも財務大臣の職責だと思うんですけれども、これに関して御質問させていただきたいと思います。 　神田元副大臣が代表を務める政党支部、自由民主党愛知県第五選挙区支部の二〇二一年の収支報告書によりますと、同支部は神田議員から二千八百五十万円の借金がある。同じく副大臣が代表の政治団体、神友会では神田氏から千八百八十四万円の借入金があり、合計すると、副大臣は支部と政治団体に合計四千七百三十四万円を貸し付けていると報告している。これはちゃんと公式に報告しているわけですね。 　ところが、一方、副大臣は、同年の資産公開法に基づく所得報告で、自身の貸付金は二百十万円と報告しており、差額四千五百二十四万円のそごがあるということになります。 　これは、まずもって、どっちかが、それは間違い若しくは虚偽なわけです。政治資金収支報告

○米山委員　いや、僕は政治資金のことは聞いていないですよ。それは、財務省は徴税当局でしょう、ちゃんと徴税しなきゃいけないわけでしょう、国民からはばんばん徴税しているわけでしょう。徴税していて、しかも別に、どこが相手だろうが、それは日本国が相手だろうが、政治団体が相手だろうが、債権を持っているなら、それを差し押さえたらいいでしょう。 　今ほどのお答えを聞くと、どうやら財務省の方は、政治団体に対して持っている債権を差し押さえないという理解でいいんですね。それは大変ありがたいことで、我々政治家は、全部、自分の政治団体にお金を預けて、お金を貸しておけば、どんなに滞納しても差し押さえられない、そういうふうにお答えになったんですね。確認させてください。

○米山委員　では、やりたい放題なんですかね。だって、別に、どこに対するものだろうが財産でしょう。債権は財産ですからね。その財産をちゃんと調査するわけですよ。地方税法にも書いてありますよ。財産調査するんですよ。財産調査する税務当局は、財産調査に当たっていろいろな資料を見るわけでしょう。それは、もちろん登記だって見るでしょうけれども、その中で、政治家だったら、わざわざ報告してくれているんだから、公開されているんだから、それを見たらいいじゃないですか。それは、そのぐらいのシビアさがなくていいんですか。 　今ほどのお話ですと、全然いいんですね。では、これから我々みんな、政治団体にお金を預けて、その債権を持って、そして税金滞納していいんですか。もう一回、聞かせていただけますか。

○米山委員　もう押し問答ですから。 　では、次は大臣にお聞きしますけれども、週刊誌の報道と言いましたけれども、週刊誌が報道しようがしまいが、それは公的な文書として出されている財産の所在ですから。ちゃんと財産があったのに払わなかったわけですよ。それをそういうふうに、不問に付しますみたいなことは、それはいかぬと思うわけですよ。財務大臣、こういう徴税行政でいいんですか、御所見を伺います。

○米山委員　結構驚いたんですが、では、政治家は、自分が説明するまでは、徴税当局から何か調べるのを猶予してもらえるんですね。いや、びっくりしました。だって、ほかのところはそうじゃないわけでしょう。政治家だけは猶予されるんですか。御所見を伺います。

○米山委員　もう押し問答ですからこれで終わりにしますけれども、そういう話をしているんじゃなくて、政治資金は政治資金で、政治責任は政治責任で、それは説明したらいいですよ。でも、そうじゃなくて、徴税当局としては、そんなことは無関係に、財産があるなら調べて取りに行かなきゃいけないでしょうと言っているんです。 　それに対して、政治資金だから猶予される、猶予じゃないのかもしれませんけれども、政治資金だから答弁しないみたいな、それはおかしいですよということを言っていますので、それは是非、きちんと御対応いただければと思います。 　次、同じ、やはり神田元副大臣の件で御質問いたしますけれども、資料三を御覧ください。 　神田元副大臣は税理士であったと言われているんですけれども、実は、この税理士資格を調べてみますと、一九八七年に中京大学法学研究科修士を受け取り、八九年に愛知学院大学商学研究科修士を取られ、

○米山委員　そうなんですよ。しかも、修士論文といいますけれども、これは法学、商学、財政学ですから、ほとんど徴税実務は関係ないみたいな、要するに、修士さえ取れば税理士になれたという時代だったわけなんですよ。 　ちなみに、今、なれたといいますけれども、これは法改正後の今なお、平成十三年だから二〇〇一年ですね、二〇〇一年の改正ですから、もう二十数年たって、何と、平成十四年三月三十一日以前に大学院に進学した者に関しては同じようにこの制度が適用されて、二十五年遡って、俺は二十五年前に修士を取ったから税理士になれる、全科目免除で税理士にならせてくださいというのは、なれちゃうんだと思われる、というか、なれるんですけれども、これはこのままでいいんですかね。 　もうこの制度は廃止して、さすがに、昔々に修士を取った人が全科目免除で税理士になれるなんて制度はやめるべきだと思いますけれども、大臣の御所見を伺い