立憲民主党・無所属

○野田（佳）委員　私は、何か決め打ちをしてこうしろという話ではなくて、今おっしゃったように、いろいろなことが考えられる、その想定の中で、こういうときにはこうするというような議論を大いにやっておいて、突然政策修正したらみんなにとっては余りにもサプライズだったというやり方ではなくて、ああ、こういう議論がたしかあったねと、やはり織り込み済みで、納得ずくでみんなもついてくるような状況を生み出すのがあるべき姿だということを申し上げたいということでございます。 　その中で、イールドカーブコントロールのお話も今されましたけれども、七月、十月と、メディアなどは、イールドカーブコントロールを修正だとか柔軟化とかという表現をされているわけですよね。私は本当にそうなのかなと思うんです。 　例えば、誘導目標がゼロ％なのに、一％が上限目標、厳格な目標というよりもめどになったということは、一でもいいということじゃ

○野田（佳）委員　イールドカーブコントロールを導入したのは二〇一六年の九月じゃないですか。元々、短期金利は中央銀行が決めて、長期金利はマーケットが決めるというのが、ある種の国際社会の鉄則みたいなルールであって、イールドカーブコントロールなんというのは難しいんだと。オーストラリアが試したことがあったけれども、すぐ撤退している。アメリカも検討したけれども、これは難しそうだといってやめている。それに挑んできて、修正、修正と、いろいろ維持しようとされているけれども、もうこの異例の措置が七年なんですね。 　この七年間の総括をもうそろそろきちっとしていかなければいけないのではないかと私は思うんですけれども、総裁のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

○野田（佳）委員　大きな効果があったかどうかというのは私は極めて疑問なんですけれども。 　加えて、七年間も経済の体温計が機能しない状態にしてきた。コントロールするということはそういうことじゃないですか。経済の体温計を機能させないで来たことの副作用ということは、もっとしっかりと総括すべきだと私は思いますね。 　出口の話、もっといろいろ頭の体操を含めてやりたいと思っているから、もう一つのテーマに移りますけれども、もう一つというのは、イールドカーブコントロールよりも先に導入した、二〇一六年一月に導入したマイナス金利についてであります。 　二〇一六年一月当時に日本がマイナス金利を導入をしたときには、ＥＵもスウェーデンもデンマークもスイスもマイナス金利。ほかの国もあったんです。でも、今なおマイナス金利をずっと導入したままというのは、ついに日本だけなんです。イールドカーブコントロールという世界で

○野田（佳）委員　次は本当は日銀の財務の話の質問を用意していたんですけれども、時間があればまた最後に戻したいと思うんですけれども、いわゆるイールドカーブコントロール、そして、今質問をしていたマイナス金利、もう一つ、日本の独特の金融政策というのはＥＴＦを購入することじゃないですか。先にこちらのテーマの質問をさせていただきたいと思うんです。 　十月四日に、植田総裁が総裁になってから初めてＥＴＦの購入をされました。十月四日、七百一億円を買い入れています。これは御説明によると、ＴＯＰＩＸの下落率が二％を超えたからという、いわゆる二％ルールの下で、いつもどおりに、近年買っている額である七百一億円買ったということなんですよね。 　私は、初めてＥＴＦが導入された二〇一〇年、白川総裁のときの記者会見を、私は財務大臣だったものですから比較的よく覚えているんですけれども、臨時、異例という言葉を盛んに使いな

○野田（佳）委員　物価安定の目標が近づいたらじゃなくて、この株価のときに、こういうときにはもうやめた方がいいんじゃないですか。買う必要はもうないんじゃないかと思いますので、いろいろ出口の議論の中で、私は真っ先に御判断すべきことではないのかなと改めて思うんです。 　買うときのルールは、いわゆる二％ルールとなっているじゃないですか、ＴＯＰＩＸの下落があった場合。必ず今までもそうやって対応してきていますけれども、国債と違って、ＥＴＦというのは満期がないですよね。満期が訪れたら対応するというのが国債かもしれないけれども、ＥＴＦの場合は、今買い込んできて、この間、前原委員とのやり取りの中で、簿価で三十七兆、時価で六十一兆円という数字をお示しになっていましたね。これだけのものを持っていて、恐らく今、株式市場の、実質的に七％ぐらい日銀が保有している。国債市場ではまさにマンモスのような存在ですけれども、

○野田（佳）委員　二つの基本的な柱について御説明いただきました。これからまた、その辺についても詰めたお話をしていきたいと思います。 　日銀に損失が発生しないようにという関連で、元々用意していた質問をもう一問させていただきたいと思います。 　国債についてですが、国債は金利が上昇すると価格は下落をするということでありますけれども、日銀が保有している国債が本当に巨額であるという状況の中で、いわゆる金融政策の正常化の局面で、金利が上がっていく局面というのは、これは当然のことながら、日銀の財務は悪化をしていくということになると思うんですね。去年の決算でも評価損が出ていましたように、状況によっては財務が悪化をして、債務超過みたいな話にも陥りかねないし、世界の中央銀行もそういうことがあって乗り越えてきているわけです。 　この金利上昇時における日銀の財務悪化のリスクについて総裁はどのような御認識を持

○野田（佳）委員　財務の健全性に注意ということは、本当にそれは緊張感を持って対応していただきたいと思うんです。会計の方式とかは私も承知をしているつもりでありますけれども、要は、どういう反応を例えばマーケットがするか。金利とか為替に悪影響が出る可能性もあるわけですので、その点は十分に留意をされていくことを望んで、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。 　今ほど伺いました、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について御質問いたします。 　先ほど御説明いただきましたけれども、基本的には、今回の報告、新たなものはない、何にもありませんという報告だったとは思うんですけれども、ちょっとこの内容について、そうですかというところがあるので伺いたいと思います。 　資料一ページを御覧ください。 　先ほど配られた資料の六ページに当たるところなんですけれども、ここで、ＳＢＩ新生銀行、これが報告されているのは、バブル崩壊後、二〇〇〇年代前半までに公的資金が注入された銀行で今なお公的資金が残っている唯一の銀行だということで、今なお報告されているということだと思います。 　ここの下の方、公的資金残高として、参考ということで二千五百億円と記載されております。一方ということなんですが

○米山委員　結局、簿価と時価の違いみたいな話だとは思うんですけれども、これは、何せ、この三千五百億円を返すまでは、今ほどの金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づいて、報告義務があるわけですね。だから、結局、これは、三千五百億円をちゃんと返してもらうまではそれは報告してくださいという話なんだから、やはりここには三千五百億と書くのが正直だと思いますよ。何かそこで、いやいや、簿価で二千五百だからそれでいいんですと、一千億円をまるでなかったように言うというのは、それはちょっと報告として、そういうことをちゃんと国民がみんな見て、それをチェックするための報告じゃないですか。 　その報告に低い方の数字を言う、実際は三千五百億円返さなきゃいけないのに、それは本来あるべき状況ではないと思いますので、是非、次回からは、実際に返すべき金額を書いていただくということでよろしいですか。次回もまた二

○米山委員　それは結構な御答弁で、是非そうしていただければと思います。 　ちなみに、そうした上で、そうすると一層明らかになるんですけれども、これは、一九九八年に旧長銀が公的資金を投入されてから既に二十五年、四半世紀がたっているわけなんですが、なお三千五百億円残っている。 　ＳＢＩ新生銀行の業務純益ですけれども、これは三百七十億円程度しかないわけなんです。四半世紀たって、なお三千五百億円残っているんですが、これは一体全体、いつまでに、どういうふうに返済する予定なのか、それをやはり書かなきゃいけないんじゃないですか。それを全く言わずに、漠然と、記載は二千五百億円しか書いてないですけれども、漠然と、そう残っていますというだけじゃなくて、今後、一体全体、これをどう返すつもりなのか。その御予定、今は書いてないですけれども、その御予定を伺わせていただきます。