立憲民主党・無所属

○米山委員　結局お答えいただけなかったんですけれども、だって、この制度で現に問題が生じたじゃないですか。神田前副大臣というとんでもない税理士さんが滞納されたわけですよ。そういう問題を今なお、二十五年たってまだ今後発生し得る、そういう制度を残しておく意味はないでしょう。 　大学院に進学したのは、それはそう思って大学院に進学した人だっているかもしれませんけれども、だからって、それは別に法的に保護されるような既得権益じゃなくて、いや、そんなもの、制度が変わりましたからもう取れませんでいいじゃないですか。しかも、二十五年前ですからね。それはもうちゃんと制度としての整合性といいますか、そんな、全く徴税実務を知らないような、個別の税法の情報を何も知らないような人が税理士になったって困るわけですから、現に困ったわけでしょう、今。現に困ったことが起こったんですから、それは変えていただけることを強く要望さ

○米山委員　いや、回答になっていないんですけれども。賃上げ税制はいいんですよ。今ほど大臣も実は回答の中でおっしゃられたと思うんですけれども、対策として行っていることは賃上げだけなんです。それでいいんです。賃上げさえすれば、だって、賃金が上がったら、それはやがては、経営者だって、賃金が上がっているのに全く製品価格を上げないわけにはいかないでしょう。賃金さえ上げれば別に物価は、しかも、賃金に対して、全ての製品は全部が賃金じゃないですから、賃金を上げれば、それは物価は賃金以下の上昇をするわけなんです。だから別に、賃上げさえしていれば、何も物価なんて上げようとする必要はないんですよ。 　わざわざ物価を上げようとするから、まあ、それは日銀がやっているので俺は知らぬと言うのかもしれませんけれども、わざわざ物価を上げようとし続けているから、こういうふうに物価に対して賃金が追いつかなくて、実質賃金が下が

○米山委員　時間がもう過ぎているので一言だけ言わせていただきますけれども、この資料八で、既に名目賃金が物価を、上がっているところがあるんですよ。令和四年一月から四月ぐらいですか。だから、別にそれをないなんて言っているんじゃなくて、でも、このとき、インフレ率は低いでしょう。だから、インフレ率は低いままでいいんです。インフレ率は低いままで、別に賃金が上がることだけ目指せばいいですよねと言っているので、是非そういうふうに、わざわざ物価を上げるというネガティブなことをしない政策に転換していただけますことを御期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○道下委員　お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、皆様に心から感謝を申し上げます。また、日銀の植田総裁には、午前中の報告と、そして質疑、答弁の後、また午後にも御出席いただきまして、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、まず植田総裁に伺いたいというふうに思います。 　今月十五日に内閣府が公表しました七―九月期のＧＤＰ速報値は、物価変動を除く実質で前期比〇・五％減、年率換算は二・一％減、二〇二二年十月―十二月期以来、三四半期ぶりのマイナス成長となりました。物価高を受けた個人消費の不振に加えまして、企業の設備投資も落ち込み、新型コロナウイルス禍からの景気回復に急ブレーキがかかったというふうに専門家の方からはお話が出ております。二〇二三年一―三月期と四―六月期は年率換算で三・七％の増そして四・五％の増と

○道下委員　先ほどもちょっと話が出ましたけれども、物価と賃金の好循環というのは、私は、政府は両方一緒にやるべきではないと思うんですよね。物価よりも賃金が上回ればある程度生活にゆとりができるかもしれませんが、今このような外的要因、つまり、為替相場、これは為替に関しては金融緩和政策もあるんですが、外国の、外国というかエネルギー価格の高騰というものがあって、それで輸入物価指数が上がってきている、それが国内の物価も押し上げているということであれば、それを更に円安という輸入物価指数を上げるようなことを日銀はしなくてもいい、しなくても自然と物価は上がるというふうに私は思うんですよね。 　今ちょっと話が出ました円安なんですけれども、為替相場の方で今円安傾向がやはりじわりじわりと進んでおりまして、今日時点では百五十円台半ばで推移をしております。これまでは日米の金利差によるところが大きいというふうによく言

○道下委員　その物価目標二％ということと、先ほどからおっしゃられている賃金、これはやはり、持続的な賃上げが当初の目標どおり行われているかどうかということが見通せるというか判断できるのは、やはり来年の六月、夏ぐらいですよね、二〇二四年度の春闘の状況によると思うんですが、その間ずっとこのような物価高の上昇。 　ただ、それに見合った賃上げはやはり行われていないというか、実質賃金がずっとマイナスという状況では、本当に、疲弊するのは国民なんですよ。特にそれは、資産を持たない大多数の一般庶民なんですよ。そうしたところがどんどんどんどん、このタイムラグの間、ずっと自分たちが節約して努力して、貯金を減らしながら、預貯金がない人は大変な思いをしているわけですけれども、こうした状況をいつまで続けるのかということが、国民からは本当に多くの声を伺います。 　政府と日銀が進める異次元の金融緩和政策、これが私は円

○道下委員　でも、そういう説明をしていて、ずっと金融緩和政策を続けていて、でも低賃金が続いていてということですよね。ちょっと私は順番が違うんじゃないかなというふうに思います。 　以前も私が申し上げたのは、これは私はしっかりと勉強したわけではないんですけれども、いろいろと読んでみますと、イギリスのブレア政権のときに、経済成長が低迷している中で、先に賃上げを政府が企業に要望した。やはりそのときには経営者は反対します、売上げが上がっていないのに、利益が上がっていないのに何で賃上げをするんだと。ただ、政府は、政府系金融機関などから無利子や低利子で貸付けをして、そして、まず賃上げをしてほしいという要望をして、それで渋々経営者が賃上げをしてみた。そうすると、所得が増えたサラリーマンなどは、おいしいものを食べようか、すてきな洋服を買おうか、車を買おうかといったことで個人消費が増えていった。そうすると、

○道下委員　なかなかちょっと分からない説明ですね。しかも、その説明が正しければ、もう既に、このような今の物価高、それに伴った賃上げにはなっていないとか、そういう状況が本当は改善されているはずなんですよね。それが改善されていないものをずっと今も続けているということは、私はもう政策の失敗でないかなというふうに思うんです。 　是非、数字だとかももちろん大事なんですけれども、一般庶民の生活の大変さとかそういったところも十分肌で感じていただきながら重要な金融政策などを決定していただきたいとお願い申し上げまして、総裁、ここで御退席していただいて結構です。どうもありがとうございました。

○道下委員　次に、国内の状況、税収について、特に消費税について伺いたいと思います。 　今年の七月三日に財務省が発表した二〇二二年度の国の一般会計の税収は、約七十一兆一千三百七十三億円ということで、過去最高を更新したということでございます。そのうち消費税については、二十三兆七百九十二億円ということで、三年連続で所得税収入を上回った、最大の税目となった。だから、消費税、そしてその次が二十二兆円台で所得税、そして十五兆円でしたっけ、法人税ということでございます。 　このように、ここ数年、ここ数年というか今年、消費税収が二十三兆円と増加になった要因について、財務大臣としてどのように分析しているのでしょうか、伺いたいと思います。

○道下委員　今御答弁いただきましたが、消費税収の要因について、輸入物価上昇だとかいろいろとお話がありました。ちょっと複雑でなかなか説明しづらいというお答えだったんですけれども、私は、でも、様々な物価が上昇して、それに転嫁される消費税も上がるわけですから、最終的に払うのは国民というか消費者なんですよね。そう考えると、結局、政府は消費税収増だけれども、でも国民の方の負担は増えたということにはなりませんでしょうか。 　簡単に考えて、今までスーパーで百円で売られたものに対して、それに消費税一〇％といったら十円ですね。でも、それが価格が一割上がった、百十円に上がったといったら、百二十一円で、消費税収は十一円ということで。ただ、消費税で税額で考えると、十円が十一円になって、一割上がったんですよね。 　だから、国民負担も、物価が上がれば消費税負担もその分上がるということで、そう考えれば、最終的には、