立憲民主党・無所属

○道下委員　最後の賃金を上げるというところは一致するんですけれども、ちょっとその前がなかなか一致しないということで、この点はまだまだ議論が必要だなというふうに思います。 　そうした状況の中で、政府は、先ほど申し上げましたけれども、物価高対策として所得税、住民税の四万円減税をやるということで、来週から補正予算案について、それも含めてですけれども、更に議論が進みますけれども、ＮＨＫが今月十日から十二日に実施した世論調査によりますと、この所得税、住民税の四万円減税について、大いに評価するが五％、ある程度評価するが三一％であるのに対し、余り評価しないが三四％、全く評価しないが二五％ということで、評価しない世論が五九％もあるんですね。先日、時事通信も同様の世論調査を行って、こちらも、評価しないが五一％でした。他の報道機関も同様の結果が出ております。 　こうした結果は、もしかしたら、先日の本委員会

○道下委員　ちょっとその御説明では国民は納得しないのではないか、私が納得していませんので、国民の皆さんも納得しないのではないかというふうに思っています。私は、それが世論調査に、影響を受け、今答弁を聞いても、国民の皆様は、じゃ、評価するよということにはならないというふうに思います。 　ここで、井林内閣府副大臣にもお越しいただいていますので、物価高騰対策だったりとかそういったものが盛り込まれているデフレ完全脱却のための総合経済対策について、ちょっと伺いたいと思います。 　この名称、岸田内閣が十一月二日に閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策。デフレは脱却したんですか。政府として、デフレは脱却したけれども、完全に脱却していないという。私はちょっとまだデフレ脱却とデフレ完全脱却との違いが分かっていないんですけれども、この点について、ちょっと説明していただきたい。岸田内閣としては、デフレ

○道下委員　今答弁を聞いていると、実はデフレ脱却はまだしていないということなんですね。答弁では聞いたんですよ、まだそこまで行き着いていない、またデフレに戻るかもしれないと。ただ、この今の勢いを増すために、デフレ完全脱却という、何か決意というか、意欲だけなんですね。 　今までのデフレ脱却のためにやってきたこととデフレ完全脱却のためにやることとは私は変わらないと思うんですが、どうでしょうか。

○道下委員　私、財務省の方や日銀の方に聞いたら、デフレに戻らないようにすることがデフレ完全脱却というふうに説明したので、定義の違いがあるのかなというふうにちょっと思いますが、余りデフレ脱却とデフレ完全脱却というのは大きな意味はないんじゃないかなと、私は今、御答弁で受け止めました。 　ちょっと時間があれなので、もしかしたら最後になるかもしれませんが、私は、総合経済対策の中で、最初の文章、低物価、低賃金、低成長に象徴されるコストカット型経済から三十年ぶりの変化を果たすまたとないチャンスを迎えているというふうに記載されていますが、これはきちんと分析する必要があるんですよね。なぜ低物価になったのか、なぜ低賃金になっているのか、なぜ低成長なのか。しかし、それが、八十ページにも及ぶ今回出された総合経済対策の文書の中には私は十分に読み取れませんでした。きちんと分析する必要があると思います。 　まず、

○道下委員　もう時間がないのでこの後の質問は後日させていただきたいと思いますが、今日お配りしました、Ｇ７各国の賃金の推移なんですね。本当に、この三十年間で、ほかの国々は名目賃金も実質賃金も、まあ、実質賃金はイタリアを除いてなんですけれども、全部上がってきているんですよ。日本は、バブル崩壊はありましたけれども、それ以外には、各国共に、リーマン・ショック、それからコロナ、いろいろあって、経済が落ち込むとかいろいろあったんですけれども、ずっと名目賃金も実質賃金も上がっているんですよ。こういう、海外で、Ｇ７各国は名目、実質賃金それぞれが上がっていて、なぜ日本でできないのか。私は、低物価とか低成長よりも、なぜ低賃金が続いているのかということをしっかりと分析しないと、先ほどから、賃金を上げる、賃上げすると言っていても、結局、今まで賃上げできなかったことを分析しないままでいろいろなことをやったって、私は

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介と申します。今日もよろしくお願い申し上げます。 　イギリスのＣＰＴＰＰの加盟についてお伺いさせていただきます。 　イギリス政府によると、加入の経済効果の試算は、イギリスのＧＤＰを〇・〇八％押し上げる。また、マレーシアが特にメリットがある。イギリスの経済にとってはいろいろないいデータが並んでいるんですけれども、産業的には、特に自動車と飲料・たばこが最も拡大すると言われてもおります。 　その一方で、日本については既に二国間での貿易協定が結ばれているので、余り大きな経済効果は日本にとってはないといった声も上がっていて、また、今回のイギリスのＣＰＴＰＰの加盟によってどのぐらいの数値的な効果が見込めるのかということについても、政府内で試算はしていないということを伺っております。 　確かに、既存の貿易協定とＣＰＴＰＰのどちらが使いやすいか、選択肢を

○鈴木（庸）委員　是非、数値目標も持って、これぐらいはやりたいというのも、やっていただければと思います。 　御案内のように、今回イギリスが加盟しましたけれども、イギリスの直後に、中国と台湾についてもそれぞれ加盟申請をしているという中で、中国の今の貿易の状況を見ていると、ＣＰＴＰＰの様々な要求に応えるというのもなかなか難しいのではないかなと感じてはしまうんですけれども、中国に対しては今後どういった対応を取っていく予定でしょうか。

○鈴木（庸）委員　これは台湾についても同じような答弁になりますよね。そうですよね。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。 　まずＲＡＡがあって、次に広島アコードで。安全保障上の課題に対して、広島アコードの中では、より密接に協議、大規模で複雑な共同演習、計画のプログラムを実行することにコミットする、両国の防衛、安全保障分野の産業連携に取り組むと。 　さらには、この広島アコードの中ではＣＰＴＰＰについても述べられていて、自由、公正かつ強靱な、ルールに基づく国際経済秩序を擁護し、経済安全保障上の課題に係る緊密なパートナーシップにコミットする、また、人工知能や量子などの新興技術分野も含めて、戦略的優位性の維持に向けて取り組むと。広島アコードでも、イギリスとの関係については更に高めるということが発表されております。 　これで申し上げたいことは、防衛戦略を柱に、ありとあらゆる分野で、これからイギリスとの関係を深めていこうという姿勢が示されているんですけれども、こうした一連

○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。 　ＣＰＴＰＰの流れと関連して、イギリスと日本のワーキングホリデーの数を増やすと伺っております。 　まず、日本からイギリス、そしてイギリスから日本へのワーキングホリデー、今後、年間想定数はどのぐらいになるのか、教えていただけますでしょうか。